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菊陽町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.4億円で、差し引きは 2億円のマイナス。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(2,865件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,141円、住民税控除額は 7,749円、差し引きは 4,458円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,360万円返礼品の送付400万円広報125万円決済など376万円事務4,262万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.7億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5,289万円19.6%
  • 地域・産業振興2,016万円7.5%
  • 安心・安全・防災1,935万円7.2%
  • 分野を指定しない1,570万円5.8%
  • まちづくり・市民活動1,556万円5.8%
  • 教育・人づくり230万円0.9%
  • スポーツ・文化振興108万円0.4%
  • その他49円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,289万円、「地域・産業振興」2,016万円、「安心・安全・防災」1,935万円。指定額の合計は受入額の 47.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,987件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 243億円、歳出総額は 231億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税83.4億円34.3%
  • 譲与税・交付金19.4億円8%
  • 地方交付税7.2億円3%
  • 国庫支出金56.6億円23.3%
  • 都道府県支出金17.4億円7.2%
  • 使用料・手数料3億円1.3%
  • 財産収入4,169万円0.2%
  • 地方債30.7億円12.6%
  • 寄附金4.4億円1.8%
  • 繰入金11.9億円4.9%
  • 繰越金7.2億円3%
  • 諸収入1.1億円0.4%
  • その他5,203万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.6%
  • 総務費24.1億円10.4%
  • 民生費86.4億円37.4%
  • 衛生費14.5億円6.3%
  • 労働費575万円0%
  • 農林水産業費4.4億円1.9%
  • 商工費5億円2.2%
  • 土木費45.9億円19.9%
  • 消防費7.1億円3.1%
  • 教育費27.4億円11.9%
  • 災害復旧費255万円0%
  • 公債費14.6億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 83.4億円(34.3%)、国庫支出金 56.6億円(23.3%)、地方債 30.7億円(12.6%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.4億円(37.4%)、土木費 45.9億円(19.9%)、教育費 27.4億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 58.7億円、普通建設事業費 51.6億円、物件費 34.5億円、補助費等 28.7億円、人件費 25.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 231億円で、令和5年度より 13.4%増えました。歳入総額は 243億円で、15.4%増えました。目的別では、民生費は 15.4%増、土木費は 17.9%増、教育費は 12.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)47.8億円20.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.2億円7.4%
  • 借金(地方債)30.7億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)121億円52.3%
  • その他14.5億円6.3%

令和6年度の歳出全体 231億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.1%、自前の税など(一般財源等)が 52.3%、借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.6%・1人あたり 3,045円令和5年度より 1.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費24.1億円歳出の10.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 6.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費21億円87.2%4.8万円令和5年度より 9.5%増
徴税費1.6億円6.5%3,587円令和5年度より 2.7%増
戸籍・住民基本台帳費1.3億円5.2%2,877円令和5年度より 6.5%減
選挙費1,631万円0.7%371円令和5年度より 66.6%減
統計調査費786万円0.3%179円令和5年度より 4.8%増
監査委員費144万円0.1%33円令和5年度より 52.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,743万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,435万円3.9%
  • 借金(地方債)1.2億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円72.2%
  • その他3.9億円16.1%

令和6年度の総務費 24.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 72.2%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.1%。

民生費86.4億円歳出の37.4%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 15.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費29.4億円34%6.7万円令和5年度より 12.8%増
老人福祉費12.9億円14.9%2.9万円令和5年度より 27.3%増
児童福祉費44.2億円51.1%10.1万円令和5年度より 14.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)31.5億円36.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.5億円16.7%
  • 借金(地方債)2億円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)35.7億円41.3%
  • その他2.7億円3.1%

令和6年度の民生費 86.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.2%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費14.5億円歳出の6.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.8億円60.7%2万円令和5年度より 7.7%減
結核対策費760万円0.5%173円令和5年度より 19.4%減
清掃費5.6億円38.7%1.3万円令和5年度より 25.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,008万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,551万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円88.5%
  • その他8,207万円5.7%

令和6年度の衛生費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。残りの 5.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費575万円歳出の0%・1人あたり 131円令和5年度より 32.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費575万円100%131円令和5年度より 32.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)575万円100%

令和6年度の労働費 575万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費4.4億円歳出の1.9%・1人あたり 9,983円令和5年度より 6.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円51.2%5,110円令和5年度より 0.4%増
畜産業費869万円2%198円令和5年度より 3.2%減
農地費1.9億円44.4%4,436円令和5年度より 13.2%減
林業費1,055万円2.4%240円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円27.4%
  • 借金(地方債)1,270万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円66.5%
  • その他1,380万円3.1%

令和6年度の農林水産業費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.4%、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

商工費5億円歳出の2.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 97.6%増
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円89.4%
  • その他5,318万円10.6%

令和6年度の商工費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

土木費45.9億円歳出の19.9%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 17.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,745万円0.4%397円令和5年度より 3.4%減
道路橋りょう費17.3億円37.7%3.9万円令和5年度より 14.9%減
都市計画費(街路)3,375万円0.7%768円令和5年度より 81%増
都市計画費(公園)21.7億円47.3%4.9万円令和5年度より 64.1%増
都市計画費(下水道)2.3億円5%5,252円令和5年度より 9.3%減
都市計画費(区画整理等)2.6億円5.6%5,884円令和5年度より 24.3%増
住宅費1.4億円3.1%3,265円令和5年度の 4.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)13.2億円28.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)337万円0.1%
  • 借金(地方債)20.2億円44.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円19.1%
  • その他3.6億円7.9%

令和6年度の土木費 45.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.9%、自前の税など(一般財源等)が 19.1%、借金(地方債)が 44.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

消防費7.1億円歳出の3.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 36.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,956万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)1.7億円23.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円73%
  • その他587万円0.8%

令和6年度の消防費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 23.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費27.4億円歳出の11.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 12.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円10.6%6,632円令和5年度より 39.8%増
小学校費12.7億円46.4%2.9万円令和5年度より 17.3%増
中学校費2.6億円9.5%5,947円令和5年度より 20%増
幼稚園費2,321万円0.8%528円令和5年度より 66.4%減
社会教育費4.3億円15.6%9,702円令和5年度より 46.7%増
保健体育費(体育施設等)1.3億円4.8%3,018円令和5年度より 59.4%減
保健体育費(学校給食)3.3億円12.1%7,529円令和5年度より 35.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,622万円0.6%
  • 借金(地方債)5.4億円19.9%
  • 自前の税など(一般財源等)17.7億円64.7%
  • その他2.4億円8.7%

令和6年度の教育費 27.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 19.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

災害復旧費255万円歳出の0%・1人あたり 58円令和5年度の 11.5倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設255万円100%58円—
  • 自前の税など(一般財源等)255万円100%

令和6年度の災害復旧費 255万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費14.6億円歳出の6.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 1.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円97.7%
  • その他3,356万円2.3%

令和6年度の公債費 14.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,009万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)25.4億円30.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.8億円5.7%
  • 固定資産税45.2億円54.2%
  • 軽自動車税1.7億円2%
  • 市町村たばこ税3.8億円4.5%

令和6年度の市町村税は合計 83.4億円で、固定資産税が 45.2億円(54.2%)、個人市町村民税(所得割)が 25.4億円(30.4%)、法人市町村民税(法人税割)が 4.8億円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 58.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費21.4億円36.5%
  • 老人福祉費1,068万円0.2%
  • 児童福祉費33.2億円56.6%
  • 衛生費3.2億円5.5%
  • 教育費7,082万円1.2%

令和6年度の扶助費は 58.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 33.2億円(56.6%)、社会福祉費が 21.4億円(36.5%)、衛生費が 3.2億円(5.5%)。

財政力指数0.95
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率52.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.95(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は 52.7%。

地方債(借入金)の現在高は 197億円、1人あたり 44.8万円。積立金(基金)は 49.1億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 231億円で、令和元年度の 153億円より 51.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
30.6億円 / 25.4億円5.2億円のマイナス
物件費
41.4億円 / 34.5億円6.9億円のマイナス
維持補修費
6,100万円 / 5,588万円512万円のマイナス
扶助費
59.6億円 / 58.7億円9,412万円のマイナス
補助費等
39.5億円 / 28.7億円10.8億円のマイナス
普通建設事業費
50.7億円 / 51.6億円8,542万円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 255万円255万円のプラス
公債費
14.6億円 / 14.6億円39万円のマイナス
積立金
3.4億円 / 3.4億円45万円のプラス
投資及び出資金
8,700万円 / 8,679万円21万円のマイナス
繰出金
8.3億円 / 12.6億円4.3億円のプラス
予備費
3,600万円 / ——
合計
250億円 / 231億円19.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 250億円、決算は 231億円。決算は予算より 19.2億円少なく、予算の 92.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 39.5億円に対して決算は 28.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.5万円
45.2万円
68.7万円
民生費
19.7万円
17万円
21.4万円
教育費
6.2万円
5.6万円
7.3万円
土木費
10.4万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 52.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.7万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 6.2万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 10.4万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,884人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,884人で 31.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.4億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 4,302人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,749円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。