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和歌山県のふるさと納税と税金

和歌山県の 30市区町村の合計です。人口は 88.9万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
232億円1,506,451件
募集に要した費用(令和7年度)
114億円受入額の49.1%
住民税控除額(令和8年度課税)
43.3億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
75.1億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
有田市33.5億円16.4億円のプラス48%0.51
和歌山市28.4億円8.7億円のマイナス48.1%0.76
湯浅町27.3億円12.9億円のプラス51.2%0.32
紀の川市20.6億円8.4億円のプラス49.1%0.42
美浜町17.5億円8.9億円のプラス48.2%0.27
海南市12.3億円4.2億円のプラス49.1%0.51
御坊市12億円5.3億円のプラス49.9%0.5
有田川町9.1億円3.7億円のプラス48.9%0.36
串本町8.9億円4.2億円のプラス49.8%0.26
白浜町8.1億円3.6億円のプラス48.6%0.44
橋本市5.2億円1,972万円のプラス47.7%0.45
上富田町4.7億円1.8億円のプラス49.5%0.5
北山村4.5億円2.2億円のプラス50%0.13
かつらぎ町4.3億円1.8億円のプラス49%0.34
九度山町4.1億円2億円のプラス49.8%0.19
広川町3.5億円1.6億円のプラス49.7%0.29
田辺市3.3億円7,278万円のマイナス48.4%0.39
那智勝浦町3.2億円1.3億円のプラス49.4%0.3
日高町3.2億円1.3億円のプラス50%0.29
新宮市2.9億円5,804万円のプラス49%0.36
みなべ町2.9億円1.1億円のプラス50%0.33
印南町2.5億円1.1億円のプラス47.4%0.33
高野町2.3億円1.1億円のプラス49.9%0.19
紀美野町2億円8,947万円のプラス47.8%0.21
由良町1.6億円7,009万円のプラス49.8%0.25
すさみ町1.5億円7,151万円のプラス49.9%0.21
日高川町1.4億円5,336万円のプラス46.8%0.25
太地町8,232万円3,588万円のプラス49.5%0.15
古座川町5,145万円2,275万円のプラス51.4%0.16
岩出市3,194万円2.4億円のマイナス43%0.61

🏛️ 和歌山県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 6,620億円、歳出総額は 6,440億円。人口 88.9万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 72.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,266億円19.1%
  • 譲与税・交付金252億円3.8%
  • 地方交付税1,943億円29.3%
  • 国庫支出金957億円14.5%
  • 使用料・手数料56億円0.8%
  • 財産収入13.8億円0.2%
  • 地方債685億円10.3%
  • 寄附金1.6億円0%
  • 繰入金419億円6.3%
  • 繰越金282億円4.3%
  • 諸収入734億円11.1%
  • その他11.5億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費12.1億円0.2%
  • 総務費503億円7.8%
  • 民生費845億円13.1%
  • 衛生費234億円3.6%
  • 労働費10.4億円0.2%
  • 農林水産業費268億円4.2%
  • 商工費707億円11%
  • 土木費1,316億円20.4%
  • 警察費290億円4.5%
  • 教育費1,072億円16.6%
  • 災害復旧費110億円1.7%
  • 公債費777億円12.1%
  • 市町村への交付金等296億円4.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,943億円(29.3%)、地方税 1,266億円(19.1%)、国庫支出金 957億円(14.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 1,316億円(20.4%)、教育費 1,072億円(16.6%)、民生費 845億円(13.1%)。

性質別では、人件費 1,382億円、普通建設事業費 1,258億円、補助費等 1,250億円、公債費 776億円、貸付金 660億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 6,081億円から令和6年度の 6,440億円へ、5.9%増えました。歳入総額は 6,620億円で、令和5年度より 4%増えました。目的別では、土木費は 20.4%増、教育費は 3.6%増、民生費は 3.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)869億円13.5%
  • 借金(地方債)676億円10.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3,785億円58.8%
  • その他1,111億円17.2%

令和6年度の歳出全体 6,440億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 13.5%、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、借金(地方債)が 10.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 17.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費12.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,357円令和5年度より 0.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)12億円99.8%
  • その他196万円0.2%

令和6年度の議会費 12.1億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.2%。

総務費503億円歳出の7.8%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 27.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費361億円71.7%4.1万円令和5年度より 29%増
企画費38.8億円7.7%4,358円令和5年度より 22.7%増
徴税費31.8億円6.3%3,580円令和5年度より 1.1%減
市町村振興費10.1億円2%1,140円令和5年度より 13.7%増
選挙費6.9億円1.4%779円令和5年度の 2.1倍
防災費48.3億円9.6%5,426円令和5年度より 49.1%増
統計調査費3.6億円0.7%399円令和5年度より 16.1%増
人事委員会費1.4億円0.3%154円令和5年度より 1.5%減
監査委員費1.6億円0.3%185円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円2.1%
  • 借金(地方債)8.9億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)467億円92.8%
  • その他17億円3.4%

令和6年度の総務費 503億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 92.8%、借金(地方債)が 1.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.4%。

民生費845億円歳出の13.1%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 3.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費267億円31.6%3万円令和5年度より 8.5%減
老人福祉費370億円43.8%4.2万円令和5年度より 1.8%減
児童福祉費171億円20.2%1.9万円令和5年度より 3.5%増
生活保護費35.8億円4.2%4,024円令和5年度より 1.7%増
災害救助費1.1億円0.1%124円令和5年度より 63.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)83.4億円9.9%
  • 借金(地方債)2.2億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)735億円87%
  • その他24.5億円2.9%

令和6年度の民生費 845億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87%、国のお金(国庫支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.9%。

衛生費234億円歳出の3.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 8.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費141億円60.5%1.6万円令和5年度より 8.7%増
結核対策費2,153万円0.1%24円令和5年度より 5.7%減
精神衛生費1.8億円0.8%204円令和5年度より 2.5%減
環境衛生費35.4億円15.2%3,980円令和5年度より 72.7%増
保健所費13億円5.6%1,462円令和5年度より 9.8%減
医薬費41.9億円17.9%4,709円令和5年度より 14.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)32.1億円13.7%
  • 借金(地方債)40.9億円17.5%
  • 自前の税など(一般財源等)144億円61.5%
  • その他17億円7.3%

令和6年度の衛生費 234億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.5%、国のお金(国庫支出金)が 13.7%。ほかに借金(地方債)が 17.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7.3%。

労働費10.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,170円令和5年度より 4.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費3.2億円30.8%360円令和5年度より 9.9%減
職業訓練費6.3億円60.4%707円令和5年度より 1.5%減
労働委員会費9,145万円8.8%103円令和5年度より 0.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円29.2%
  • 借金(地方債)1,200万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円66.7%
  • その他3,052万円2.9%

令和6年度の労働費 10.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.7%、国のお金(国庫支出金)が 29.2%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.9%。

農林水産業費268億円歳出の4.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費59.8億円22.3%6,721円令和5年度より 11.2%増
畜産業費7.9億円2.9%886円令和5年度より 18.8%減
農地費89.3億円33.3%1万円令和5年度より 7.9%増
林業費69.6億円25.9%7,826円令和5年度より 4.7%減
水産業費41.9億円15.6%4,705円令和5年度より 3.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)96.5億円36%
  • 借金(地方債)49.4億円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)101億円37.7%
  • その他21.3億円7.9%

令和6年度の農林水産業費 268億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 36%、自前の税など(一般財源等)が 37.7%、借金(地方債)が 18.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7.9%。

商工費707億円歳出の11%・1人あたり 8万円令和5年度より 10.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費653億円92.3%7.3万円令和5年度より 8.7%減
工鉱業費43.2億円6.1%4,858円令和5年度より 13.4%増
観光費11億円1.6%1,242円令和5年度より 70.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円0.5%
  • 借金(地方債)7,740万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)55億円7.8%
  • その他647億円91.6%

令和6年度の商工費 707億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 7.8%、借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 91.6%。

土木費1,316億円歳出の20.4%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 20.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費267億円20.3%3万円令和5年度の 7.7倍
道路橋りょう費593億円45.1%6.7万円令和5年度より 1.9%減
河川海岸費329億円25%3.7万円令和5年度より 3.7%増
港湾費50.6億円3.8%5,693円令和5年度より 2.4%減
都市計画費(街路)23億円1.7%2,580円令和5年度より 29.9%減
都市計画費(公園)13.7億円1%1,540円令和5年度より 5.5%減
都市計画費(下水道)8.5億円0.6%959円令和5年度より 4.4%減
都市計画費(区画整理等)4.2億円0.3%470円令和5年度より 58.4%増
住宅費17.7億円1.3%1,985円令和5年度より 6.1%増
空港費8.8億円0.7%993円令和5年度より 0.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)376億円28.6%
  • 借金(地方債)502億円38.1%
  • 自前の税など(一般財源等)145億円11%
  • その他292億円22.2%

令和6年度の土木費 1,316億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 28.6%、自前の税など(一般財源等)が 11%、借金(地方債)が 38.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 22.2%。

警察費290億円歳出の4.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.4億円1.5%
  • 借金(地方債)6.5億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)273億円94.1%
  • その他6.1億円2.1%

令和6年度の警察費 290億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、国のお金(国庫支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.1%。

教育費1,072億円歳出の16.6%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 3.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費177億円16.6%2万円令和5年度より 29.1%増
小学校費304億円28.4%3.4万円令和5年度より 4.3%増
中学校費173億円16.1%1.9万円令和5年度より 3%増
高等学校費199億円18.6%2.2万円令和5年度より 5.4%増
特別支援学校費110億円10.3%1.2万円令和5年度より 20.3%減
幼稚園費4,626万円0%52円令和5年度より 1.5%減
社会教育費25.5億円2.4%2,871円令和5年度より 15.1%減
保健体育費(体育施設等)11.6億円1.1%1,303円令和5年度より 11.6%減
保健体育費(学校給食)12.5億円1.2%1,401円令和5年度の 2.2倍
大学費58.4億円5.4%6,566円令和5年度より 4.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)194億円18.1%
  • 借金(地方債)24億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)830億円77.4%
  • その他24.3億円2.3%

令和6年度の教育費 1,072億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.4%、国のお金(国庫支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.3%。

災害復旧費110億円歳出の1.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 26.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設23.3億円21.2%2,620円令和5年度の 2.3倍
公共土木施設72.9億円66.4%8,197円令和5年度より 22.8%増
その他の施設13.6億円12.4%1,534円令和5年度より 21.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)64.7億円58.9%
  • 借金(地方債)41.6億円37.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円2.7%
  • その他6,181万円0.6%

令和6年度の災害復旧費 110億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 58.9%、自前の税など(一般財源等)が 2.7%、借金(地方債)が 37.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.6%。

公債費777億円歳出の12.1%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 1.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)717億円92.3%
  • その他59.5億円7.7%

令和6年度の公債費 777億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 7.7%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等296億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 11%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金6,716万円0.2%76円令和5年度より 28.2%増
配当割交付金15.8億円5.3%1,772円令和5年度より 51%増
株式等譲渡所得割交付金18.5億円6.3%2,083円令和5年度より 77.5%増
地方消費税交付金238億円80.4%2.7万円令和5年度より 6.1%増
ゴルフ場利用税交付金2.1億円0.7%237円令和5年度より 0.5%減
自動車税環境性能割交付金4.3億円1.4%480円令和5年度より 2.3%増
法人事業税交付金16.6億円5.6%1,866円令和5年度より 12.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)296億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 296億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)6.7億円0.7%
  • 個人県民税(所得割)262億円26%
  • 法人県民税(均等割)11.3億円1.1%
  • 法人県民税(法人税割)12.1億円1.2%
  • 個人事業税12.5億円1.2%
  • 法人事業税223億円22.2%
  • 地方消費税212億円21%
  • 不動産取得税17.3億円1.7%
  • 県たばこ税11.1億円1.1%
  • 軽油引取税59.1億円5.9%
  • 自動車税118億円11.7%
  • その他62.6億円6.2%

令和6年度の県税 1,008億円のうち、個人県民税(所得割)が 262億円(26%)、法人事業税が 223億円(22.2%)、地方消費税が 212億円(21%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 133億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.4億円14.5%
  • 児童福祉費56億円42.1%
  • 生活保護費31.2億円23.5%
  • 衛生費20.6億円15.4%
  • 教育費5.9億円4.5%

棒は生活保護費 31.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.2億円23.2%
  • 医療扶助18.9億円60.6%
  • 住宅扶助2.6億円8.3%
  • 介護扶助1.1億円3.6%
  • その他1.3億円4.3%

令和6年度の扶助費 133億円のうち、児童福祉費が 56億円(42.1%)、生活保護費が 31.2億円(23.5%)、衛生費が 20.6億円(15.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 18.9億円(60.6%)、生活扶助が 7.2億円(23.2%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率94.4%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率200.3%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高119.4万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高9.3万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.33で、47都道府県のうち低いほうから 6番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 94.4%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 200.3%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 10,619億円、1人あたり 119.4万円。積立金(基金)は 825億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 4番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 13番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 5,359億円から令和6年度の 6,440億円へ、20.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,413億円 / 1,382億円31億円のマイナス
物件費
178億円 / 185億円6.6億円のプラス
維持補修費
47.9億円 / 69.4億円21.5億円のプラス
扶助費
228億円 / 133億円95.3億円のマイナス
補助費等
1,512億円 / 1,546億円33.2億円のプラス
普通建設事業費
1,186億円 / 1,258億円72.5億円のプラス
災害復旧事業費
78.9億円 / 110億円31億円のプラス
公債費
827億円 / 776億円50.8億円のマイナス
積立金
212億円 / 261億円48.9億円のプラス
貸付金
871億円 / 660億円212億円のマイナス
繰出金
63.6億円 / 61.5億円2.2億円のマイナス
予備費
2億円 / ——
合計
6,620億円 / 6,440億円179億円のマイナス

令和6年度の決算は 6,440億円で、予算(性質別の合計)の 6,620億円より 179億円少ない額でした(予算の 97.3%)。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 871億円に対して決算は 660億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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