西原村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,226万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,226万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（15,520件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,226万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,336万円。
人口 7,114人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.8万円、住民税控除額は 3,129円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」5,873万円、「地域・産業振興」5,550万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 19万円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 70.6億円、歳出総額は 66.7億円。人口 7,114人で割ると、1人あたりの歳出は 93.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.8億円（32.3%）、地方税 11.4億円（16.1%）、国庫支出金 8.8億円（12.4%）。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 7.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.6億円（20.4%）、公債費 12.2億円（18.2%）、総務費 11.8億円（17.7%）。
性質別?では、公債費 12.2億円、物件費 9.8億円、人件費 9.2億円、補助費等 7億円、災害復旧事業費 6.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 71.5億円から令和6年度の 66.7億円へ、6.7%減りました。歳入総額は 70.6億円で、令和5年度より 6.9%減りました。目的別では、民生費は 5.1%増、公債費は 4%増、総務費は 17.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 66.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等?）が 66.1%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,665万円歳出の1%・1人あたり 9,369円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 6,665万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11.8億円歳出の17.7%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 17.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.4億円 | 88.5% | 14.7万円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 徴税費 | 6,716万円 | 5.7% | 9,440円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,053万円 | 4.3% | 7,103円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 選挙費 | 1,538万円 | 1.3% | 2,162円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 統計調査費 | 215万円 | 0.2% | 302円 | 令和5年度の 6.9倍 | |
| 監査委員費 | 85万円 | 0.1% | 119円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の総務費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
民生費13.6億円歳出の20.4%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.3億円 | 39% | 7.5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 23.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 児童福祉費 | 5.2億円 | 37.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の民生費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.9%、自前の税など（一般財源等）が 60%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費3.2億円歳出の4.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 55.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 44.2% | 2万円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の衛生費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 14.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.8億円歳出の7.1%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 89.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 67.7% | 4.5万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 畜産業費 | 602万円 | 1.3% | 846円 | 令和5年度より 56.7%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 24% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 林業費 | 3,355万円 | 7.1% | 4,716円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42%。
商工費3.8億円歳出の5.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 12.3%減
令和6年度の商工費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 9.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.3億円歳出の4.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 76.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,745万円 | 20.6% | 9,481円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.1億円 | 63.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 62.7%減 | |
| 河川費 | 2,015万円 | 6.2% | 2,832円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,367万円 | 4.2% | 1,922円 | 令和5年度より 98.2%減 | |
| 住宅費 | 1,855万円 | 5.7% | 2,607円 | 令和5年度より 53.3%増 |
令和6年度の土木費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 33.3%、借金（地方債）が 28.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.6%。
消防費2.8億円歳出の4.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 53%増
令和6年度の消防費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費3.8億円歳出の5.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,672万円 | 14.8% | 7,972円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 小学校費 | 9,597万円 | 25% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 中学校費 | 4,274万円 | 11.1% | 6,008円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 社会教育費 | 5,480万円 | 14.3% | 7,703円 | 令和5年度より 37.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,591万円 | 22.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 32.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,742万円 | 12.4% | 6,665円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の教育費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 27.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費6.8億円歳出の10.2%・1人あたり 9.5万円令和5年度の 3.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.5億円 | 37.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 95.6%増 | |
| 公共土木施設 | 4.2億円 | 62.6% | 6万円 | 令和5年度の 4.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 74.3%。ほかに借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
公債費12.2億円歳出の18.2%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 4%増
令和6年度の公債費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 11.4億円で、固定資産税が 5.7億円（50.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（22.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.8億円（16.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.9億円（47.3%）、児童福祉費が 2.7億円（43.9%）、衛生費が 3,117万円（5.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 87.5億円、1人あたり 123万円。積立金?（基金?）は 42.5億円、1人あたり 59.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 101億円から令和6年度の 66.7億円へ、33.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 101億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 67.3億円、決算は 66.7億円。決算は予算より 6,009万円少なく、予算の 99.1%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 5億円に対して決算は 6.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 93.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 4.6万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,206人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,336万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,206人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,226万円、うち市町村民税分は 1,336万円、道府県民税分は 890万円。控除を受けたのは 339人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,129円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。