人吉市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円、募集などの費用は 2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,806万円を引くと、差し引きは 1.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,806万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円（17,477件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,806万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,083万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,340円、差し引きは 5,003円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.1億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「環境・衛生」1.3億円、「子ども・子育て」9,081万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 184万円、令和7年度は 4.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 34.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 258億円、歳出総額は 247億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.6億円（23.5%）、国庫支出金 55億円（21.3%）、地方税 36.8億円（14.3%）。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.4億円（31.4%）、総務費 42.7億円（17.3%）、土木費 39.3億円（15.9%）。
性質別?では、扶助費 50.1億円、普通建設事業費 46.5億円、公債費 28.6億円、人件費 28.1億円、物件費 27.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 247億円で、令和5年度より 2.1%減りました。歳入総額は 258億円で、2.9%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 2.2%増、4.8%増、22.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 247億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 50.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 5,595円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費42.7億円歳出の17.3%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 39.1億円 | 91.7% | 13.5万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 4.1% | 6,071円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 2.9% | 4,212円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 選挙費 | 2,198万円 | 0.5% | 756円 | 令和5年度より 55.5%減 | |
| 統計調査費 | 976万円 | 0.2% | 336円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 監査委員費 | 2,159万円 | 0.5% | 742円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 42.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
民生費77.4億円歳出の31.4%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.7億円 | 30.7% | 8.2万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 老人福祉費 | 15.3億円 | 19.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 30.9億円 | 40% | 10.6万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 生活保護費 | 7.3億円 | 9.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 災害救助費 | 1,671万円 | 0.2% | 574円 | 令和5年度より 36.5%減 |
令和6年度の民生費 77.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.8%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費11.7億円歳出の4.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5億円 | 42.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 結核対策費 | 714万円 | 0.6% | 245円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 清掃費 | 6.6億円 | 56.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の衛生費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 6.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,367万円歳出の0.1%・1人あたり 470円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,367万円 | 100% | 470円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,367万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費10.8億円歳出の4.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 18% | 6,642円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 畜産業費 | 300万円 | 0.3% | 103円 | 令和5年度より 90.9%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 10.7% | 3,949円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 林業費 | 7.6億円 | 71% | 2.6万円 | 令和5年度の 6.8倍 | |
| 水産業費 | 86万円 | 0.1% | 29円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 69.8%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費6.8億円歳出の2.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 41.1%減
令和6年度の商工費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.4%。
土木費39.3億円歳出の15.9%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 22.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,143万円 | 0.5% | 737円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.3億円 | 21.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 河川費 | 5,826万円 | 1.5% | 2,003円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6,017万円 | 1.5% | 2,069円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 5.3% | 7,107円 | 令和5年度より 62.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 5% | 6,702円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.3億円 | 18.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 住宅費 | 18.3億円 | 46.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 40.6%減 |
令和6年度の土木費 39.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41%、自前の税など（一般財源等）が 20.6%、借金（地方債）が 32.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費5.9億円歳出の2.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 7.3%増
令和6年度の消防費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
教育費16.3億円歳出の6.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 29.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 15% | 8,418円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 小学校費 | 3.4億円 | 21% | 1.2万円 | 令和5年度より 68.5%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 7.5% | 4,222円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 社会教育費 | 3.8億円 | 23% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 12.4% | 6,938円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.5億円 | 21.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 62.7%増 |
令和6年度の教育費 16.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
災害復旧費5.6億円歳出の2.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 54.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,848万円 | 10.5% | 2,011円 | 令和5年度より 80.5%減 | |
| 公共土木施設 | 2.5億円 | 45.5% | 8,705円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| その他の施設 | 2.4億円 | 44% | 8,411円 | 令和5年度より 66.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.9%。ほかに借金（地方債）が 30.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
公債費28.6億円歳出の11.6%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 17.4%増
令和6年度の公債費 28.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。残りの 38%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 36.8億円。大きいのは、固定資産税が 16.3億円（44.4%）、個人市町村民税（所得割）が 11.4億円（30.9%）、市町村たばこ税が 2.9億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 50.1億円のうち、児童福祉費が 25.4億円（50.8%）、社会福祉費が 16.6億円（33.1%）、生活保護費が 6.6億円（13.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.8億円（58.2%）、生活扶助が 1.2億円（19%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 98.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 255億円、1人あたり 87.7万円。積立金?（基金?）は 63.1億円、1人あたり 21.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 247億円で、令和元年度の 184億円より 34.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 320億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 254億円、決算は 247億円。決算は予算より 6.7億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.2億円に対して決算は 46.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 84.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.6万円（中央値 22.9万円）で高いほう、教育費は 5.6万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 13.5万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,329人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,083万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,329人で 12.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,806万円、うち市町村民税分は 4,083万円、道府県民税分は 2,722万円。控除を受けたのは 1,013人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,340円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。