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みなべ町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,733万円。差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,733万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(20,836件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,733万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,240万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 3,296円、差し引きは 9,347円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達8,020万円返礼品の送付1,279万円決済など96万円事務4,906万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動8,700万円30.4%
  • 地域・産業振興8,650万円30.2%
  • 分野を指定しない5,023万円17.6%
  • 安心・安全・防災3,232万円11.3%
  • 観光・交流・定住促進1,432万円5%
  • 教育・人づくり1,234万円4.3%
  • 災害支援・復興349万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」8,700万円、「地域・産業振興」8,650万円、「分野を指定しない」5,023万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,422件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 95万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 97.8億円、歳出総額は 90.6億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 80万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.6億円15%
  • 譲与税・交付金5.3億円5.4%
  • 地方交付税38.1億円39%
  • 国庫支出金11.1億円11.4%
  • 都道府県支出金6.9億円7.1%
  • 使用料・手数料1億円1%
  • 財産収入842万円0.1%
  • 地方債4.9億円5%
  • 寄附金2.9億円3%
  • 繰入金8,430万円0.9%
  • 繰越金10.3億円10.6%
  • 諸収入1.6億円1.6%
  • その他499万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,186万円0.8%
  • 総務費13.8億円15.2%
  • 民生費23.4億円25.8%
  • 衛生費6.1億円6.7%
  • 農林水産業費6.5億円7.2%
  • 商工費1.1億円1.2%
  • 土木費10.8億円11.9%
  • 消防費4.3億円4.7%
  • 教育費10.9億円12.1%
  • 災害復旧費1.5億円1.7%
  • 公債費11.5億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.1億円(39%)、地方税 14.6億円(15%)、国庫支出金 11.1億円(11.4%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.4億円(25.8%)、総務費 13.8億円(15.2%)、公債費 11.5億円(12.6%)。

性質別では、補助費等 14.8億円、物件費 14.6億円、人件費 13.7億円、公債費 11.5億円、扶助費 10.9億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高61.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 93.4億円、1人あたり 82.5万円。積立金基金)は 70億円、1人あたり 61.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,120
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,240万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,120人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,733万円、うち市町村民税分は 2,240万円、道府県民税分は 1,493万円。控除を受けたのは 634人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,296円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。