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菊池市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,267万円減り、差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 6.2億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,267万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円(25,349件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,267万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,960万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,778円、差し引きは 4,922円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.2億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.2億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付4,553万円広報465万円決済など241万円事務8,016万円その他の費用5万円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.2億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.2億円51.9%
  • 地域・産業振興1.1億円18%
  • 教育・人づくり7,988万円13%
  • 子ども・子育て5,530万円9%
  • 環境・衛生4,916万円8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.2億円、「地域・産業振興」1.1億円、「教育・人づくり」7,988万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,246件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 6.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 313億円、歳出総額は 302億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 65万円。

歳入の内訳

  • 地方税58.9億円18.8%
  • 譲与税・交付金20.9億円6.7%
  • 地方交付税90.6億円28.9%
  • 国庫支出金57.9億円18.5%
  • 都道府県支出金27.3億円8.7%
  • 使用料・手数料3.6億円1.1%
  • 財産収入9,649万円0.3%
  • 地方債23.3億円7.5%
  • 寄附金5.4億円1.7%
  • 繰入金10億円3.2%
  • 繰越金7.9億円2.5%
  • 諸収入4.8億円1.5%
  • その他1.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.7%
  • 総務費34.9億円11.5%
  • 民生費116億円38.4%
  • 衛生費19.4億円6.4%
  • 農林水産業費17.7億円5.9%
  • 商工費4.7億円1.6%
  • 土木費21.8億円7.2%
  • 消防費10.8億円3.6%
  • 教育費36億円11.9%
  • 災害復旧費1.3億円0.4%
  • 公債費37.7億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 90.6億円(28.9%)、地方税 58.9億円(18.8%)、国庫支出金 57.9億円(18.5%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(38.4%)、公債費 37.7億円(12.5%)、教育費 36億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 77.9億円、人件費 41.9億円、物件費 41.3億円、公債費 37.7億円、補助費等 36.5億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 5.6%。

地方債(借入金)の現在高は 273億円、1人あたり 58.8万円。積立金基金)は 117億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,543
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,960万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,543人で 18.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,267万円、うち市町村民税分は 4,960万円、道府県民税分は 3,307万円。控除を受けたのは 1,669人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,778円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。