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津奈木町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 400万円を引くと、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 4,001人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
400万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(11,772件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 400万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 240万円。

人口 4,001人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6万円、住民税控除額は 1,000円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,031万円返礼品の送付1,568万円広報108万円決済など425万円事務3,610万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1億円42.2%
  • 教育・人づくり7,882万円32.7%
  • 地域・産業振興2,549万円10.6%
  • 安心・安全・防災1,800万円7.5%
  • 観光・交流・定住促進1,508万円6.2%
  • 健康・医療・福祉193万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「教育・人づくり」7,882万円、「地域・産業振興」2,549万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,097件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 46.6億円、歳出総額は 44.6億円。人口 4,001人で割ると、1人あたりの歳出は 111.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.6億円9.8%
  • 譲与税・交付金1.7億円3.7%
  • 地方交付税17.6億円37.8%
  • 国庫支出金5.9億円12.7%
  • 都道府県支出金3.7億円8%
  • 使用料・手数料7,047万円1.5%
  • 財産収入5,851万円1.3%
  • 地方債6.4億円13.8%
  • 寄附金2億円4.3%
  • 繰入金1.2億円2.6%
  • 繰越金1.5億円3.2%
  • 諸収入4,394万円0.9%
  • その他1,842万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,619万円1.5%
  • 総務費8.8億円19.8%
  • 民生費10.5億円23.5%
  • 衛生費2.6億円5.8%
  • 農林水産業費2.2億円4.9%
  • 商工費3.2億円7.1%
  • 土木費5.1億円11.5%
  • 消防費4.5億円10.2%
  • 教育費3.2億円7.3%
  • 災害復旧費9,254万円2.1%
  • 公債費2.9億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.6億円(37.8%)、地方債 6.4億円(13.8%)、国庫支出金 5.9億円(12.7%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 4.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.5億円(23.5%)、総務費 8.8億円(19.8%)、土木費 5.1億円(11.5%)。

性質別では、普通建設事業費 10.3億円、人件費 7億円、補助費等 6.5億円、扶助費 6億円、物件費 6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 44.6億円、歳入総額は 46.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.1%増、歳入は 4.2%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 15.1%増、24.3%減、73.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.5億円7.9%
  • 借金(地方債)6.4億円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)25.9億円58.1%
  • その他3.9億円8.7%

令和6年度の歳出全体 44.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.8%。ほかに借金(地方債)が 14.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,619万円歳出の1.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,619万円100%

令和6年度の議会費 6,619万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費8.8億円歳出の19.8%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 24.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.1億円91.2%20.1万円令和5年度より 26.3%減
徴税費5,009万円5.7%1.3万円令和5年度より 4.9%減
戸籍・住民基本台帳費1,331万円1.5%3,326円令和5年度の 2.7倍
選挙費1,212万円1.4%3,029円令和5年度より 16.8%減
統計調査費93万円0.1%231円令和5年度より 89.5%増
監査委員費100万円0.1%250円令和5年度より 49.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,090万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,285万円1.5%
  • 借金(地方債)2,300万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円67.1%
  • その他2.3億円26.5%

令和6年度の総務費 8.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.5%。

民生費10.5億円歳出の23.5%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 15.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4億円38.5%10.1万円令和5年度より 26.7%増
老人福祉費3億円28.5%7.5万円令和5年度より 2.1%増
児童福祉費3.5億円33%8.7万円令和5年度より 17.9%増
災害救助費10万円0%25円令和5年度より 98.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円26.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円55.1%
  • その他2,321万円2.2%

令和6年度の民生費 10.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.7%、自前の税など(一般財源等)が 55.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費2.6億円歳出の5.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 2.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.2億円44.7%2.9万円令和5年度より 13.1%減
結核対策費37万円0.1%93円令和5年度より 11.1%増
清掃費1.4億円55.2%3.6万円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)100万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,184万円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円80.9%
  • その他2,653万円10.3%

令和6年度の衛生費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%、自前の税など(一般財源等)が 80.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

農林水産業費2.2億円歳出の4.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,170万円41.7%2.3万円令和5年度より 11.5%減
畜産業費2,000円0%1円令和5年度より 99.1%減
農地費3,248万円14.8%8,118円令和5年度より 10.8%増
林業費5,161万円23.4%1.3万円令和5年度より 2.7%増
水産業費4,433万円20.1%1.1万円令和5年度より 38.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,714万円26%
  • 借金(地方債)960万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円57.1%
  • その他2,764万円12.6%

令和6年度の農林水産業費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.6%。

商工費3.2億円歳出の7.1%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 88.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)7,680万円24.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,440万円7.7%
  • 借金(地方債)1.2億円36.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7,442万円23.6%
  • その他2,415万円7.7%

令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.1%。ほかに借金(地方債)が 36.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

土木費5.1億円歳出の11.5%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 73.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,204万円8.2%1.1万円令和5年度より 77.7%増
道路橋りょう費2.2億円43.6%5.6万円令和5年度の 2倍
河川費6,225万円12.2%1.6万円令和5年度より 11.3%減
都市計画費(公園)1,827万円3.6%4,567円令和5年度より 24.1%減
住宅費1.7億円32.4%4.1万円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)4,420万円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,854万円9.5%
  • 借金(地方債)2.1億円41.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円33%
  • その他3,598万円7%

令和6年度の土木費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%、自前の税など(一般財源等)が 33%、借金(地方債)が 41.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

消防費4.5億円歳出の10.2%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 53.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)8万円0%
  • 借金(地方債)2.3億円49.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円50.2%
  • その他2万円0%

令和6年度の消防費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 49.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費3.2億円歳出の7.3%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 3.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,028万円21.6%1.8万円令和5年度より 2.9%増
小学校費8,221万円25.3%2.1万円令和5年度より 59.9%増
中学校費2,578万円7.9%6,444円令和5年度より 13.5%減
社会教育費6,451万円19.9%1.6万円令和5年度より 8.3%増
保健体育費(体育施設等)2,456万円7.6%6,139円令和5年度より 60.7%減
保健体育費(学校給食)5,751万円17.7%1.4万円令和5年度より 39.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)248万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)95万円0.3%
  • 借金(地方債)5,530万円17%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円76.8%
  • その他1,672万円5.1%

令和6年度の教育費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 76.8%、借金(地方債)が 17%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

災害復旧費9,254万円歳出の2.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 65.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,076万円22.4%5,189円令和5年度より 58.5%減
公共土木施設7,178万円77.6%1.8万円令和5年度より 66.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,004万円64.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,746万円18.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,440万円15.6%
  • その他66万円0.7%

令和6年度の災害復旧費 9,254万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 15.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 83.7%。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費2.9億円歳出の6.4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 2.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の公債費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)547万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)9,895万円21.7%
  • 法人市町村民税(均等割)722万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)325万円0.7%
  • 固定資産税3億円65.2%
  • 軽自動車税1,953万円4.3%
  • 市町村たばこ税2,416万円5.3%
  • その他17万円0%

令和6年度の市町村税は 4.6億円。大きいのは、固定資産税が 3億円(65.2%)、個人市町村民税(所得割)が 9,895万円(21.7%)、市町村たばこ税が 2,416万円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.8億円45.8%
  • 老人福祉費1,277万円2.1%
  • 児童福祉費2.9億円48.9%
  • 衛生費1,737万円2.9%
  • 教育費124万円0.2%

令和6年度の扶助費 6億円のうち、児童福祉費が 2.9億円(48.9%)、社会福祉費が 2.8億円(45.8%)、衛生費が 1,737万円(2.9%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高99.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 89.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.9億円、1人あたり 74.8万円。積立金(基金)は 39.8億円、1人あたり 99.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 31.2億円から 44.6億円へ、43.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 45.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.7億円 / 7億円3,286万円のプラス
物件費
6.5億円 / 6億円5,510万円のマイナス
維持補修費
5,100万円 / 4,397万円703万円のマイナス
扶助費
6.3億円 / 6億円2,633万円のマイナス
補助費等
7.3億円 / 6.5億円8,341万円のマイナス
普通建設事業費
12億円 / 10.3億円1.7億円のマイナス
災害復旧事業費
200万円 / 9,254万円9,054万円のプラス
公債費
2.9億円 / 2.9億円42万円のマイナス
積立金
1.6億円 / 1億円5,771万円のマイナス
投資及び出資金
1,000万円 / 1,000万円ちょうど 0円
繰出金
3.5億円 / 3.5億円314万円のマイナス
予備費
100万円 / ——
合計
47.4億円 / 44.6億円2.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 44.6億円で、予算(性質別の合計)の 47.4億円より 2.8億円少ない額でした(予算の 94%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12億円に対して決算は 10.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
111.5万円
204.8万円
68.7万円
民生費
26.3万円
30.1万円
21.4万円
教育費
8.1万円
15.1万円
7.3万円
土木費
12.8万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 111.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.3万円(中央値 30.1万円)で低いほう、教育費は 8.1万円(同 15.1万円)で低いほう、土木費は 12.8万円(同 21.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,585人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
240万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,585人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 400万円、うち市町村民税分は 240万円、道府県民税分は 160万円。控除を受けたのは 99人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,000円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。