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串本町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,776万円。差し引きは 4.2億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 8.9億円(令和7年度)差し引き 4.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,776万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円(35,323件)、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,776万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,666万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.6万円、住民税控除額は 2,060円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.9億円出た・残った 4.4億円受け入れた寄附8.9億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付3,383万円広報674万円決済など2,096万円事務1.5億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.4億円で、受入額 8.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.9億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進4.3億円48.5%
  • スポーツ・文化振興1.6億円17.9%
  • 分野を指定しない1.2億円14%
  • 健康・医療・福祉7,411万円8.3%
  • 安心・安全・防災5,186万円5.8%
  • 地域・産業振興4,900万円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」4.3億円、「スポーツ・文化振興」1.6億円、「分野を指定しない」1.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,229件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 8.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 117億円、歳出総額は 115億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 85万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.4億円12.3%
  • 譲与税・交付金5.9億円5%
  • 地方交付税49.4億円42.1%
  • 国庫支出金10.5億円9%
  • 都道府県支出金6.8億円5.8%
  • 使用料・手数料2.6億円2.2%
  • 財産収入2,799万円0.2%
  • 地方債6億円5.1%
  • 寄附金9.7億円8.3%
  • 繰入金4.5億円3.8%
  • 繰越金3.4億円2.9%
  • 諸収入1.8億円1.5%
  • その他2億円1.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,898万円0.7%
  • 総務費23.9億円20.9%
  • 民生費33.3億円29.1%
  • 衛生費15.9億円13.9%
  • 農林水産業費1.9億円1.6%
  • 商工費1.9億円1.7%
  • 土木費6.9億円6%
  • 消防費7.9億円6.9%
  • 教育費8.6億円7.5%
  • 災害復旧費1,568万円0.1%
  • 公債費13.3億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.4億円(42.1%)、地方税 14.4億円(12.3%)、国庫支出金 10.5億円(9%)。寄附金は 9.7億円で、歳入総額の 8.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.3億円(29.1%)、総務費 23.9億円(20.9%)、衛生費 15.9億円(13.9%)。

性質別では、物件費 21億円、人件費 20.8億円、補助費等 15億円、扶助費 13.9億円、公債費 13.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 115億円、歳入総額は 117億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.3%減、歳入は 2.7%減。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 6.3%増、4.6%増、11%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.6億円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.7億円5.8%
  • 借金(地方債)5.9億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)77.3億円67.4%
  • その他17.2億円15%

令和6年度の歳出全体 115億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,898万円歳出の0.7%・1人あたり 5,860円令和5年度より 2.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,898万円100%

令和6年度の議会費 7,898万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費23.9億円歳出の20.9%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 4.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費21.5億円90.2%16万円令和5年度より 3.2%増
徴税費1.2億円4.9%8,709円令和5年度より 5%減
戸籍・住民基本台帳費7,952万円3.3%5,900円令和5年度より 50.3%増
選挙費2,644万円1.1%1,962円令和5年度の 3.2倍
統計調査費707万円0.3%524円令和5年度より 19%増
監査委員費492万円0.2%365円令和5年度より 39.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,572万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,645万円4%
  • 借金(地方債)9,810万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円46.3%
  • その他10.4億円43.7%

令和6年度の総務費 23.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 43.7%。

民生費33.3億円歳出の29.1%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 6.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.5億円43.7%10.8万円令和5年度より 0.8%増
老人福祉費9.2億円27.7%6.9万円令和5年度より 0.6%増
児童福祉費9.5億円28.6%7.1万円令和5年度より 23.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.1億円15.4%
  • 借金(地方債)1.2億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)20.7億円62.1%
  • その他3,760万円1.1%

令和6年度の民生費 33.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.1%、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

衛生費15.9億円歳出の13.9%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 11%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.5億円53.8%6.3万円令和5年度より 19.3%増
清掃費7.3億円46.2%5.4万円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)777万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)805万円0.5%
  • 借金(地方債)2,000万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円91.3%
  • その他1億円6.4%

令和6年度の衛生費 15.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 91.3%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

農林水産業費1.9億円歳出の1.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4,916万円26.3%3,648円令和5年度より 1.4%増
畜産業費4万円0%3円令和5年度より 2.4%減
農地費2,175万円11.6%1,614円令和5年度の 3倍
林業費5,368万円28.7%3,983円令和5年度より 2.5%増
水産業費6,230万円33.3%4,623円令和5年度より 1.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,989万円10.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,042万円16.3%
  • 借金(地方債)720万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円67.4%
  • その他335万円1.8%

令和6年度の農林水産業費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.9%、自前の税など(一般財源等)が 67.4%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

商工費1.9億円歳出の1.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 43.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)68万円0.4%
  • 借金(地方債)80万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円77.6%
  • その他4,088万円21.6%

令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.6%。

土木費6.9億円歳出の6%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 6.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.3億円33.5%1.7万円令和5年度より 75.5%増
道路橋りょう費2.5億円36.5%1.9万円令和5年度より 16.1%減
河川費1,350万円1.9%1,002円令和5年度より 23.3%減
港湾費6万円0%5円令和5年度より 21.5%減
都市計画費(公園)7,865万円11.4%5,836円令和5年度より 7.7%増
都市計画費(下水道)1,598万円2.3%1,186円令和5年度の 2倍
住宅費9,976万円14.4%7,402円令和5年度より 17.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,952万円8.6%
  • 借金(地方債)1.1億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円43.7%
  • その他2.2億円31.5%

令和6年度の土木費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.6%、自前の税など(一般財源等)が 43.7%、借金(地方債)が 16.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.5%。

消防費7.9億円歳出の6.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 7.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,030万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)896万円1.1%
  • 借金(地方債)1.8億円22.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円54.1%
  • その他1.7億円21%

令和6年度の消防費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 54.1%、借金(地方債)が 22.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21%。

教育費8.6億円歳出の7.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 34.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.8億円21.4%1.4万円令和5年度より 0.3%減
小学校費2.4億円28.2%1.8万円令和5年度より 64.6%減
中学校費1.1億円12.2%7,820円令和5年度より 17.8%増
幼稚園費1,721万円2%1,277円令和5年度より 46.7%減
社会教育費9,556万円11.1%7,091円令和5年度より 4.6%増
保健体育費(体育施設等)5,373万円6.2%3,987円令和5年度より 23.1%減
保健体育費(学校給食)1.6億円18.9%1.2万円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)611万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,294万円1.5%
  • 借金(地方債)5,104万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円79.6%
  • その他1.1億円12.3%

令和6年度の教育費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 79.6%、借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

災害復旧費1,568万円歳出の0.1%・1人あたり 1,163円令和5年度より 93.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,568万円100%1,163円令和5年度より 67.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,425万円90.9%
  • 借金(地方債)110万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)33万円2.1%

令和6年度の災害復旧費 1,568万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 90.9%、自前の税など(一般財源等)が 2.1%、借金(地方債)が 7%。

公債費13.3億円歳出の11.6%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 1.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.3億円100%

令和6年度の公債費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,946万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4.4億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)4,555万円3.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,924万円2%
  • 固定資産税6.9億円48.1%
  • 軽自動車税6,624万円4.6%
  • 市町村たばこ税1.2億円8.3%
  • その他2,478万円1.7%

令和6年度の市町村税 14.4億円のうち、固定資産税が 6.9億円(48.1%)、個人市町村民税(所得割)が 4.4億円(30.8%)、市町村たばこ税が 1.2億円(8.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.9億円70.8%
  • 老人福祉費1,925万円1.4%
  • 児童福祉費3.7億円26.4%
  • 衛生費15万円0%
  • 教育費1,964万円1.4%

令和6年度の扶助費 13.9億円のうち、社会福祉費が 9.9億円(70.8%)、児童福祉費が 3.7億円(26.4%)、教育費が 1,964万円(1.4%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率33.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高106.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 33.6%。

地方債(借入金)の現在高は 143億円、1人あたり 106.1万円。積立金(基金)は 43.9億円、1人あたり 32.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 119億円から 115億円へ、4%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 145億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
21.6億円 / 20.8億円8,054万円のマイナス
物件費
21.6億円 / 21億円5,879万円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.3億円495万円のマイナス
扶助費
11.6億円 / 13.9億円2.4億円のプラス
補助費等
18.9億円 / 15億円3.9億円のマイナス
普通建設事業費
10.3億円 / 9.6億円6,302万円のマイナス
災害復旧事業費
500万円 / 1,568万円1,068万円のプラス
公債費
13.3億円 / 13.3億円54万円のマイナス
積立金
8億円 / 7.9億円74万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 2,067万円2,067万円のプラス
貸付金
2,000万円 / 1,962万円38万円のマイナス
繰出金
10.9億円 / 11.1億円1,972万円のプラス
予備費
700万円 / ——
合計
118億円 / 115億円3.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 115億円で、予算(性質別の合計)の 118億円より 3.2億円少ない額でした(予算の 97.3%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.9億円に対して決算は 15億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
85万円
73.5万円
68.7万円
民生費
24.7万円
20.5万円
21.4万円
教育費
6.4万円
7.3万円
7.3万円
土木費
5.1万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 85万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.7万円(中央値 20.5万円)で高いほう、教育費は 6.4万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 5.1万円(同 5.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,563人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,666万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,563人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,776万円、うち市町村民税分は 1,666万円、道府県民税分は 1,111万円。控除を受けたのは 489人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,060円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。