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人吉市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円、募集などの費用は 2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,806万円を引くと、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 4.1億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,806万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円(17,477件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,806万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,083万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,340円、差し引きは 5,003円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.1億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.1億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,134万円広報922万円決済など601万円事務6,149万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.1億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円32.8%
  • 環境・衛生1.3億円30.4%
  • 子ども・子育て9,081万円22%
  • 観光・交流・定住促進2,095万円5.1%
  • スポーツ・文化振興1,934万円4.7%
  • 健康・医療・福祉1,897万円4.6%
  • 災害支援・復興109万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「環境・衛生」1.3億円、「子ども・子育て」9,081万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 85,696件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 184万円、令和7年度は 4.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 34.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 258億円、歳出総額は 247億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税36.8億円14.3%
  • 譲与税・交付金13.3億円5.2%
  • 地方交付税60.6億円23.5%
  • 国庫支出金55億円21.3%
  • 都道府県支出金23.2億円9%
  • 使用料・手数料2.9億円1.1%
  • 財産収入2,026万円0.1%
  • 地方債29億円11.3%
  • 寄附金3.9億円1.5%
  • 繰入金4.9億円1.9%
  • 繰越金13.7億円5.3%
  • 諸収入13.7億円5.3%
  • その他7,864万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.7%
  • 総務費42.7億円17.3%
  • 民生費77.4億円31.4%
  • 衛生費11.7億円4.7%
  • 労働費1,367万円0.1%
  • 農林水産業費10.8億円4.4%
  • 商工費6.8億円2.8%
  • 土木費39.3億円15.9%
  • 消防費5.9億円2.4%
  • 教育費16.3億円6.6%
  • 災害復旧費5.6億円2.3%
  • 公債費28.6億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.6億円(23.5%)、国庫支出金 55億円(21.3%)、地方税 36.8億円(14.3%)。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.4億円(31.4%)、総務費 42.7億円(17.3%)、土木費 39.3億円(15.9%)。

性質別では、扶助費 50.1億円、普通建設事業費 46.5億円、公債費 28.6億円、人件費 28.1億円、物件費 27.1億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高87.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 255億円、1人あたり 87.7万円。積立金基金)は 63.1億円、1人あたり 21.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,329
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,083万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,329人で 12.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,806万円、うち市町村民税分は 4,083万円、道府県民税分は 2,722万円。控除を受けたのは 1,013人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,340円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。