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和歌山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 28.4億円、募集などの費用は 13.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 23.4億円を引くと、差し引きは 8.7億円のマイナス。

人口 35万人(令和8年1月1日)受入額 28.4億円(令和7年度)差し引き 8.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
28.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
13.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
23.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 28.4億円(126,115件)、その募集などにかかった費用は 13.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 23.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 14.1億円。

人口 35万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,135円、住民税控除額は 6,698円、差し引きは 2,480円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 28.4億円出た・残った 13.7億円受け入れた寄附28.4億円返礼品の調達8億円返礼品の送付1.1億円決済など5,464万円事務4億円手元に残る分14.7億円

令和7年度の費用の合計は 13.7億円で、受入額 28.4億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 28.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない14億円49.2%
  • 子ども・子育て6.3億円22.2%
  • まちづくり・市民活動3.5億円12.4%
  • 教育・人づくり1.5億円5.2%
  • 地域・産業振興1.3億円4.6%
  • 安心・安全・防災5,874万円2.1%
  • 観光・交流・定住促進3,390万円1.2%
  • 健康・医療・福祉2,711万円1%
  • スポーツ・文化振興2,707万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14億円、「子ども・子育て」6.3億円、「まちづくり・市民活動」3.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 149,362件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 232万円、令和7年度は 28.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,708億円、歳出総額は 1,679億円。人口 35万人で割ると、1人あたりの歳出は 48万円。

歳入の内訳

  • 地方税588億円34.4%
  • 譲与税・交付金146億円8.5%
  • 地方交付税198億円11.6%
  • 国庫支出金429億円25.1%
  • 都道府県支出金118億円6.9%
  • 使用料・手数料24.3億円1.4%
  • 財産収入13.6億円0.8%
  • 地方債92.7億円5.4%
  • 寄附金27.9億円1.6%
  • 繰入金7.9億円0.5%
  • 繰越金24.9億円1.5%
  • 諸収入34.1億円2%
  • その他3.8億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8.7億円0.5%
  • 総務費148億円8.8%
  • 民生費805億円47.9%
  • 衛生費96.9億円5.8%
  • 労働費1.9億円0.1%
  • 農林水産業費11.8億円0.7%
  • 商工費35.3億円2.1%
  • 土木費180億円10.7%
  • 消防費60.3億円3.6%
  • 教育費160億円9.5%
  • 災害復旧費6,586万円0%
  • 公債費171億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 588億円(34.4%)、国庫支出金 429億円(25.1%)、地方交付税 198億円(11.6%)。寄附金は 27.9億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 805億円(47.9%)、土木費 180億円(10.7%)、公債費 171億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 590億円、人件費 251億円、公債費 171億円、繰出金 168億円、物件費 168億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,679億円で、令和5年度より 6.4%増えました。歳入総額は 1,708億円で、6.5%増えました。金額の大きい民生費・土木費・公債費は、それぞれ 5.3%増、0.5%増、2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)363億円21.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)118億円7%
  • 借金(地方債)81.8億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,043億円62.1%
  • その他73.3億円4.4%

令和6年度の歳出全体 1,679億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8.7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,487円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円99.9%
  • その他87万円0.1%

令和6年度の議会費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費148億円歳出の8.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 15.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費127億円85.8%3.6万円令和5年度より 19.7%増
徴税費11.2億円7.6%3,210円令和5年度より 2.3%増
戸籍・住民基本台帳費6.4億円4.3%1,819円令和5年度より 3.1%増
選挙費1.9億円1.3%531円令和5年度より 41.2%減
統計調査費4,804万円0.3%137円令和5年度より 17.2%増
監査委員費1.1億円0.7%306円令和5年度より 0.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.5億円5.8%
  • 借金(地方債)690万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)129億円87.2%
  • その他8.1億円5.5%

令和6年度の総務費 148億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 87.2%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

民生費805億円歳出の47.9%・1人あたり 23万円令和5年度より 5.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費241億円30%6.9万円令和5年度より 8%増
老人福祉費146億円18.1%4.2万円令和5年度より 2.7%増
児童福祉費233億円29%6.7万円令和5年度より 8.6%増
生活保護費185億円22.9%5.3万円令和5年度とほぼ同じ
災害救助費102万円0%3円令和5年度より 69.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)305億円37.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)96.2億円12%
  • 借金(地方債)1.9億円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)389億円48.4%
  • その他11.8億円1.5%

令和6年度の民生費 805億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.9%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

衛生費96.9億円歳出の5.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費40億円41.3%1.1万円令和5年度より 11.9%減
結核対策費9,172万円0.9%262円令和5年度より 19.5%増
保健所費10.5億円10.8%2,994円令和5年度より 2.2%減
清掃費45.5億円47%1.3万円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5億円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円1.6%
  • 借金(地方債)6.7億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)73.7億円76.1%
  • その他9.9億円10.2%

令和6年度の衛生費 96.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 76.1%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

労働費1.9億円歳出の0.1%・1人あたり 535円令和5年度より 0.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.9億円100%535円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)761万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円88%
  • その他1,485万円7.9%

令和6年度の労働費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 88%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

農林水産業費11.8億円歳出の0.7%・1人あたり 3,378円令和5年度より 18.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.4億円28.5%963円令和5年度より 2.1%増
畜産業費8万円0%0円令和5年度より 6%減
農地費5.1億円43.5%1,471円令和5年度より 7.4%増
林業費7,606万円6.4%218円令和5年度より 10.6%増
水産業費2.5億円21.5%726円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)156万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円9.2%
  • 借金(地方債)1.6億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円71.5%
  • その他6,114万円5.2%

令和6年度の農林水産業費 11.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

商工費35.3億円歳出の2.1%・1人あたり 1万円令和5年度より 29.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,280万円0.4%
  • 借金(地方債)2.6億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円55%
  • その他9億円25.6%

令和6年度の商工費 35.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.6%。

土木費180億円歳出の10.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 0.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7.6億円4.2%2,178円令和5年度より 2.7%増
道路橋りょう費41億円22.8%1.2万円令和5年度より 17.2%増
河川費7.7億円4.3%2,196円令和5年度より 62.5%増
都市計画費(街路)14.2億円7.9%4,064円令和5年度より 26.8%増
都市計画費(公園)4.9億円2.7%1,407円令和5年度より 5.4%減
都市計画費(下水道)81.9億円45.5%2.3万円令和5年度より 2.1%減
都市計画費(区画整理等)7.1億円3.9%2,019円令和5年度より 4.4%減
住宅費15.5億円8.6%4,443円令和5年度より 36.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)23.8億円13.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,742万円0.3%
  • 借金(地方債)30.5億円17%
  • 自前の税など(一般財源等)110億円61.3%
  • その他14.7億円8.2%

令和6年度の土木費 180億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%。ほかに借金(地方債)が 17%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

消防費60.3億円歳出の3.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 15.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,019万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,941万円1%
  • 借金(地方債)9.1億円15.1%
  • 自前の税など(一般財源等)40.7億円67.6%
  • その他9.4億円15.7%

令和6年度の消防費 60.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、借金(地方債)が 15.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

教育費160億円歳出の9.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 17.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費42.6億円26.5%1.2万円令和5年度より 6%増
小学校費29.1億円18.2%8,331円令和5年度より 1.1%増
中学校費14.6億円9.1%4,185円令和5年度より 5.7%増
高等学校費6.9億円4.3%1,975円令和5年度より 4.4%増
幼稚園費6億円3.7%1,705円令和5年度より 20.9%増
社会教育費29.2億円18.2%8,365円令和5年度より 37.9%増
保健体育費(体育施設等)11.2億円7%3,204円令和5年度より 57.6%増
保健体育費(学校給食)20.7億円12.9%5,923円令和5年度より 53.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)21.6億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.6億円6%
  • 借金(地方債)29億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)96.9億円60.4%
  • その他3.3億円2.1%

令和6年度の教育費 160億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.4%。ほかに借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

災害復旧費6,586万円歳出の0%・1人あたり 188円令和5年度より 58.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,567万円23.8%45円令和5年度より 77.7%減
公共土木施設4,677万円71%134円令和5年度より 46.2%減
その他の施設342万円5.2%10円令和5年度の 9.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)3,283万円49.8%
  • 借金(地方債)2,720万円41.3%
  • 自前の税など(一般財源等)560万円8.5%
  • その他23万円0.3%

令和6年度の災害復旧費 6,586万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.8%、自前の税など(一般財源等)が 8.5%、借金(地方債)が 41.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

公債費171億円歳出の10.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)165億円96.4%
  • その他6.2億円3.6%

令和6年度の公債費 171億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5.1億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)177億円30%
  • 法人市町村民税(均等割)11.2億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)33億円5.6%
  • 固定資産税256億円43.5%
  • 軽自動車税12.9億円2.2%
  • 市町村たばこ税27.3億円4.6%
  • 都市計画税42.6億円7.2%
  • その他23.5億円4%

令和6年度の市町村税は 588億円。大きいのは、固定資産税が 256億円(43.5%)、個人市町村民税(所得割)が 177億円(30%)、都市計画税が 42.6億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 590億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費188億円31.8%
  • 老人福祉費8.6億円1.5%
  • 児童福祉費194億円32.8%
  • 生活保護費174億円29.5%
  • 災害救助費54万円0%
  • 衛生費1.7億円0.3%
  • 教育費24.5億円4.2%

棒は生活保護費 174億円を 100% にしています。

  • 生活扶助45.8億円26.3%
  • 医療扶助96.6億円55.5%
  • 住宅扶助23.9億円13.7%
  • 介護扶助6.3億円3.6%
  • その他1.6億円0.9%

令和6年度の扶助費 590億円のうち、児童福祉費が 194億円(32.8%)、社会福祉費が 188億円(31.8%)、生活保護費が 174億円(29.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 96.6億円(55.5%)、生活扶助が 45.8億円(26.3%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率79.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 96.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は 79.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,718億円、1人あたり 49.1万円。積立金(基金)は 247億円、1人あたり 7.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 1,679億円で、令和元年度の 1,595億円より 5.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,909億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
254億円 / 251億円3.6億円のマイナス
物件費
170億円 / 168億円2.9億円のマイナス
維持補修費
14億円 / 14.5億円4,472万円のプラス
扶助費
562億円 / 590億円28億円のプラス
補助費等
128億円 / 123億円4.5億円のマイナス
普通建設事業費
165億円 / 139億円26.7億円のマイナス
災害復旧事業費
1.2億円 / 6,586万円5,614万円のマイナス
公債費
172億円 / 171億円1億円のマイナス
積立金
42億円 / 42億円186万円のマイナス
投資及び出資金
3億円 / 5億円1.9億円のプラス
貸付金
17.9億円 / 7.7億円10.2億円のマイナス
繰出金
169億円 / 168億円1.4億円のマイナス
前年度繰上充用金
8.2億円 / 0円8.2億円のマイナス
予備費
7,000万円 / ——
合計
1,709億円 / 1,679億円29.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 1,679億円で、予算(性質別の合計)の 1,709億円より 29.3億円少ない額でした(予算の 98.3%)。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 562億円に対して決算は 590億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
48万円
47.7万円
68.7万円
民生費
23万円
20.7万円
21.4万円
教育費
4.6万円
5.3万円
7.3万円
土木費
5.1万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 4.6万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 5.1万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
158,783人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
198億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
14.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 158,783人で 198億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 23.4億円、うち市町村民税分は 14.1億円、道府県民税分は 9.4億円。控除を受けたのは 30,839人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,698円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。