紀美野町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円、募集などの費用は 9,591万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,544万円を引くと、差し引きは 8,947万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,591万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,544万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（14,039件）、その募集などにかかった費用は 9,591万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,544万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,947万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 927万円。
人口 7,506人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 2,058円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,591万円で、受入額 2億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「教育・人づくり」2,838万円、「安心・安全・防災」1,767万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 111億円、歳出総額は 104億円。人口 7,506人で割ると、1人あたりの歳出は 138.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43億円（38.9%）、地方債 20億円（18.1%）、国庫支出金 14億円（12.6%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.7億円（18.1%）、教育費 14億円（13.5%）、消防費 12.9億円（12.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 26.8億円、人件費 15.1億円、物件費 13.6億円、補助費等 11.6億円、公債費 11.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 90.3億円から令和6年度の 104億円へ、15%増えました。歳入総額は 111億円で、令和5年度より 16.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・消防費は、それぞれ 2.2%増、2.4倍、38.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 104億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,966万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 8.9%増
令和6年度の議会費 7,966万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.7億円歳出の11.3%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 8.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.6億円 | 90.3% | 14.1万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 徴税費 | 4,579万円 | 3.9% | 6,101円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,377万円 | 4.6% | 7,164円 | 令和5年度より 54.2%増 | |
| 選挙費 | 1,155万円 | 1% | 1,539円 | 令和5年度より 32.3%増 | |
| 統計調査費 | 198万円 | 0.2% | 264円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 28万円 | 0% | 37円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の総務費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
民生費18.7億円歳出の18.1%・1人あたり 25万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.1億円 | 43.1% | 10.8万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 老人福祉費 | 6.1億円 | 32.4% | 8.1万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 4.6億円 | 24.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 災害救助費 | 33万円 | 0% | 43円 | 令和5年度より 97.6%減 |
令和6年度の民生費 18.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費11.7億円歳出の11.3%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.6億円 | 82.1% | 12.8万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 17.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の衛生費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
農林水産業費4.9億円歳出の4.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,939万円 | 20.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 33.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 林業費 | 2.3億円 | 45.8% | 3万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 水産業費 | 300万円 | 0.6% | 400円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
商工費1億円歳出の1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 37.9%減
令和6年度の商工費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 67%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.6%。
土木費10.3億円歳出の9.9%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 28.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,400万円 | 3.3% | 4,530円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.8億円 | 95% | 13.1万円 | 令和5年度より 39.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 106万円 | 0.1% | 142円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 住宅費 | 1,710万円 | 1.7% | 2,279円 | 令和5年度より 73%減 |
令和6年度の土木費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34%、自前の税など（一般財源等）が 16.8%、借金（地方債）が 43.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費12.9億円歳出の12.4%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 38.4%増
令和6年度の消防費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 31.5%、借金（地方債）が 63.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
教育費14億円歳出の13.5%・1人あたり 18.7万円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.1億円 | 57.7% | 10.8万円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 小学校費 | 6,902万円 | 4.9% | 9,195円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 10.6% | 2万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 11.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 9.2% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,147万円 | 5.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.3%減 |
令和6年度の教育費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、借金（地方債）が 38.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
災害復旧費6.4億円歳出の6.2%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,175万円 | 6.5% | 5,563円 | 令和5年度より 44.1%減 | |
| 公共土木施設 | 5.5億円 | 85.8% | 7.3万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| その他の施設 | 4,916万円 | 7.7% | 6,549円 | 令和5年度の 3.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.6%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費11.3億円歳出の10.8%・1人あたり 15万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の公債費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 7.7億円で、固定資産税が 3.9億円（51.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2.6億円（33.4%）、軽自動車税が 4,322万円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.4億円のうち、社会福祉費が 5.2億円（81.2%）、児童福祉費が 1.1億円（16.8%）、老人福祉費が 801万円（1.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 98.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.7%、将来負担比率?は 71.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 81億円、1人あたり 108万円。積立金?（基金?）は 25.7億円、1人あたり 34.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 74.4億円から令和6年度の 104億円へ、39.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 110億円、決算は 104億円。決算は予算より 6.4億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 31.5億円に対して決算は 26.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 138.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 18.7万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 13.8万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,146人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 927万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,146人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,544万円、うち市町村民税分は 927万円、道府県民税分は 618万円。控除を受けたのは 313人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,058円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。