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紀の川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 20.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.1億円減り、差し引きは 8.4億円のプラス。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)受入額 20.6億円(令和7年度)差し引き 8.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.6億円(149,922件)、その募集などにかかった費用は 10.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 3,609円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.6億円出た・残った 10.1億円受け入れた寄附20.6億円返礼品の調達4.9億円返礼品の送付1.9億円広報1,976万円決済など4,427万円事務2.7億円手元に残る分10.5億円

令和7年度の費用の合計は 10.1億円で、受入額 20.6億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.3億円45%
  • 安心・安全・防災4.6億円22.5%
  • 子ども・子育て4億円19.5%
  • 環境・衛生1.2億円6%
  • 観光・交流・定住促進8,627万円4.2%
  • まちづくり・市民活動3,810万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.3億円、「安心・安全・防災」4.6億円、「子ども・子育て」4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 160,771件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 20.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 348億円、歳出総額は 335億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.3億円19.3%
  • 譲与税・交付金24.3億円7%
  • 地方交付税108億円30.9%
  • 国庫支出金50.7億円14.6%
  • 都道府県支出金23.5億円6.8%
  • 使用料・手数料2.4億円0.7%
  • 財産収入9,723万円0.3%
  • 地方債23.3億円6.7%
  • 寄附金13.6億円3.9%
  • 繰入金8.2億円2.4%
  • 繰越金20.4億円5.9%
  • 諸収入4億円1.2%
  • その他1.8億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費53億円15.8%
  • 民生費122億円36.5%
  • 衛生費29.5億円8.8%
  • 労働費2,799万円0.1%
  • 農林水産業費11.5億円3.4%
  • 商工費5億円1.5%
  • 土木費24億円7.2%
  • 消防費13.1億円3.9%
  • 教育費37.9億円11.3%
  • 災害復旧費8億円2.4%
  • 公債費28.2億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 108億円(30.9%)、地方税 67.3億円(19.3%)、国庫支出金 50.7億円(14.6%)。寄附金は 13.6億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 122億円(36.5%)、総務費 53億円(15.8%)、教育費 37.9億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 73.9億円、人件費 51.6億円、物件費 50.3億円、補助費等 41.5億円、普通建設事業費 33.3億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 39.2万円。積立金基金)は 141億円、1人あたり 24.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,149
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,149人で 25.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,415万円。控除を受けたのは 3,554人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,609円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。