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串本町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,776万円。差し引きは 4.2億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 8.9億円(令和7年度)差し引き 4.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,776万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円(35,323件)、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,776万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,666万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.6万円、住民税控除額は 2,060円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.9億円出た・残った 4.4億円受け入れた寄附8.9億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付3,383万円広報674万円決済など2,096万円事務1.5億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.4億円で、受入額 8.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.9億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進4.3億円48.5%
  • スポーツ・文化振興1.6億円17.9%
  • 分野を指定しない1.2億円14%
  • 健康・医療・福祉7,411万円8.3%
  • 安心・安全・防災5,186万円5.8%
  • 地域・産業振興4,900万円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」4.3億円、「スポーツ・文化振興」1.6億円、「分野を指定しない」1.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,229件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 8.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 117億円、歳出総額は 115億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 85万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.4億円12.3%
  • 譲与税・交付金5.9億円5%
  • 地方交付税49.4億円42.1%
  • 国庫支出金10.5億円9%
  • 都道府県支出金6.8億円5.8%
  • 使用料・手数料2.6億円2.2%
  • 財産収入2,799万円0.2%
  • 地方債6億円5.1%
  • 寄附金9.7億円8.3%
  • 繰入金4.5億円3.8%
  • 繰越金3.4億円2.9%
  • 諸収入1.8億円1.5%
  • その他2億円1.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,898万円0.7%
  • 総務費23.9億円20.9%
  • 民生費33.3億円29.1%
  • 衛生費15.9億円13.9%
  • 農林水産業費1.9億円1.6%
  • 商工費1.9億円1.7%
  • 土木費6.9億円6%
  • 消防費7.9億円6.9%
  • 教育費8.6億円7.5%
  • 災害復旧費1,568万円0.1%
  • 公債費13.3億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.4億円(42.1%)、地方税 14.4億円(12.3%)、国庫支出金 10.5億円(9%)。寄附金は 9.7億円で、歳入総額の 8.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.3億円(29.1%)、総務費 23.9億円(20.9%)、衛生費 15.9億円(13.9%)。

性質別では、物件費 21億円、人件費 20.8億円、補助費等 15億円、扶助費 13.9億円、公債費 13.3億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率33.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高106.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 33.6%。

地方債(借入金)の現在高は 143億円、1人あたり 106.1万円。積立金基金)は 43.9億円、1人あたり 32.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,563
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,666万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,563人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,776万円、うち市町村民税分は 1,666万円、道府県民税分は 1,111万円。控除を受けたのは 489人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,060円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。