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西原村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,226万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 7,114人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,226万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(15,520件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,226万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,336万円。

人口 7,114人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.8万円、住民税控除額は 3,129円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達8,222万円返礼品の送付2,415万円広報523万円決済など523万円事務5,147万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円37.5%
  • 教育・人づくり5,873万円17.3%
  • 地域・産業振興5,550万円16.4%
  • 災害支援・復興5,501万円16.2%
  • 健康・医療・福祉2,053万円6.1%
  • 環境・衛生1,464万円4.3%
  • まちづくり・市民活動742万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」5,873万円、「地域・産業振興」5,550万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,949件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 19万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 70.6億円、歳出総額は 66.7億円。人口 7,114人で割ると、1人あたりの歳出は 93.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.4億円16.1%
  • 譲与税・交付金3.4億円4.8%
  • 地方交付税22.8億円32.3%
  • 国庫支出金8.8億円12.4%
  • 都道府県支出金4.8億円6.7%
  • 使用料・手数料4,829万円0.7%
  • 財産収入5,479万円0.8%
  • 地方債3.4億円4.8%
  • 寄附金5.4億円7.6%
  • 繰入金4.6億円6.6%
  • 繰越金4.3億円6%
  • 諸収入6,376万円0.9%
  • その他1,958万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,665万円1%
  • 総務費11.8億円17.7%
  • 民生費13.6億円20.4%
  • 衛生費3.2億円4.8%
  • 農林水産業費4.8億円7.1%
  • 商工費3.8億円5.7%
  • 土木費3.3億円4.9%
  • 消防費2.8億円4.2%
  • 教育費3.8億円5.7%
  • 災害復旧費6.8億円10.2%
  • 公債費12.2億円18.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.8億円(32.3%)、地方税 11.4億円(16.1%)、国庫支出金 8.8億円(12.4%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 7.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.6億円(20.4%)、公債費 12.2億円(18.2%)、総務費 11.8億円(17.7%)。

性質別では、公債費 12.2億円、物件費 9.8億円、人件費 9.2億円、補助費等 7億円、災害復旧事業費 6.8億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高123.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高59.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 90.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 87.5億円、1人あたり 123万円。積立金基金)は 42.5億円、1人あたり 59.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,206
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,336万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,206人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,226万円、うち市町村民税分は 1,336万円、道府県民税分は 890万円。控除を受けたのは 339人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,129円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。