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紀の川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 20.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.1億円減り、差し引きは 8.4億円のプラス。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)受入額 20.6億円(令和7年度)差し引き 8.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.6億円(149,922件)、その募集などにかかった費用は 10.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 3,609円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.6億円出た・残った 10.1億円受け入れた寄附20.6億円返礼品の調達4.9億円返礼品の送付1.9億円広報1,976万円決済など4,427万円事務2.7億円手元に残る分10.5億円

令和7年度の費用の合計は 10.1億円で、受入額 20.6億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.3億円45%
  • 安心・安全・防災4.6億円22.5%
  • 子ども・子育て4億円19.5%
  • 環境・衛生1.2億円6%
  • 観光・交流・定住促進8,627万円4.2%
  • まちづくり・市民活動3,810万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.3億円、「安心・安全・防災」4.6億円、「子ども・子育て」4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 160,771件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 20.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 348億円、歳出総額は 335億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.3億円19.3%
  • 譲与税・交付金24.3億円7%
  • 地方交付税108億円30.9%
  • 国庫支出金50.7億円14.6%
  • 都道府県支出金23.5億円6.8%
  • 使用料・手数料2.4億円0.7%
  • 財産収入9,723万円0.3%
  • 地方債23.3億円6.7%
  • 寄附金13.6億円3.9%
  • 繰入金8.2億円2.4%
  • 繰越金20.4億円5.9%
  • 諸収入4億円1.2%
  • その他1.8億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費53億円15.8%
  • 民生費122億円36.5%
  • 衛生費29.5億円8.8%
  • 労働費2,799万円0.1%
  • 農林水産業費11.5億円3.4%
  • 商工費5億円1.5%
  • 土木費24億円7.2%
  • 消防費13.1億円3.9%
  • 教育費37.9億円11.3%
  • 災害復旧費8億円2.4%
  • 公債費28.2億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 108億円(30.9%)、地方税 67.3億円(19.3%)、国庫支出金 50.7億円(14.6%)。寄附金は 13.6億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 122億円(36.5%)、総務費 53億円(15.8%)、教育費 37.9億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 73.9億円、人件費 51.6億円、物件費 50.3億円、補助費等 41.5億円、普通建設事業費 33.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 335億円、歳入総額は 348億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.1%増、歳入は 2.7%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.3%増、9.6%増、19.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)38.3億円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.2億円6.9%
  • 借金(地方債)22.9億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)237億円70.7%
  • その他13.8億円4.1%

令和6年度の歳出全体 335億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,712円令和5年度より 10.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円100%

令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費53億円歳出の15.8%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 9.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費47.7億円89.9%8.2万円令和5年度より 11.3%増
徴税費2.6億円5%4,542円令和5年度より 0.6%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円3.1%2,789円令和5年度より 9.3%減
選挙費5,078万円1%871円令和5年度より 49.2%増
統計調査費4,925万円0.9%845円令和5年度より 29.7%減
監査委員費737万円0.1%127円令和5年度より 15.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,718万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円2.7%
  • 借金(地方債)2.7億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)46.8億円88.2%
  • その他1.5億円2.8%

令和6年度の総務費 53億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

民生費122億円歳出の36.5%・1人あたり 21万円令和5年度より 7.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費41.8億円34.2%7.2万円令和5年度より 10.5%増
老人福祉費25.5億円20.9%4.4万円令和5年度より 4%増
児童福祉費46.6億円38.1%8万円令和5年度より 8%増
生活保護費8.2億円6.7%1.4万円令和5年度より 0.2%増
災害救助費114万円0%19円令和5年度より 92%減
  • 国のお金(国庫支出金)32.1億円26.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.7億円13.7%
  • 借金(地方債)1,460万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)70.1億円57.4%
  • その他3.2億円2.6%

令和6年度の民生費 122億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.9%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

衛生費29.5億円歳出の8.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 11.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.4億円59.1%3万円令和5年度より 1.5%減
清掃費12億円40.9%2.1万円令和5年度より 22.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,917万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,468万円1.2%
  • 借金(地方債)3,830万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)25.9億円88%
  • その他1.9億円6.5%

令和6年度の衛生費 29.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 88%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

労働費2,799万円歳出の0.1%・1人あたり 480円令和5年度より 8.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,799万円100%480円令和5年度より 8.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,799万円100%

令和6年度の労働費 2,799万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費11.5億円歳出の3.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.2億円36.6%7,182円令和5年度より 2.7%増
農地費6.1億円53.2%1万円令和5年度より 9.4%減
林業費1.2億円10.2%2,007円令和5年度より 5.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円27%
  • 借金(地方債)1.7億円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円54.2%
  • その他4,186万円3.7%

令和6年度の農林水産業費 11.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27%、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、借金(地方債)が 15.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

商工費5億円歳出の1.5%・1人あたり 8,573円令和5年度より 37%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)189万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円82.3%
  • その他8,643万円17.3%

令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。残りの 17.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費24億円歳出の7.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 8.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1億円4.3%1,765円令和5年度より 16.5%増
道路橋りょう費8億円33.3%1.4万円令和5年度より 18.2%増
河川費2,689万円1.1%461円令和5年度より 2.6%増
都市計画費(公園)2.1億円8.9%3,663円令和5年度より 3.7%増
都市計画費(下水道)9.5億円39.7%1.6万円令和5年度より 5.5%増
都市計画費(区画整理等)5,009万円2.1%859円令和5年度より 20.1%増
住宅費2.5億円10.6%4,372円令和5年度より 2.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)678万円0.3%
  • 借金(地方債)4.6億円19%
  • 自前の税など(一般財源等)17.1億円71.5%
  • その他6,957万円2.9%

令和6年度の土木費 24億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 19%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

消防費13.1億円歳出の3.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 4.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,764万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,195万円0.9%
  • 借金(地方債)1.3億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円84.8%
  • その他3,822万円2.9%

令和6年度の消防費 13.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

教育費37.9億円歳出の11.3%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 19.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.3億円14%9,112円令和5年度より 13%増
小学校費10.7億円28.3%1.8万円令和5年度より 61.9%増
中学校費3.7億円9.8%6,409円令和5年度より 24.9%減
社会教育費8.6億円22.6%1.5万円令和5年度より 1.6%増
保健体育費(体育施設等)3億円7.9%5,117円令和5年度より 69.1%増
保健体育費(学校給食)6.6億円17.5%1.1万円令和5年度より 23.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,982万円2.4%
  • 借金(地方債)9.7億円25.6%
  • 自前の税など(一般財源等)24.4億円64.3%
  • その他1.6億円4.3%

令和6年度の教育費 37.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 25.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

災害復旧費8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 17.7%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.1億円13.1%1,806円令和5年度より 34.8%減
公共土木施設7億円86.9%1.2万円令和5年度より 34%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円20.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,215万円6.5%
  • 借金(地方債)2.3億円28.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4,781万円5.9%
  • その他3.1億円38%

令和6年度の災害復旧費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.1%、自前の税など(一般財源等)が 5.9%、借金(地方債)が 28.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38%。

公債費28.2億円歳出の8.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)28億円99.5%
  • その他1,499万円0.5%

令和6年度の公債費 28.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,859万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)22.4億円33.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.1億円3.1%
  • 固定資産税30.6億円45.4%
  • 軽自動車税3億円4.5%
  • 市町村たばこ税3.6億円5.3%
  • 都市計画税3.5億円5.2%
  • その他11万円0%

令和6年度の市町村税は合計 67.3億円で、固定資産税が 30.6億円(45.4%)、個人市町村民税(所得割)が 22.4億円(33.3%)、市町村たばこ税が 3.6億円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 73.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費30.4億円41.2%
  • 老人福祉費7,625万円1%
  • 児童福祉費33.7億円45.6%
  • 生活保護費7.3億円9.9%
  • 災害救助費62万円0%
  • 衛生費588万円0.1%
  • 教育費1.6億円2.2%

棒は生活保護費 7.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.8億円24.9%
  • 医療扶助3.9億円53.1%
  • 住宅扶助7,958万円10.8%
  • 介護扶助2,407万円3.3%
  • その他5,781万円7.9%

令和6年度の扶助費 73.9億円のうち、児童福祉費が 33.7億円(45.6%)、社会福祉費が 30.4億円(41.2%)、生活保護費が 7.3億円(9.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.9億円(53.1%)、生活扶助が 1.8億円(24.9%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 39.2万円。積立金(基金)は 141億円、1人あたり 24.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 299億円から 335億円へ、11.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 365億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
53.3億円 / 51.6億円1.8億円のマイナス
物件費
54.6億円 / 50.3億円4.4億円のマイナス
維持補修費
1.5億円 / 1.8億円2,608万円のプラス
扶助費
68.1億円 / 73.9億円5.7億円のプラス
補助費等
42.8億円 / 41.5億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
40.3億円 / 33.3億円7億円のマイナス
災害復旧事業費
7,800万円 / 8億円7.3億円のプラス
公債費
28.2億円 / 28.2億円35万円のマイナス
積立金
9.3億円 / 9.3億円87万円のマイナス
投資及び出資金
6.7億円 / 6.9億円1,966万円のプラス
繰出金
31.3億円 / 30.2億円1.1億円のマイナス
予備費
6,000万円 / ——
合計
338億円 / 335億円2.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 338億円、決算は 335億円。決算は予算より 2.7億円少なく、予算の 99.2%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 7,800万円に対して決算は 8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
57.4万円
65.6万円
68.7万円
民生費
21万円
20.9万円
21.4万円
教育費
6.5万円
6.9万円
7.3万円
土木費
4.1万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.4万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 6.5万円(同 6.9万円)でほぼ同じ、土木費は 4.1万円(同 5.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,149人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,149人で 25.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,415万円。控除を受けたのは 3,554人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,609円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。