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菊陽町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.4億円で、差し引きは 2億円のマイナス。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(2,865件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,141円、住民税控除額は 7,749円、差し引きは 4,458円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,360万円返礼品の送付400万円広報125万円決済など376万円事務4,262万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.7億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5,289万円19.6%
  • 地域・産業振興2,016万円7.5%
  • 安心・安全・防災1,935万円7.2%
  • 分野を指定しない1,570万円5.8%
  • まちづくり・市民活動1,556万円5.8%
  • 教育・人づくり230万円0.9%
  • スポーツ・文化振興108万円0.4%
  • その他49円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,289万円、「地域・産業振興」2,016万円、「安心・安全・防災」1,935万円。指定額の合計は受入額の 47.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,987件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 243億円、歳出総額は 231億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税83.4億円34.3%
  • 譲与税・交付金19.4億円8%
  • 地方交付税7.2億円3%
  • 国庫支出金56.6億円23.3%
  • 都道府県支出金17.4億円7.2%
  • 使用料・手数料3億円1.3%
  • 財産収入4,169万円0.2%
  • 地方債30.7億円12.6%
  • 寄附金4.4億円1.8%
  • 繰入金11.9億円4.9%
  • 繰越金7.2億円3%
  • 諸収入1.1億円0.4%
  • その他5,203万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.6%
  • 総務費24.1億円10.4%
  • 民生費86.4億円37.4%
  • 衛生費14.5億円6.3%
  • 労働費575万円0%
  • 農林水産業費4.4億円1.9%
  • 商工費5億円2.2%
  • 土木費45.9億円19.9%
  • 消防費7.1億円3.1%
  • 教育費27.4億円11.9%
  • 災害復旧費255万円0%
  • 公債費14.6億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 83.4億円(34.3%)、国庫支出金 56.6億円(23.3%)、地方債 30.7億円(12.6%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.4億円(37.4%)、土木費 45.9億円(19.9%)、教育費 27.4億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 58.7億円、普通建設事業費 51.6億円、物件費 34.5億円、補助費等 28.7億円、人件費 25.4億円。

財政力指数0.95
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率52.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.95(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は 52.7%。

地方債(借入金)の現在高は 197億円、1人あたり 44.8万円。積立金基金)は 49.1億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,884
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,884人で 31.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.4億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 4,302人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,749円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。