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あさぎり町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7,318万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,442万円減り、差し引きは 2,293万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 7,318万円(令和7年度)差し引き 2,293万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,318万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,583万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,442万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,318万円(4,890件)、その募集などにかかった費用は 3,583万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,442万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,293万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 865万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,326円、住民税控除額は 1,049円、差し引きは 1,669円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,318万円出た・残った 3,583万円受け入れた寄附7,318万円返礼品の調達1,674万円返礼品の送付573万円決済など22万円事務1,314万円手元に残る分3,735万円

令和7年度の費用の合計は 3,583万円で、受入額 7,318万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,318万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,620万円35.8%
  • 地域・産業振興1,905万円26%
  • 子ども・子育て832万円11.4%
  • 教育・人づくり699万円9.6%
  • 安心・安全・防災530万円7.2%
  • 健康・医療・福祉418万円5.7%
  • まちづくり・市民活動314万円4.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,620万円、「地域・産業振興」1,905万円、「子ども・子育て」832万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 38,873件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 192万円、令和7年度は 7,318万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 145億円、歳出総額は 134億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 97.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.1億円8.4%
  • 譲与税・交付金6.6億円4.5%
  • 地方交付税51.6億円35.6%
  • 国庫支出金23.3億円16.1%
  • 都道府県支出金10.3億円7.2%
  • 使用料・手数料1億円0.7%
  • 財産収入1.3億円0.9%
  • 地方債16.6億円11.5%
  • 寄附金1.2億円0.9%
  • 繰入金6.6億円4.6%
  • 繰越金12.3億円8.5%
  • 諸収入9,956万円0.7%
  • その他7,634万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,590万円0.7%
  • 総務費32.5億円24.3%
  • 民生費37.2億円27.9%
  • 衛生費8.3億円6.2%
  • 農林水産業費9.6億円7.2%
  • 商工費2.1億円1.6%
  • 土木費10.8億円8.1%
  • 消防費4.5億円3.4%
  • 教育費11.2億円8.4%
  • 災害復旧費5億円3.7%
  • 公債費11.4億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.6億円(35.6%)、国庫支出金 23.3億円(16.1%)、地方債 16.6億円(11.5%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.2億円(27.9%)、総務費 32.5億円(24.3%)、公債費 11.4億円(8.6%)。

性質別では、普通建設事業費 25.4億円、扶助費 22億円、補助費等 20億円、人件費 17.1億円、物件費 15億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 134億円、歳入総額は 145億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.2%増、歳入は 3%増。目的別では、民生費は 0.4%増、総務費は 14.5%増、公債費は 2.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)20.3億円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.1億円7.6%
  • 借金(地方債)16.5億円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)75.5億円56.5%
  • その他11.2億円8.4%

令和6年度の歳出全体 134億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.8%、自前の税など(一般財源等)が 56.5%、借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,590万円歳出の0.7%・1人あたり 6,978円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,390万円97.9%
  • その他200万円2.1%

令和6年度の議会費 9,590万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費32.5億円歳出の24.3%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 14.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費30.2億円93.2%22万円令和5年度より 15.3%増
徴税費1.2億円3.6%8,551円令和5年度より 5.8%減
戸籍・住民基本台帳費8,805万円2.7%6,407円令和5年度より 23.2%増
選挙費1,278万円0.4%930円令和5年度より 14.5%減
統計調査費263万円0.1%191円令和5年度の 5.5倍
監査委員費118万円0%86円令和5年度より 4.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,624万円1.4%
  • 借金(地方債)8.9億円27.3%
  • 自前の税など(一般財源等)15.8億円48.8%
  • その他4.5億円13.7%

令和6年度の総務費 32.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.2%。ほかに借金(地方債)が 27.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

民生費37.2億円歳出の27.9%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 0.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.8億円31.6%8.6万円令和5年度より 1.7%増
老人福祉費7.9億円21.2%5.7万円令和5年度より 8%減
児童福祉費15.3億円41.1%11.1万円令和5年度より 2.9%増
生活保護費2.3億円6.2%1.7万円令和5年度より 10.3%増
災害救助費20万円0%15円令和5年度より 49.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)11.6億円31%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.9億円15.9%
  • 借金(地方債)7,590万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円46.8%
  • その他1.6億円4.2%

令和6年度の民生費 37.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

衛生費8.3億円歳出の6.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.8億円70.2%4.2万円令和5年度より 7.2%減
清掃費2.5億円29.8%1.8万円令和5年度より 5.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,125万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)362万円0.4%
  • 借金(地方債)2,030万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円88.8%
  • その他5,775万円7%

令和6年度の衛生費 8.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

農林水産業費9.6億円歳出の7.2%・1人あたり 7万円令和5年度より 0.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.5億円56.8%4万円令和5年度より 8.7%減
畜産業費4,582万円4.8%3,334円令和5年度の 3.2倍
農地費1.6億円16.4%1.1万円令和5年度より 1.9%減
林業費2.1億円21.9%1.5万円令和5年度より 7.3%増
水産業費30万円0%22円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)426万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円37.4%
  • 借金(地方債)4,440万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円46.8%
  • その他1億円10.8%

令和6年度の農林水産業費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.8%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

商工費2.1億円歳出の1.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 16.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)200万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)30万円0.1%
  • 借金(地方債)500万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円66.9%
  • その他6,376万円29.7%

令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.7%。

土木費10.8億円歳出の8.1%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 3.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,725万円6.2%4,894円令和5年度より 23.1%増
道路橋りょう費5.3億円49.6%3.9万円令和5年度より 25.7%増
河川費4,655万円4.3%3,387円令和5年度より 48.5%減
都市計画費(公園)143万円0.1%104円令和5年度より 54.8%減
都市計画費(下水道)3.8億円35.5%2.8万円令和5年度より 2.2%増
住宅費4,561万円4.2%3,319円令和5年度より 53.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)147万円0.1%
  • 借金(地方債)2.5億円22.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円54.3%
  • その他5,290万円4.9%

令和6年度の土木費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%、自前の税など(一般財源等)が 54.3%、借金(地方債)が 22.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

消防費4.5億円歳出の3.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 11.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)799万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)750万円1.7%
  • 借金(地方債)1,580万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円85.3%
  • その他3,450万円7.7%

令和6年度の消防費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 85.3%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

教育費11.2億円歳出の8.4%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 9.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円11.7%9,574円令和5年度より 0.2%減
小学校費1.8億円15.7%1.3万円令和5年度より 8.9%増
中学校費4.1億円36.5%3万円令和5年度より 30.2%減
社会教育費1.1億円9.8%8,026円令和5年度より 21.1%増
保健体育費(体育施設等)9,189万円8.2%6,687円令和5年度より 36.9%増
保健体育費(学校給食)2億円18%1.5万円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,437万円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)110万円0.1%
  • 借金(地方債)2.3億円20.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円61.5%
  • その他1.2億円10.9%

令和6年度の教育費 11.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 20.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

災害復旧費5億円歳出の3.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 61.6%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.8億円57.1%2.1万円令和5年度より 64.8%増
公共土木施設1.5億円30.9%1.1万円令和5年度の 2.1倍
その他の施設5,944万円12%4,326円令和5年度より 6.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3億円59.8%
  • 借金(地方債)1.2億円24.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2,899万円5.9%
  • その他5,050万円10.2%

令和6年度の災害復旧費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 59.8%、自前の税など(一般財源等)が 5.9%、借金(地方債)が 24.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

公債費11.4億円歳出の8.6%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 2.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円97.1%
  • その他3,264万円2.9%

令和6年度の公債費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,064万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)4.2億円34.3%
  • 法人市町村民税(均等割)3,100万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,310万円1.9%
  • 固定資産税5.5億円45.6%
  • 軽自動車税7,378万円6.1%
  • 市町村たばこ税9,384万円7.8%

令和6年度の市町村税は 12.1億円。大きいのは、固定資産税が 5.5億円(45.6%)、個人市町村民税(所得割)が 4.2億円(34.3%)、市町村たばこ税が 9,384万円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 22億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7億円31.7%
  • 老人福祉費3,805万円1.7%
  • 児童福祉費14.2億円64.7%
  • 生活保護費3,559万円1.6%
  • 災害救助費20万円0%
  • 衛生費195万円0.1%
  • 教育費313万円0.1%

棒は生活保護費 3,559万円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,555万円99.9%
  • その他4万円0.1%

令和6年度の扶助費 22億円のうち、児童福祉費が 14.2億円(64.7%)、社会福祉費が 7億円(31.7%)、老人福祉費が 3,805万円(1.7%)。生活保護費 3,559万円を扶助の種類で分けると、生活扶助が 3,555万円(99.9%)、その他が 4万円(0.1%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高87.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高73.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 90.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 120億円、1人あたり 87万円。積立金(基金)は 101億円、1人あたり 73.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 109億円から 134億円へ、22.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 144億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.2億円 / 17.1億円881万円のマイナス
物件費
15.6億円 / 15億円5,761万円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 1.2億円605万円のマイナス
扶助費
20億円 / 22億円2億円のプラス
補助費等
28.4億円 / 20億円8.4億円のマイナス
普通建設事業費
16.3億円 / 25.4億円9.1億円のプラス
災害復旧事業費
3.8億円 / 5億円1.2億円のプラス
公債費
11.5億円 / 11.4億円479万円のマイナス
積立金
7.3億円 / 7.2億円19万円のマイナス
投資及び出資金
1.2億円 / 1.2億円39万円のマイナス
繰出金
8億円 / 8億円232万円のマイナス
予備費
800万円 / ——
合計
131億円 / 134億円3億円のプラス

令和6年度の決算は 134億円で、予算(性質別の合計)の 131億円より 3億円多い額でした(予算の 102.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.3億円に対して決算は 25.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
97.2万円
97.8万円
68.7万円
民生費
27.1万円
23.7万円
21.4万円
教育費
8.2万円
10.4万円
7.3万円
土木費
7.9万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 97.2万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.1万円(中央値 23.7万円)で高いほう、教育費は 8.2万円(同 10.4万円)で低いほう、土木費は 7.9万円(同 8.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,977人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
865万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,977人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,442万円、うち市町村民税分は 865万円、道府県民税分は 577万円。控除を受けたのは 289人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,049円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。