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みなべ町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,733万円。差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,733万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(20,836件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,733万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,240万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 3,296円、差し引きは 9,347円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達8,020万円返礼品の送付1,279万円決済など96万円事務4,906万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動8,700万円30.4%
  • 地域・産業振興8,650万円30.2%
  • 分野を指定しない5,023万円17.6%
  • 安心・安全・防災3,232万円11.3%
  • 観光・交流・定住促進1,432万円5%
  • 教育・人づくり1,234万円4.3%
  • 災害支援・復興349万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」8,700万円、「地域・産業振興」8,650万円、「分野を指定しない」5,023万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,422件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 95万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 97.8億円、歳出総額は 90.6億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 80万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.6億円15%
  • 譲与税・交付金5.3億円5.4%
  • 地方交付税38.1億円39%
  • 国庫支出金11.1億円11.4%
  • 都道府県支出金6.9億円7.1%
  • 使用料・手数料1億円1%
  • 財産収入842万円0.1%
  • 地方債4.9億円5%
  • 寄附金2.9億円3%
  • 繰入金8,430万円0.9%
  • 繰越金10.3億円10.6%
  • 諸収入1.6億円1.6%
  • その他499万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,186万円0.8%
  • 総務費13.8億円15.2%
  • 民生費23.4億円25.8%
  • 衛生費6.1億円6.7%
  • 農林水産業費6.5億円7.2%
  • 商工費1.1億円1.2%
  • 土木費10.8億円11.9%
  • 消防費4.3億円4.7%
  • 教育費10.9億円12.1%
  • 災害復旧費1.5億円1.7%
  • 公債費11.5億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.1億円(39%)、地方税 14.6億円(15%)、国庫支出金 11.1億円(11.4%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.4億円(25.8%)、総務費 13.8億円(15.2%)、公債費 11.5億円(12.6%)。

性質別では、補助費等 14.8億円、物件費 14.6億円、人件費 13.7億円、公債費 11.5億円、扶助費 10.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 90.6億円、歳入総額は 97.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.6%増、歳入はほぼ同じ。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 7.9%増、28.7%増、5.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.3億円9.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.8億円7.5%
  • 借金(地方債)4.8億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)64.1億円70.7%
  • その他6.8億円7.5%

令和6年度の歳出全体 90.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.6%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,186万円歳出の0.8%・1人あたり 6,344円令和5年度より 7.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,186万円100%

令和6年度の議会費 7,186万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費13.8億円歳出の15.2%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 28.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.4億円82.6%10.1万円令和5年度より 39.7%増
徴税費7,075万円5.1%6,247円令和5年度より 17.8%減
戸籍・住民基本台帳費4,649万円3.4%4,105円令和5年度より 4%減
選挙費2,678万円1.9%2,364円令和5年度の 42倍
統計調査費9,568万円6.9%8,447円令和5年度より 20.8%減
監査委員費30万円0%26円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,564万円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,922万円3.6%
  • 借金(地方債)240万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円67.1%
  • その他3.4億円24.5%

令和6年度の総務費 13.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.5%。

民生費23.4億円歳出の25.8%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 7.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.6億円45.5%9.4万円令和5年度より 12%増
老人福祉費5.1億円21.9%4.5万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費7.6億円32.6%6.7万円令和5年度より 6.5%増
災害救助費23万円0%20円—
  • 国のお金(国庫支出金)5億円21.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.5億円15.2%
  • 借金(地方債)500万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円62.1%
  • その他3,047万円1.3%

令和6年度の民生費 23.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.4%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

衛生費6.1億円歳出の6.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 5.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.2億円53.3%2.9万円令和5年度より 5%増
清掃費2.8億円46.7%2.5万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)599万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)357万円0.6%
  • 借金(地方債)2,280万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円83.9%
  • その他6,509万円10.7%

令和6年度の衛生費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 83.9%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

農林水産業費6.5億円歳出の7.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 13.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.1億円63.3%3.7万円令和5年度より 7.7%増
畜産業費2万円0%2円令和5年度と同じ
農地費7,676万円11.7%6,778円令和5年度より 16.7%減
林業費7,441万円11.4%6,570円令和5年度より 15%減
水産業費8,876万円13.6%7,837円令和5年度の 7.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)549万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円27.5%
  • 借金(地方債)6,090万円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円55.1%
  • その他4,735万円7.2%

令和6年度の農林水産業費 6.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.3%、自前の税など(一般財源等)が 55.1%、借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

商工費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 9,745円令和5年度より 60.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)44万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)159万円1.4%
  • 借金(地方債)700万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7,112万円64.4%
  • その他3,023万円27.4%

令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.4%。

土木費10.8億円歳出の11.9%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 7.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,992万円3.7%3,525円令和5年度より 28.5%減
道路橋りょう費3.9億円36%3.4万円令和5年度より 21%減
河川費995万円0.9%878円令和5年度より 34.2%減
都市計画費(街路)118万円0.1%104円令和5年度より 10.1%増
都市計画費(公園)2,680万円2.5%2,366円令和5年度より 5.4%増
都市計画費(下水道)5.5億円51%4.9万円令和5年度より 6.2%増
住宅費6,228万円5.8%5,499円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円11.7%
  • 借金(地方債)1.1億円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円74.5%
  • その他3,862万円3.6%

令和6年度の土木費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%、自前の税など(一般財源等)が 74.5%、借金(地方債)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

消防費4.3億円歳出の4.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 35%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,088万円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)879万円2%
  • 借金(地方債)5,844万円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円72.4%
  • その他3,012万円7%

令和6年度の消防費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、借金(地方債)が 13.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

教育費10.9億円歳出の12.1%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 28.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.4億円21.9%2.1万円令和5年度より 15.3%増
小学校費1.3億円12%1.2万円令和5年度より 26.4%増
中学校費2.6億円23.7%2.3万円令和5年度の 2.6倍
幼稚園費4,504万円4.1%3,976円令和5年度より 37.8%増
社会教育費1.8億円16.2%1.6万円令和5年度より 4.8%減
保健体育費(体育施設等)8,620万円7.9%7,611円令和5年度より 9.8%増
保健体育費(学校給食)1.5億円14.1%1.4万円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,275万円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,042万円2.8%
  • 借金(地方債)1.7億円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円66.8%
  • その他8,997万円8.2%

令和6年度の教育費 10.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%。ほかに借金(地方債)が 15.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

災害復旧費1.5億円歳出の1.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 35.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7,805万円50.5%6,891円令和5年度より 38.6%減
公共土木施設7,654万円49.5%6,758円令和5年度より 31.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,208万円20.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,157万円33.4%
  • 借金(地方債)3,870万円25%
  • 自前の税など(一般財源等)2,832万円18.3%
  • その他392万円2.5%

令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 18.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.1%。ほかに借金(地方債)が 25%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

公債費11.5億円歳出の12.6%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 5.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円99.8%
  • その他252万円0.2%

令和6年度の公債費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,761万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)4.8億円32.6%
  • 法人市町村民税(均等割)2,756万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,118万円2.1%
  • 固定資産税7.4億円50.4%
  • 軽自動車税6,972万円4.8%
  • 市町村たばこ税7,743万円5.3%
  • その他2,529万円1.7%

令和6年度の市町村税 14.6億円のうち、固定資産税が 7.4億円(50.4%)、個人市町村民税(所得割)が 4.8億円(32.6%)、市町村たばこ税が 7,743万円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.9億円72.8%
  • 老人福祉費295万円0.3%
  • 児童福祉費2.8億円26%
  • 衛生費45万円0%
  • 教育費871万円0.8%

令和6年度の扶助費 10.9億円のうち、社会福祉費が 7.9億円(72.8%)、児童福祉費が 2.8億円(26%)、教育費が 871万円(0.8%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高61.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 93.4億円、1人あたり 82.5万円。積立金(基金)は 70億円、1人あたり 61.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 85.1億円から 90.6億円へ、6.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 108億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.8億円 / 13.7億円1.1億円のマイナス
物件費
16.6億円 / 14.6億円2億円のマイナス
維持補修費
5,800万円 / 6,198万円398万円のプラス
扶助費
9.5億円 / 10.9億円1.4億円のプラス
補助費等
17.4億円 / 14.8億円2.5億円のマイナス
普通建設事業費
13億円 / 10.6億円2.4億円のマイナス
災害復旧事業費
1.6億円 / 1.5億円341万円のマイナス
公債費
11.5億円 / 11.5億円41万円のプラス
積立金
4.4億円 / 4.3億円528万円のマイナス
投資及び出資金
2.3億円 / 2.3億円40万円のマイナス
繰出金
5.6億円 / 5.8億円1,774万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
97.3億円 / 90.6億円6.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 90.6億円で、予算(性質別の合計)の 97.3億円より 6.7億円少ない額でした(予算の 93.1%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.4億円に対して決算は 14.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
80万円
97.8万円
68.7万円
民生費
20.6万円
23.7万円
21.4万円
教育費
9.7万円
10.4万円
7.3万円
土木費
9.5万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 80万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.6万円(中央値 23.7万円)で低いほう、教育費は 9.7万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 9.5万円(同 8.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,120人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,240万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,120人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,733万円、うち市町村民税分は 2,240万円、道府県民税分は 1,493万円。控除を受けたのは 634人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,296円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。