氷川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 10.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,437万円。差し引きは 5.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,437万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.2億円（64,668件）、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,437万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 862万円。
人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.7万円、住民税控除額は 1,369円、差し引きは 4.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 10.2億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.9億円、「子ども・子育て」3.5億円、「地域・産業振興」8,254万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 10.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 93.5億円、歳出総額は 89.1億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.8億円（33%）、繰入金 12.5億円（13.4%）、国庫支出金 10.5億円（11.2%）。寄附金は 8.5億円で、歳入総額の 9.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 24億円（26.9%）、総務費 22.5億円（25.3%）、公債費 9.2億円（10.3%）。
性質別?では、補助費等 15.8億円、物件費 14億円、扶助費 13.3億円、人件費 11.5億円、積立金 10.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 89.1億円で、令和5年度より 0.9%増えました。歳入総額は 93.5億円で、1.2%増えました。目的別では、民生費は 6.5%増、総務費は 4.7%減、公債費は 2.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 89.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%、自前の税など（一般財源等?）が 59.6%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,177万円歳出の0.9%・1人あたり 7,791円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の議会費 8,177万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費22.5億円歳出の25.3%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.7億円 | 92.1% | 19.8万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 徴税費 | 8,218万円 | 3.6% | 7,830円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,150万円 | 3.6% | 7,764円 | 令和5年度より 86.5%増 | |
| 選挙費 | 1,095万円 | 0.5% | 1,043円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 統計調査費 | 271万円 | 0.1% | 258円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 監査委員費 | 117万円 | 0.1% | 111円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 22.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。残りの 45.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費24億円歳出の26.9%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.6億円 | 35.8% | 8.2万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 老人福祉費 | 6.1億円 | 25.4% | 5.8万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 児童福祉費 | 9.3億円 | 38.8% | 8.9万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の民生費 24億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.5%。残りの 7.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.3億円歳出の5.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 23.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 43% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 清掃費 | 3億円 | 57% | 2.9万円 | 令和5年度より 60.5%増 |
令和6年度の衛生費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.7%。
農林水産業費7.1億円歳出の7.9%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 31.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 4円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 4.7億円 | 66.4% | 4.5万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 林業費 | 966万円 | 1.4% | 920円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 水産業費 | 242万円 | 0.3% | 231円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%。ほかに借金（地方債）が 30.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
商工費1.5億円歳出の1.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 30.5%増
令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.1%。
土木費8.7億円歳出の9.7%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,429万円 | 1.6% | 1,361円 | 令和5年度より 58.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 43.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 河川費 | 4,959万円 | 5.7% | 4,725円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 39.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 住宅費 | 8,856万円 | 10.2% | 8,438円 | 令和5年度より 6.1%減 |
令和6年度の土木費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 23.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
消防費4億円歳出の4.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の消防費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
教育費6億円歳出の6.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 15.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 25.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 28.5%増 | |
| 小学校費 | 6,855万円 | 11.4% | 6,531円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 20.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 18.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,230万円 | 2% | 1,172円 | 令和5年度より 84.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 21.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 28.8%減 |
令和6年度の教育費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.4%。
公債費9.2億円歳出の10.3%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の公債費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.7億円。大きいのは、固定資産税が 4.9億円（49.9%）、個人市町村民税（所得割）が 3.3億円（33.7%）、市町村たばこ税が 6,755万円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13.3億円のうち、児童福祉費が 7.1億円（53.4%）、社会福祉費が 5.6億円（41.7%）、衛生費が 4,645万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 93.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.0%、将来負担比率?は 9.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 54.3億円、1人あたり 51.8万円。積立金?（基金?）は 25.8億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 89.1億円で、令和元年度の 71億円より 25.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 89.1億円で、予算（性質別の合計）の 92.5億円より 3.4億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 12.9億円に対して決算は 11.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 84.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 23.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.7万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 8.3万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,552人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 862万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,552人で 3.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,437万円、うち市町村民税分は 862万円、道府県民税分は 575万円。控除を受けたのは 320人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,369円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。