産山村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 426万円減り、差し引きは 1.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 426万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円（6,830件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 426万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 256万円。
人口 1,310人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 21.4万円、住民税控除額は 3,252円、差し引きは 12.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.8億円の 38.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「教育・人づくり」8,060万円、「環境・衛生」3,226万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 27億円、歳出総額は 25.6億円。人口 1,310人で割ると、1人あたりの歳出は 195.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 12.4億円（45.9%）、都道府県支出金 3.1億円（11.4%）、地方債 2.9億円（10.9%）。寄附金は 5,939万円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.7億円（22.3%）、民生費 4.1億円（16.2%）、農林水産業費 3.6億円（14.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 5.9億円、物件費 4.7億円、人件費 4.5億円、補助費等 3.9億円、公債費 2.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 23.2億円から令和6年度の 25.6億円へ、10.6%増えました。歳入総額は 27億円で、令和5年度より 12.5%増えました。金額の大きい総務費・民生費・農林水産業費は、それぞれ 8%増、ほぼ同じ、13.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 25.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,521万円歳出の1.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 4,521万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費5.7億円歳出の22.3%・1人あたり 43.5万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.7億円 | 83.1% | 36.2万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 徴税費 | 4,820万円 | 8.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,371万円 | 7.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 69.4%増 | |
| 選挙費 | 307万円 | 0.5% | 2,340円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 統計調査費 | 62万円 | 0.1% | 473円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 監査委員費 | 72万円 | 0.1% | 550円 | 令和5年度より 8.7%減 |
令和6年度の総務費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
民生費4.1億円歳出の16.2%・1人あたり 31.7万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.7億円 | 40.4% | 12.8万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 老人福祉費 | 1.2億円 | 27.8% | 8.8万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 児童福祉費 | 1.3億円 | 31.6% | 10万円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 災害救助費 | 72万円 | 0.2% | 552円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の民生費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費1.6億円歳出の6.3%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 69.5% | 8.6万円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 清掃費 | 4,946万円 | 30.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 41.4%増 |
令和6年度の衛生費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
農林水産業費3.6億円歳出の14.2%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 59.1% | 16.4万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 畜産業費 | 2,441万円 | 6.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 27.1%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 30.4% | 8.4万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 林業費 | 1,391万円 | 3.8% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.3%、自前の税など（一般財源等）が 21.8%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
商工費1.3億円歳出の5.1%・1人あたり 10万円令和5年度より 59.8%増
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 36.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
土木費3.2億円歳出の12.5%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 78%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 37万円 | 0.1% | 282円 | 令和5年度より 71%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 95% | 23.2万円 | 令和5年度より 87.7%増 | |
| 河川費 | 651万円 | 2% | 4,969円 | 令和5年度より 87.9%増 | |
| 住宅費 | 922万円 | 2.9% | 7,041円 | 令和5年度より 29.6%減 |
令和6年度の土木費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%、自前の税など（一般財源等）が 18.7%、借金（地方債）が 34.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
消防費8,835万円歳出の3.4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の消防費 8,835万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
教育費1.8億円歳出の7.1%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,882万円 | 32.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 小学校費 | 3,215万円 | 17.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 44.7%増 | |
| 中学校費 | 2,171万円 | 11.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 36.6%減 | |
| 社会教育費 | 2,886万円 | 15.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,032万円 | 5.7% | 7,881円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,014万円 | 16.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 22.8%増 |
令和6年度の教育費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
災害復旧費5,290万円歳出の2.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 37.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,293万円 | 24.4% | 9,866円 | 令和5年度より 72.1%減 | |
| 公共土木施設 | 3,563万円 | 67.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| その他の施設 | 435万円 | 8.2% | 3,317円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 5,290万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.1%、自前の税など（一般財源等）が 47.5%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
公債費2.3億円歳出の9%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.5億円で、固定資産税が 9,458万円（64.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3,649万円（24.8%）、軽自動車税が 713万円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.3億円のうち、社会福祉費が 8,593万円（67.8%）、児童福祉費が 3,041万円（24%）、老人福祉費が 609万円（4.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 83.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.1億円、1人あたり 176.1万円。積立金?（基金?）は 13.8億円、1人あたり 105.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 21.7億円から令和6年度の 25.6億円へ、18.1%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 26.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 25.6億円で、予算（性質別の合計）の 27.3億円より 1.7億円少ない額でした（予算の 93.8%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 5.3億円に対して決算は 4.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 195.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.7万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 13.9万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 24.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 522人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,576万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 256万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 522人で 4,576万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 426万円、うち市町村民税分は 256万円、道府県民税分は 170万円。控除を受けたのは 23人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,252円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。