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海南市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 12.3億円、募集などの費用は 6.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.1億円を引くと、差し引きは 4.2億円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 12.3億円(令和7年度)差し引き 4.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.3億円(68,987件)、その募集などにかかった費用は 6.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 4,642円、差し引きは 9,124円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.3億円出た・残った 6.1億円受け入れた寄附12.3億円返礼品の調達3.1億円返礼品の送付8,280万円決済など8,679万円事務1.2億円手元に残る分6.3億円

令和7年度の費用の合計は 6.1億円で、受入額 12.3億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.3億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災5.4億円44.1%
  • 分野を指定しない4.3億円35.2%
  • 地域・産業振興1.5億円11.8%
  • 教育・人づくり1.1億円8.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」5.4億円、「分野を指定しない」4.3億円、「地域・産業振興」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 74,211件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 12.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 12.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 278億円、歳出総額は 266億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.3億円24.2%
  • 譲与税・交付金19.2億円6.9%
  • 地方交付税72.4億円26.1%
  • 国庫支出金44.7億円16.1%
  • 都道府県支出金16.5億円5.9%
  • 使用料・手数料3.9億円1.4%
  • 財産収入8,467万円0.3%
  • 地方債28億円10.1%
  • 寄附金12.6億円4.5%
  • 繰入金6,541万円0.2%
  • 繰越金6.3億円2.3%
  • 諸収入4.8億円1.7%
  • その他7,330万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.9%
  • 総務費26.5億円10%
  • 民生費95億円35.8%
  • 衛生費25.8億円9.7%
  • 労働費1,614万円0.1%
  • 農林水産業費4.4億円1.6%
  • 商工費3.2億円1.2%
  • 土木費24.2億円9.1%
  • 消防費16.5億円6.2%
  • 教育費31.7億円12%
  • 災害復旧費4.1億円1.6%
  • 公債費31.8億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72.4億円(26.1%)、地方税 67.3億円(24.2%)、国庫支出金 44.7億円(16.1%)。寄附金は 12.6億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 95億円(35.8%)、公債費 31.8億円(12%)、教育費 31.7億円(12%)。

性質別では、扶助費 52.2億円、人件費 44.6億円、普通建設事業費 41.2億円、物件費 35.9億円、公債費 31.8億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率66.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 99.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 66.8%。

地方債(借入金)の現在高は 329億円、1人あたり 72.2万円。積立金基金)は 46.9億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,930
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,930人で 22.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,477万円。控除を受けたのは 3,157人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,642円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。