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菊池市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,267万円減り、差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 6.2億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,267万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円(25,349件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,267万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,960万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,778円、差し引きは 4,922円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.2億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.2億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付4,553万円広報465万円決済など241万円事務8,016万円その他の費用5万円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.2億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.2億円51.9%
  • 地域・産業振興1.1億円18%
  • 教育・人づくり7,988万円13%
  • 子ども・子育て5,530万円9%
  • 環境・衛生4,916万円8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.2億円、「地域・産業振興」1.1億円、「教育・人づくり」7,988万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,246件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 6.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 313億円、歳出総額は 302億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 65万円。

歳入の内訳

  • 地方税58.9億円18.8%
  • 譲与税・交付金20.9億円6.7%
  • 地方交付税90.6億円28.9%
  • 国庫支出金57.9億円18.5%
  • 都道府県支出金27.3億円8.7%
  • 使用料・手数料3.6億円1.1%
  • 財産収入9,649万円0.3%
  • 地方債23.3億円7.5%
  • 寄附金5.4億円1.7%
  • 繰入金10億円3.2%
  • 繰越金7.9億円2.5%
  • 諸収入4.8億円1.5%
  • その他1.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.7%
  • 総務費34.9億円11.5%
  • 民生費116億円38.4%
  • 衛生費19.4億円6.4%
  • 農林水産業費17.7億円5.9%
  • 商工費4.7億円1.6%
  • 土木費21.8億円7.2%
  • 消防費10.8億円3.6%
  • 教育費36億円11.9%
  • 災害復旧費1.3億円0.4%
  • 公債費37.7億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 90.6億円(28.9%)、地方税 58.9億円(18.8%)、国庫支出金 57.9億円(18.5%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(38.4%)、公債費 37.7億円(12.5%)、教育費 36億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 77.9億円、人件費 41.9億円、物件費 41.3億円、公債費 37.7億円、補助費等 36.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 302億円で、令和5年度より 9%増えました。歳入総額は 313億円で、9.7%増えました。金額の大きい民生費・公債費・教育費は、それぞれ 0.6%増、15%増、36.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)44.9億円14.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.8億円8.9%
  • 借金(地方債)22.1億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)190億円62.7%
  • その他18.9億円6.3%

令和6年度の歳出全体 302億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.7%。ほかに借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.7%・1人あたり 4,237円令和5年度より 0.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%
  • その他2,000円0%

令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費34.9億円歳出の11.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 8.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費27.4億円78.5%5.9万円令和5年度より 8%増
徴税費3.1億円8.9%6,693円令和5年度より 0.6%減
戸籍・住民基本台帳費2.3億円6.6%4,958円令和5年度より 22.4%増
選挙費4,236万円1.2%911円令和5年度より 47.2%増
統計調査費1.4億円4.1%3,065円令和5年度より 7.4%増
監査委員費2,255万円0.6%485円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,301万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円5.1%
  • 借金(地方債)130万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)24.8億円71.1%
  • その他7.9億円22.8%

令和6年度の総務費 34.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%、自前の税など(一般財源等)が 71.1%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.8%。

民生費116億円歳出の38.4%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 0.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費40.6億円35%8.7万円令和5年度より 8.1%増
老人福祉費21.7億円18.7%4.7万円令和5年度より 0.8%増
児童福祉費45.3億円39.1%9.7万円令和5年度より 3%減
生活保護費8.3億円7.2%1.8万円令和5年度より 11.6%減
災害救助費98万円0%21円令和5年度より 49.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)37.8億円32.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.5億円15.1%
  • 借金(地方債)280万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)59.2億円51%
  • その他1.4億円1.2%

令和6年度の民生費 116億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.7%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

衛生費19.4億円歳出の6.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 35.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.7億円39.6%1.7万円令和5年度より 1.9%減
清掃費11.7億円60.4%2.5万円令和5年度より 80.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,214万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,220万円0.6%
  • 借金(地方債)3.9億円20%
  • 自前の税など(一般財源等)13.7億円70.5%
  • その他9,131万円4.7%

令和6年度の衛生費 19.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 70.5%、借金(地方債)が 20%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

農林水産業費17.7億円歳出の5.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 9.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9.7億円54.8%2.1万円令和5年度より 8.4%減
畜産業費1.2億円6.8%2,603円令和5年度より 22.2%増
農地費4.8億円27.4%1万円令和5年度より 20.3%減
林業費1.9億円10.9%4,169円令和5年度より 5.4%増
水産業費184万円0.1%40円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)304万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.5億円36.8%
  • 借金(地方債)9,450万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円52.8%
  • その他8,755万円4.9%

令和6年度の農林水産業費 17.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.9%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

商工費4.7億円歳出の1.6%・1人あたり 1万円令和5年度より 7.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)498万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,701万円3.6%
  • 借金(地方債)4,100万円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円60.2%
  • その他1.2億円26.4%

令和6年度の商工費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.4%。

土木費21.8億円歳出の7.2%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 6.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,011万円0.9%433円令和5年度より 1%増
道路橋りょう費12億円55.1%2.6万円令和5年度より 23.7%増
河川費1.7億円7.8%3,639円令和5年度より 10.5%減
都市計画費(公園)9,762万円4.5%2,100円令和5年度より 41.3%増
都市計画費(下水道)3.5億円15.9%7,471円令和5年度より 22.1%減
都市計画費(区画整理等)1.2億円5.6%2,650円令和5年度より 12.1%増
住宅費2.2億円10.2%4,768円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円10.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)446万円0.2%
  • 借金(地方債)7.9億円36%
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円48.7%
  • その他9,887万円4.5%

令和6年度の土木費 21.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%。ほかに借金(地方債)が 36%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

消防費10.8億円歳出の3.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 18%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)2.4億円22.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円72%
  • その他6,297万円5.8%

令和6年度の消防費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 72%、借金(地方債)が 22.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

教育費36億円歳出の11.9%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 36.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.9億円13.7%1.1万円令和5年度より 8.9%増
小学校費6.5億円18%1.4万円令和5年度より 65.1%増
中学校費12.1億円33.6%2.6万円令和5年度の 2.5倍
社会教育費6.6億円18.4%1.4万円令和5年度より 4.3%増
保健体育費(体育施設等)2億円5.6%4,357円令和5年度より 5.5%減
保健体育費(学校給食)3.8億円10.6%8,184円令和5年度より 16%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,638万円1.8%
  • 借金(地方債)6.2億円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)22.4億円62.2%
  • その他3.8億円10.6%

令和6年度の教育費 36億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10%。ほかに借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

災害復旧費1.3億円歳出の0.4%・1人あたり 2,864円令和5年度より 44.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設8,516万円64%1,832円令和5年度より 61.5%増
公共土木施設975万円7.3%210円令和5年度より 61.6%減
その他の施設3,825万円28.7%823円令和5年度の 2.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)5,723万円43%
  • 借金(地方債)3,800万円28.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3,108万円23.3%
  • その他684万円5.1%

令和6年度の災害復旧費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43%。ほかに借金(地方債)が 28.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

公債費37.7億円歳出の12.5%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 15%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)36.7億円97.2%
  • その他1.1億円2.8%

令和6年度の公債費 37.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,292万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)15.4億円26.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円3%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.7億円6.3%
  • 固定資産税31.1億円52.7%
  • 軽自動車税2.3億円3.9%
  • 市町村たばこ税3.9億円6.7%
  • その他935万円0.2%

令和6年度の市町村税 58.9億円のうち、固定資産税が 31.1億円(52.7%)、個人市町村民税(所得割)が 15.4億円(26.2%)、市町村たばこ税が 3.9億円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 77.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費30.2億円38.7%
  • 老人福祉費1.2億円1.5%
  • 児童福祉費38.3億円49.2%
  • 生活保護費7億円9%
  • 災害救助費90万円0%
  • 衛生費3,105万円0.4%
  • 教育費9,026万円1.2%

棒は生活保護費 7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.5億円21.4%
  • 医療扶助4億円56.7%
  • 住宅扶助7,550万円10.8%
  • 介護扶助1,865万円2.7%
  • その他5,952万円8.5%

令和6年度の扶助費 77.9億円のうち、児童福祉費が 38.3億円(49.2%)、社会福祉費が 30.2億円(38.7%)、生活保護費が 7億円(9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4億円(56.7%)、生活扶助が 1.5億円(21.4%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 5.6%。

地方債(借入金)の現在高は 273億円、1人あたり 58.8万円。積立金(基金)は 117億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 302億円で、令和元年度の 280億円より 7.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 339億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
46.6億円 / 41.9億円4.7億円のマイナス
物件費
39.7億円 / 41.3億円1.5億円のプラス
維持補修費
1.2億円 / 1.1億円334万円のマイナス
扶助費
79.8億円 / 77.9億円1.9億円のマイナス
補助費等
47.8億円 / 36.5億円11.3億円のマイナス
普通建設事業費
30.2億円 / 33.9億円3.7億円のプラス
災害復旧事業費
5,700万円 / 1.3億円6,958万円のプラス
公債費
37.7億円 / 37.7億円20万円のプラス
積立金
5.9億円 / 5.9億円251万円のマイナス
投資及び出資金
7,900万円 / 2,709万円5,191万円のマイナス
貸付金
4,100万円 / 3,065万円1,035万円のマイナス
繰出金
15.5億円 / 24.2億円8.7億円のプラス
予備費
3,200万円 / ——
合計
307億円 / 302億円4.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 302億円で、予算(性質別の合計)の 307億円より 4.3億円少ない額でした(予算の 98.6%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 47.8億円に対して決算は 36.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-0(25団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
65万円
79.7万円
68.7万円
民生費
24.9万円
20.7万円
21.4万円
教育費
7.7万円
8万円
7.3万円
土木費
4.7万円
6.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 65万円。類似団体(一般市Ⅰ-0、25団体)の中央値 79.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.9万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 7.7万円(同 8万円)でほぼ同じ、土木費は 4.7万円(同 6.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,543人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,960万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,543人で 18.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,267万円、うち市町村民税分は 4,960万円、道府県民税分は 3,307万円。控除を受けたのは 1,669人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,778円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。