玉東町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 10.7億円、募集などの費用は 5.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 939万円を引くと、差し引きは 5.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 939万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.7億円（48,616件）、その募集などにかかった費用は 5.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 939万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 564万円。
人口 5,086人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 21万円、住民税控除額は 1,847円、差し引きは 10.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.3億円で、受入額 10.7億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6億円、「教育・人づくり」2.3億円、「地域・産業振興」8,300万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 10.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 12.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 65.1億円、歳出総額は 60.7億円。人口 5,086人で割ると、1人あたりの歳出は 119.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.3億円（25%）、寄附金 11.4億円（17.6%）、繰入金 11.1億円（17%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.6億円（45.4%）、民生費 12.2億円（20.1%）、教育費 5.4億円（8.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 14.5億円、物件費 11.1億円、積立金 7.9億円、扶助費 7億円、人件費 7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 60.7億円、歳入総額は 65.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.8%増、歳入は 7.8%増。目的別では、総務費は 5.8%増、民生費は 8.9%増、教育費は 49.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 60.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%、自前の税など（一般財源等?）が 67.2%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,580万円歳出の1.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 26.4%増
令和6年度の議会費 7,580万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
総務費27.6億円歳出の45.4%・1人あたり 54.3万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.5億円 | 95.9% | 52万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 徴税費 | 4,474万円 | 1.6% | 8,797円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,832万円 | 1.8% | 9,501円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 選挙費 | 1,731万円 | 0.6% | 3,403円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 統計調査費 | 94万円 | 0% | 185円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 監査委員費 | 92万円 | 0% | 180円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の総務費 27.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
民生費12.2億円歳出の20.1%・1人あたり 24万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 33.7% | 8.1万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 22.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 児童福祉費 | 5.4億円 | 44% | 10.6万円 | 令和5年度より 12.7%増 |
令和6年度の民生費 12.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.9%、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
衛生費4.3億円歳出の7.1%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 62.4% | 5.3万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 結核対策費 | 3万円 | 0% | 6円 | — | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 37.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の衛生費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
農林水産業費1.3億円歳出の2.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 40.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,112万円 | 64.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 10円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 3,786万円 | 30% | 7,443円 | 令和5年度より 87.7%増 | |
| 林業費 | 706万円 | 5.6% | 1,388円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 水産業費 | 15万円 | 0.1% | 29円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費5,842万円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の商工費 5,842万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 99.6%。
土木費4.2億円歳出の6.9%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,090万円 | 12.1% | 1万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 60.9% | 5万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 河川費 | 204万円 | 0.5% | 402円 | 令和5年度より 38.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,221万円 | 17.2% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 住宅費 | 3,879万円 | 9.3% | 7,627円 | 令和5年度より 19.5%減 |
令和6年度の土木費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%、自前の税など（一般財源等）が 38.4%、借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
消防費2.1億円歳出の3.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 17.6%増
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
教育費5.4億円歳出の8.8%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 49.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 25% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 25.9% | 2.7万円 | 令和5年度よりほぼ 100%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 24.9% | 2.6万円 | 令和5年度の 9倍 | |
| 社会教育費 | 5,530万円 | 10.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,672万円 | 3.1% | 3,287円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,777万円 | 10.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の教育費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 34%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
災害復旧費583万円歳出の0.1%・1人あたり 1,146円令和5年度より 84.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 496万円 | 85.1% | 976円 | 令和5年度より 55.1%減 | |
| 公共土木施設 | 87万円 | 14.9% | 170円 | 令和5年度より 96.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 583万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.4%、自前の税など（一般財源等）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.7%。
公債費2.3億円歳出の3.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 3%増
令和6年度の公債費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6億円。大きいのは、固定資産税が 3.7億円（61.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（26.8%）、市町村たばこ税が 2,949万円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7億円。目的で分けると、児童福祉費が 4.3億円（61.2%）、社会福祉費が 2.6億円（37.4%）、老人福祉費が 648万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 28.4億円、1人あたり 55.9万円。積立金?（基金?）は 29.8億円、1人あたり 58.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 38.4億円から 60.7億円へ、58.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 60.7億円で、予算（性質別の合計）の 57.2億円より 3.5億円多い額でした（予算の 106.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.4億円に対して決算は 14.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 119.4万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 10.5万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 8.2万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,143人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 564万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,143人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 939万円、うち市町村民税分は 564万円、道府県民税分は 376万円。控除を受けたのは 200人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,847円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。