山江村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 215万円減り、差し引きは 6,603万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,813万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 215万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（6,095件）、その募集などにかかった費用は 6,813万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 215万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,603万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 129万円。
人口 3,092人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.4万円、住民税控除額は 696円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,813万円で、受入額 1.4億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」4,788万円、「分野を指定しない」3,210万円、「教育・人づくり」3,131万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 55.8億円、歳出総額は 50.1億円。人口 3,092人で割ると、1人あたりの歳出は 162.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.4億円（33.1%）、国庫支出金 12.8億円（23%）、繰越金 7.4億円（13.3%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.4億円（24.8%）、民生費 8.9億円（17.9%）、災害復旧費 8.6億円（17.1%）。
性質別?では、災害復旧事業費 8.6億円、人件費 6.8億円、補助費等 6.6億円、物件費 6.5億円、普通建設事業費 6.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 50.1億円で、令和5年度より 10.3%増えました。歳入総額は 55.8億円で、5.5%増えました。目的別では、総務費は 32.8%増、民生費は 2.9%増、災害復旧費は 2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 50.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%、自前の税など（一般財源等?）が 61.6%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,779万円歳出の1.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 5,779万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費12.4億円歳出の24.8%・1人あたり 40.2万円令和5年度より 32.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.2億円 | 89.9% | 36.1万円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 徴税費 | 8,969万円 | 7.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 68.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,989万円 | 2.4% | 9,666円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 選挙費 | 430万円 | 0.3% | 1,390円 | 令和5年度より 61%減 | |
| 統計調査費 | 96万円 | 0.1% | 310円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 監査委員費 | 113万円 | 0.1% | 365円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の総務費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24%。
民生費8.9億円歳出の17.9%・1人あたり 28.9万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3億円 | 33.6% | 9.7万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 21.3% | 6.2万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 児童福祉費 | 4億円 | 44.7% | 12.9万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 災害救助費 | 328万円 | 0.4% | 1,060円 | 令和5年度より 79%減 |
令和6年度の民生費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.5%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費1.8億円歳出の3.6%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 97.9% | 5.7万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 清掃費 | 376万円 | 2.1% | 1,216円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の衛生費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.2億円歳出の6.3%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 19.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,040万円 | 25.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 畜産業費 | 821万円 | 2.6% | 2,656円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 48.4% | 5万円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 林業費 | 7,555万円 | 23.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 32.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費1.7億円歳出の3.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 23.2%減
令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。残りの 11.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.2億円歳出の8.5%・1人あたり 13.7万円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,887万円 | 16.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 63.9% | 8.8万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 河川費 | 7,028万円 | 16.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 85.3%増 | |
| 住宅費 | 1,397万円 | 3.3% | 4,517円 | 令和5年度より 60.4%増 |
令和6年度の土木費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%。ほかに借金（地方債）が 36.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
消防費1.6億円歳出の3.2%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費3.5億円歳出の6.9%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 37.3% | 4.2万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 小学校費 | 4,239万円 | 12.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 中学校費 | 5,592万円 | 16.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 73.7%増 | |
| 社会教育費 | 6,524万円 | 18.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,264万円 | 9.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 42.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,193万円 | 6.3% | 7,093円 | 令和5年度より 57.5%減 |
令和6年度の教育費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
災害復旧費8.6億円歳出の17.1%・1人あたり 27.7万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.3億円 | 14.9% | 4.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 公共土木施設 | 7.3億円 | 85.1% | 23.6万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の災害復旧費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53%、自前の税など（一般財源等）が 38.7%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費3.6億円歳出の7.2%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の公債費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.4億円。大きいのは、固定資産税が 1億円（42.2%）、個人市町村民税（所得割）が 8,731万円（36.7%）、市町村たばこ税が 2,061万円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 3.5億円（68.2%）、社会福祉費が 1.5億円（29.7%）、老人福祉費が 984万円（1.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 95.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 34億円、1人あたり 110.1万円。積立金?（基金?）は 28.6億円、1人あたり 92.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 50.1億円で、令和元年度の 33.2億円より 51%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 50.1億円で、予算（性質別の合計）の 47.6億円より 2.6億円多い額でした（予算の 105.4%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 2億円に対して決算は 8.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 162.1万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.9万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 11.2万円（同 12.5万円）でほぼ同じ、土木費は 13.7万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,289人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,810万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 129万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,289人で 9,810万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 215万円、うち市町村民税分は 129万円、道府県民税分は 86万円。控除を受けたのは 58人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 696円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。