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苓北町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 616万円。差し引きは 7,503万円のプラス。

人口 6,049人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 7,503万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,934万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
616万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,233件)、その募集などにかかった費用は 4,934万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 616万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,503万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 370万円。

人口 6,049人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 1,019円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 4,934万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達2,386万円返礼品の送付719万円広報80万円決済など175万円事務1,574万円手元に残る分8,119万円

令和7年度の費用の合計は 4,934万円で、受入額 1.3億円の 37.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災4,987万円38.2%
  • 分野を指定しない3,657万円28%
  • 地域・産業振興2,076万円15.9%
  • 環境・衛生1,733万円13.3%
  • スポーツ・文化振興601万円4.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」4,987万円、「分野を指定しない」3,657万円、「地域・産業振興」2,076万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,720件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 57.7億円、歳出総額は 54.9億円。人口 6,049人で割ると、1人あたりの歳出は 90.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.1億円22.7%
  • 譲与税・交付金3.1億円5.4%
  • 地方交付税21.2億円36.8%
  • 国庫支出金6.7億円11.6%
  • 都道府県支出金3.5億円6.1%
  • 使用料・手数料5,159万円0.9%
  • 財産収入8,296万円1.4%
  • 地方債3億円5.1%
  • 寄附金3,485万円0.6%
  • 繰入金1.4億円2.4%
  • 繰越金2.2億円3.8%
  • 諸収入1.4億円2.4%
  • その他4,332万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,276万円1.1%
  • 総務費10.9億円20%
  • 民生費15.7億円28.6%
  • 衛生費3.5億円6.4%
  • 農林水産業費2.9億円5.3%
  • 商工費1.7億円3%
  • 土木費5.4億円9.9%
  • 消防費2.5億円4.6%
  • 教育費4.1億円7.4%
  • 災害復旧費8,964万円1.6%
  • 公債費6.6億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.2億円(36.8%)、地方税 13.1億円(22.7%)、国庫支出金 6.7億円(11.6%)。寄附金は 3,485万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.7億円(28.6%)、総務費 10.9億円(20%)、公債費 6.6億円(12%)。

性質別では、補助費等 9.5億円、扶助費 9.2億円、人件費 8.6億円、物件費 8.1億円、公債費 6.6億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高93.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高41.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 87.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は 6.1%。

地方債(借入金)の現在高は 56.4億円、1人あたり 93.2万円。積立金基金)は 24.8億円、1人あたり 41万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,358
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
370万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,358人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 616万円、うち市町村民税分は 370万円、道府県民税分は 247万円。控除を受けたのは 114人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,019円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。