苓北町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 616万円。差し引きは 7,503万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,934万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 616万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（5,233件）、その募集などにかかった費用は 4,934万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 616万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,503万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 370万円。
人口 6,049人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 1,019円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,934万円で、受入額 1.3億円の 37.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」4,987万円、「分野を指定しない」3,657万円、「地域・産業振興」2,076万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 57.7億円、歳出総額は 54.9億円。人口 6,049人で割ると、1人あたりの歳出は 90.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.2億円（36.8%）、地方税 13.1億円（22.7%）、国庫支出金 6.7億円（11.6%）。寄附金は 3,485万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.7億円（28.6%）、総務費 10.9億円（20%）、公債費 6.6億円（12%）。
性質別?では、補助費等 9.5億円、扶助費 9.2億円、人件費 8.6億円、物件費 8.1億円、公債費 6.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 54.9億円で、令和5年度より 2%減りました。歳入総額は 57.7億円で、1%減りました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.1%増、16%減、4.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 54.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,276万円歳出の1.1%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の議会費 6,276万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.9億円歳出の20%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 16%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.2億円 | 93.3% | 16.9万円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 徴税費 | 3,217万円 | 2.9% | 5,318円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,163万円 | 2.9% | 5,228円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 選挙費 | 653万円 | 0.6% | 1,079円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 統計調査費 | 224万円 | 0.2% | 370円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 125万円 | 0.1% | 207円 | 令和5年度より 17.9%増 |
令和6年度の総務費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
民生費15.7億円歳出の28.6%・1人あたり 26万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.9億円 | 37.7% | 9.8万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 31.7% | 8.2万円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 児童福祉費 | 4.8億円 | 30.6% | 8万円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の民生費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
衛生費3.5億円歳出の6.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 47.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 52.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の衛生費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
農林水産業費2.9億円歳出の5.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 12.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 67.3% | 3.3万円 | 令和5年度より 50.9%増 | |
| 畜産業費 | 207万円 | 0.7% | 342円 | 令和5年度より 48.3%減 | |
| 農地費 | 2,559万円 | 8.7% | 4,230円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 林業費 | 1,999万円 | 6.8% | 3,304円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 水産業費 | 4,833万円 | 16.5% | 7,990円 | 令和5年度より 42.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
商工費1.7億円歳出の3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 27.4%減
令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
土木費5.4億円歳出の9.9%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,209万円 | 5.9% | 5,304円 | 令和5年度より 17.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 31% | 2.8万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 河川費 | 4,070万円 | 7.5% | 6,728円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 港湾費 | 2,114万円 | 3.9% | 3,495円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 49.6% | 4.4万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 住宅費 | 1,104万円 | 2% | 1,825円 | 令和5年度より 46.6%減 |
令和6年度の土木費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 21.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費2.5億円歳出の4.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 9.7%増
令和6年度の消防費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
教育費4.1億円歳出の7.4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,054万円 | 19.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 小学校費 | 6,962万円 | 17.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 中学校費 | 2,631万円 | 6.5% | 4,350円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 30.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 26.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 37.8%増 |
令和6年度の教育費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 11.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費8,964万円歳出の1.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 39.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,477万円 | 16.5% | 2,442円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 公共土木施設 | 7,487万円 | 83.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 42.9%増 |
令和6年度の災害復旧費 8,964万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.8%、自前の税など（一般財源等）が 30.3%、借金（地方債）が 21.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費6.6億円歳出の12%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 13.1億円のうち、固定資産税が 10億円（76.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.9億円（14.2%）、市町村たばこ税が 3,894万円（3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 4.3億円（47.1%）、社会福祉費が 4.2億円（45.9%）、老人福祉費が 5,917万円（6.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 87.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.5%、将来負担比率?は 6.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 56.4億円、1人あたり 93.2万円。積立金?（基金?）は 24.8億円、1人あたり 41万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 54.9億円で、令和元年度の 48.9億円より 12.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 60.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 56.2億円、決算は 54.9億円。決算は予算より 1.3億円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 8.4億円に対して決算は 4.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 90.7万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26万円（中央値 21.6万円）で高いほう、教育費は 6.7万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 8.9万円（同 8.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,358人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 370万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,358人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 616万円、うち市町村民税分は 370万円、道府県民税分は 247万円。控除を受けたのは 114人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,019円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。