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紀美野町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円、募集などの費用は 9,591万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,544万円を引くと、差し引きは 8,947万円のプラス。

人口 7,506人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 8,947万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,591万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,544万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(14,039件)、その募集などにかかった費用は 9,591万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,544万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,947万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 927万円。

人口 7,506人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 2,058円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,591万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達4,344万円返礼品の送付1,348万円広報147万円決済など130万円事務3,622万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 9,591万円で、受入額 2億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1億円50.2%
  • 教育・人づくり2,838万円14.1%
  • 安心・安全・防災1,767万円8.8%
  • 健康・医療・福祉1,641万円8.2%
  • 地域・産業振興1,520万円7.6%
  • 環境・衛生1,285万円6.4%
  • 観光・交流・定住促進952万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「教育・人づくり」2,838万円、「安心・安全・防災」1,767万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,720件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 111億円、歳出総額は 104億円。人口 7,506人で割ると、1人あたりの歳出は 138.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.7億円6.9%
  • 譲与税・交付金4.3億円3.9%
  • 地方交付税43億円38.9%
  • 国庫支出金14億円12.6%
  • 都道府県支出金3.9億円3.5%
  • 使用料・手数料1.9億円1.7%
  • 財産収入1,628万円0.1%
  • 地方債20億円18.1%
  • 寄附金2.4億円2.1%
  • 繰入金7.9億円7.2%
  • 繰越金4.3億円3.9%
  • 諸収入8,820万円0.8%
  • その他1,664万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,966万円0.8%
  • 総務費11.7億円11.3%
  • 民生費18.7億円18.1%
  • 衛生費11.7億円11.3%
  • 農林水産業費4.9億円4.7%
  • 商工費1億円1%
  • 土木費10.3億円9.9%
  • 消防費12.9億円12.4%
  • 教育費14億円13.5%
  • 災害復旧費6.4億円6.2%
  • 公債費11.3億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43億円(38.9%)、地方債 20億円(18.1%)、国庫支出金 14億円(12.6%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.7億円(18.1%)、教育費 14億円(13.5%)、消防費 12.9億円(12.4%)。

性質別では、普通建設事業費 26.8億円、人件費 15.1億円、物件費 13.6億円、補助費等 11.6億円、公債費 11.3億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 98.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.7%、将来負担比率は 71.0%。

地方債(借入金)の現在高は 81億円、1人あたり 108万円。積立金基金)は 25.7億円、1人あたり 34.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,146
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
927万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,146人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,544万円、うち市町村民税分は 927万円、道府県民税分は 618万円。控除を受けたのは 313人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,058円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。