海南市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 12.3億円、募集などの費用は 6.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.1億円を引くと、差し引きは 4.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.3億円（68,987件）、その募集などにかかった費用は 6.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 4.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 4,642円、差し引きは 9,124円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.1億円で、受入額 12.3億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」5.4億円、「分野を指定しない」4.3億円、「地域・産業振興」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 12.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 12.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 278億円、歳出総額は 266億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72.4億円（26.1%）、地方税 67.3億円（24.2%）、国庫支出金 44.7億円（16.1%）。寄附金は 12.6億円で、歳入総額の 4.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 95億円（35.8%）、公債費 31.8億円（12%）、教育費 31.7億円（12%）。
性質別?では、扶助費 52.2億円、人件費 44.6億円、普通建設事業費 41.2億円、物件費 35.9億円、公債費 31.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 266億円から令和6年度の 266億円へ、0.2%減りました。歳入総額は 278億円で、令和5年度とほぼ同じでした。目的別では、民生費は 1.3%増、公債費は 1.2%減、教育費は 14.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 266億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%、自前の税など（一般財源等?）が 66.9%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.9%・1人あたり 4,950円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の議会費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費26.5億円歳出の10%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.8億円 | 82.2% | 4.8万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 9.7% | 5,649円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 5% | 2,903円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 選挙費 | 4,953万円 | 1.9% | 1,085円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 1,329万円 | 0.5% | 291円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 監査委員費 | 1,771万円 | 0.7% | 388円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 26.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
民生費95億円歳出の35.8%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 35.6億円 | 37.4% | 7.8万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 老人福祉費 | 23.7億円 | 25% | 5.2万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 児童福祉費 | 27.6億円 | 29% | 6万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 生活保護費 | 8.1億円 | 8.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 災害救助費 | 188万円 | 0% | 41円 | 令和5年度より 98.8%減 |
令和6年度の民生費 95億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.6%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費25.8億円歳出の9.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.7億円 | 53.1% | 3万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 結核対策費 | 266万円 | 0.1% | 58円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 清掃費 | 12.1億円 | 46.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の衛生費 25.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
労働費1,614万円歳出の0.1%・1人あたり 354円令和5年度より 15.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,614万円 | 100% | 354円 | 令和5年度より 15.4%減 |
令和6年度の労働費 1,614万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4.4億円歳出の1.6%・1人あたり 9,585円令和5年度より 29.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 70.8% | 6,789円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 農地費 | 1億円 | 23.2% | 2,219円 | 令和5年度より 47.8%減 | |
| 林業費 | 1,618万円 | 3.7% | 354円 | 令和5年度より 74%増 | |
| 水産業費 | 1,010万円 | 2.3% | 221円 | 令和5年度より 16.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.6%。ほかに借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
商工費3.2億円歳出の1.2%・1人あたり 6,909円令和5年度より 23.6%減
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
土木費24.2億円歳出の9.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 20.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 4.9% | 2,597円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.3億円 | 18% | 9,505円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 河川費 | 2.7億円 | 11.2% | 5,941円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 港湾費 | 1,255万円 | 0.5% | 275円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 4.6% | 2,458円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.5億円 | 14.7% | 7,772円 | 令和5年度より 40.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9,689万円 | 4% | 2,122円 | 令和5年度より 76.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9.6億円 | 39.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 住宅費 | 5,873万円 | 2.4% | 1,286円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の土木費 24.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%。ほかに借金（地方債）が 40.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費16.5億円歳出の6.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 39.9%増
令和6年度の消防費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、借金（地方債）が 40.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費31.7億円歳出の12%・1人あたり 7万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.6億円 | 8.1% | 5,667円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 小学校費 | 5.2億円 | 16.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 中学校費 | 4億円 | 12.5% | 8,700円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 幼稚園費 | 3.2億円 | 10% | 6,966円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 社会教育費 | 9.7億円 | 30.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 90.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.1億円 | 9.9% | 6,884円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4億円 | 12.7% | 8,797円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 31.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
災害復旧費4.1億円歳出の1.6%・1人あたり 9,047円令和5年度より 30%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.8億円 | 66.9% | 6,055円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 33.1% | 2,992円 | 令和5年度より 43.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 5.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 69%。ほかに借金（地方債）が 22.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
公債費31.8億円歳出の12%・1人あたり 7万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の公債費 31.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 67.3億円で、固定資産税が 34.2億円（50.8%）、個人市町村民税（所得割）が 20.4億円（30.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.3億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 52.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 25.1億円（48.1%）、児童福祉費が 17.1億円（32.7%）、生活保護費が 7.4億円（14.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.1億円（55.2%）、生活扶助が 2億円（26.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.51（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 99.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.6%、将来負担比率?は 66.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 329億円、1人あたり 72.2万円。積立金?（基金?）は 46.9億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 255億円から令和6年度の 266億円へ、4.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 304億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 266億円で、予算（性質別の合計）の 290億円より 24.5億円少ない額でした（予算の 91.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 55.6億円に対して決算は 41.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 58.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.8万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 7万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.3万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,930人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,930人で 22.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,477万円。控除を受けたのは 3,157人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,642円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。