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宇土市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,579万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,579万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(22,844件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,579万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,147万円。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,393円、差し引きは 3,158円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 2億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達9,931万円返礼品の送付3,256万円決済など89万円事務6,282万円その他の費用7万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 3.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.1億円28.3%
  • 子ども・子育て7,975万円20.2%
  • 環境・衛生5,212万円13.2%
  • その他9,712円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.1億円、「子ども・子育て」7,975万円、「環境・衛生」5,212万円。指定額の合計は受入額の 61.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 99,159件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 11.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 226億円、歳出総額は 220億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.7億円18.9%
  • 譲与税・交付金14.2億円6.3%
  • 地方交付税53.9億円23.9%
  • 国庫支出金41.7億円18.5%
  • 都道府県支出金18.7億円8.3%
  • 使用料・手数料2.4億円1%
  • 財産収入2,003万円0.1%
  • 地方債19.6億円8.7%
  • 寄附金6.2億円2.8%
  • 繰入金12.7億円5.6%
  • 繰越金8.4億円3.7%
  • 諸収入3.4億円1.5%
  • その他2億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費24.1億円11%
  • 民生費86.1億円39.1%
  • 衛生費11.2億円5.1%
  • 農林水産業費17.7億円8.1%
  • 商工費13.1億円6%
  • 土木費13.7億円6.2%
  • 消防費8.1億円3.7%
  • 教育費17.3億円7.9%
  • 災害復旧費2.7億円1.2%
  • 公債費24.1億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.9億円(23.9%)、地方税 42.7億円(18.9%)、国庫支出金 41.7億円(18.5%)。寄附金は 6.2億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.1億円(39.1%)、総務費 24.1億円(11%)、公債費 24.1億円(11%)。

性質別では、扶助費 62.3億円、普通建設事業費 34億円、人件費 25.6億円、公債費 24.1億円、物件費 22.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 221億円から令和6年度の 220億円へ、0.5%減りました。歳入総額は 226億円で、令和5年度より 2.8%減りました。目的別では、民生費は 7.1%増、総務費は 25.5%減、公債費は 1.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)33.9億円15.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.6億円8.4%
  • 借金(地方債)19.2億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)125億円56.9%
  • その他23億円10.5%

令和6年度の歳出全体 220億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%、自前の税など(一般財源等)が 56.9%、借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 4,950円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円99.8%
  • その他42万円0.2%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

総務費24.1億円歳出の11%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 25.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.9億円82.5%5.6万円令和5年度より 30.9%減
徴税費1.9億円7.9%5,291円令和5年度より 17.6%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円6.2%4,153円令和5年度より 27%増
選挙費4,253万円1.8%1,187円令和5年度より 8.9%増
統計調査費1,913万円0.8%534円令和5年度より 2.9%減
監査委員費2,103万円0.9%587円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円4.4%
  • 借金(地方債)4.9億円20.5%
  • 自前の税など(一般財源等)14.8億円61.4%
  • その他2.3億円9.4%

令和6年度の総務費 24.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%。ほかに借金(地方債)が 20.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

民生費86.1億円歳出の39.1%・1人あたり 24万円令和5年度より 7.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費28.4億円33%7.9万円令和5年度より 8.2%増
老人福祉費15.1億円17.5%4.2万円令和5年度より 2.1%増
児童福祉費35億円40.7%9.8万円令和5年度より 10.7%増
生活保護費7.5億円8.7%2.1万円令和5年度より 2.2%減
災害救助費128万円0%36円令和5年度より 40.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)30億円34.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.4億円14.5%
  • 借金(地方債)960万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)40.9億円47.5%
  • その他2.7億円3.1%

令和6年度の民生費 86.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.3%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費11.2億円歳出の5.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 22.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.3億円47.5%1.5万円令和5年度より 41.4%減
結核対策費170万円0.2%47円令和5年度より 14.8%増
清掃費5.9億円52.4%1.6万円令和5年度より 9.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,306万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,757万円1.6%
  • 借金(地方債)150万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円86.2%
  • その他9,249万円8.3%

令和6年度の衛生費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%、自前の税など(一般財源等)が 86.2%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

農林水産業費17.7億円歳出の8.1%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 29.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円11%5,427円令和5年度より 15.6%増
畜産業費5万円0%1円令和5年度より 41.2%増
農地費9.7億円54.8%2.7万円令和5年度より 43.1%増
林業費6,882万円3.9%1,920円令和5年度より 5.8%増
水産業費5.4億円30.4%1.5万円令和5年度より 18.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,925万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円27.1%
  • 借金(地方債)7.1億円40.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円23.1%
  • その他1.4億円7.8%

令和6年度の農林水産業費 17.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.7%、自前の税など(一般財源等)が 23.1%、借金(地方債)が 40.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

商工費13.1億円歳出の6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 18.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)326万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)11万円0%
  • 借金(地方債)9,600万円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円31.9%
  • その他7.9億円60.5%

令和6年度の商工費 13.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 60.5%。

土木費13.7億円歳出の6.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,932万円2.1%818円令和5年度より 9.6%増
道路橋りょう費5億円36.1%1.4万円令和5年度より 4.8%減
河川費3.8億円27.7%1.1万円令和5年度より 73.3%増
都市計画費(街路)556万円0.4%155円令和5年度より 3.5%増
都市計画費(公園)2,772万円2%773円令和5年度より 0.4%減
都市計画費(下水道)2.5億円18.5%7,078円令和5年度より 23.8%増
都市計画費(区画整理等)6,246万円4.5%1,742円令和5年度より 59.7%減
住宅費1.2億円8.7%3,320円令和5年度より 54.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)201万円0.1%
  • 借金(地方債)4.5億円32.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円46.1%
  • その他1.4億円9.9%

令和6年度の土木費 13.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%。ほかに借金(地方債)が 32.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

消防費8.1億円歳出の3.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 12.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)1.5億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円79.1%
  • その他2,205万円2.7%

令和6年度の消防費 8.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

教育費17.3億円歳出の7.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 13%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.3億円13.3%6,452円令和5年度より 4.4%減
小学校費3.5億円20%9,684円令和5年度より 10.5%増
中学校費2億円11.6%5,631円令和5年度より 36%増
幼稚園費1.6億円9.1%4,380円令和5年度より 32.5%増
社会教育費3.3億円19%9,215円令和5年度より 18.8%減
保健体育費(体育施設等)1.1億円6.6%3,169円令和5年度より 6.5%減
保健体育費(学校給食)3.5億円20.4%9,854円令和5年度より 93.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,688万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)656万円0.4%
  • 借金(地方債)810万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)14.4億円83.2%
  • その他2.5億円14.4%

令和6年度の教育費 17.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.4%。

災害復旧費2.7億円歳出の1.2%・1人あたり 7,436円令和5年度より 44.6%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設317万円1.2%88円令和5年度より 27.1%増
公共土木施設665万円2.5%185円令和5年度より 45.8%減
その他の施設2.6億円96.3%7,162円令和5年度より 51.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,101万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)57万円0.2%
  • 借金(地方債)290万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)665万円2.5%
  • その他2.5億円92.1%

令和6年度の災害復旧費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 2.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 92.1%。

公債費24.1億円歳出の11%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 1.6%増
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,349万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)22.6億円93.7%
  • その他1.3億円5.3%

令和6年度の公債費 24.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 93.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,402万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)13.6億円31.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.6億円3.7%
  • 固定資産税21.3億円49.9%
  • 軽自動車税1.6億円3.8%
  • 市町村たばこ税2.8億円6.6%

令和6年度の市町村税 42.7億円のうち、固定資産税が 21.3億円(49.9%)、個人市町村民税(所得割)が 13.6億円(31.9%)、市町村たばこ税が 2.8億円(6.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 62.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費22.3億円35.8%
  • 老人福祉費1億円1.7%
  • 児童福祉費31.2億円50.1%
  • 生活保護費6.8億円11%
  • 衛生費2,845万円0.5%
  • 教育費5,772万円0.9%

棒は生活保護費 6.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.6億円23.3%
  • 医療扶助3.9億円57.6%
  • 住宅扶助8,114万円11.9%
  • 介護扶助1,581万円2.3%
  • その他3,386万円5%

令和6年度の扶助費 62.3億円のうち、児童福祉費が 31.2億円(50.1%)、社会福祉費が 22.3億円(35.8%)、生活保護費が 6.8億円(11%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.9億円(57.6%)、生活扶助が 1.6億円(23.3%)。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は 0.0%。

地方債(借入金)の現在高は 213億円、1人あたり 59.5万円。積立金(基金)は 71.2億円、1人あたり 19.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 171億円から令和6年度の 220億円へ、28.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 226億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
28.6億円 / 25.6億円3億円のマイナス
物件費
25.1億円 / 22.8億円2.3億円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 3.7億円1.3億円のプラス
扶助費
64億円 / 62.3億円1.7億円のマイナス
補助費等
23.1億円 / 21.6億円1.5億円のマイナス
普通建設事業費
42.8億円 / 34億円8.9億円のマイナス
災害復旧事業費
1,100万円 / 2.7億円2.6億円のプラス
公債費
24.1億円 / 24.1億円31万円のマイナス
積立金
7.5億円 / 6.5億円1億円のマイナス
投資及び出資金
1,500万円 / 1,509万円9万円のプラス
繰出金
17.2億円 / 16.5億円6,177万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
236億円 / 220億円15.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 220億円で、予算(性質別の合計)の 236億円より 15.7億円少ない額でした(予算の 93.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 42.8億円に対して決算は 34億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
61.4万円
80.1万円
68.7万円
民生費
24万円
24.2万円
21.4万円
教育費
4.8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
3.8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 61.4万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 4.8万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 3.8万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,441人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,147万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,441人で 15.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,579万円、うち市町村民税分は 5,147万円、道府県民税分は 3,432万円。控除を受けたのは 1,642人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,393円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。