広川町のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

3.5億円

その募集などの費用（令和7年度）

1.7億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

1,635万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（30,603件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,635万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 981万円。

人口 6,302人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 2,595円、差し引きは 2.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」9,711万円、「子ども・子育て」6,295万円、「環境・衛生」5,978万円。指定額の合計は受入額の 82.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 58.7億円、歳出総額は 56.7億円。人口 6,302人で割ると、1人あたりの歳出は 90万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円（37.6%）、国庫支出金 8億円（13.7%）、地方税 7.2億円（12.4%）。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 6.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.2億円（25%）、総務費 10億円（17.6%）、教育費 8億円（14.1%）。

性質別?では、普通建設事業費 10億円、人件費 9.7億円、物件費 8.8億円、補助費等 8.5億円、扶助費 6.6億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 93.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 45.4億円、1人あたり 72.1万円。積立金?（基金?）は 28.8億円、1人あたり 45.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

2,689人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

2.5億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

981万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,689人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,635万円、うち市町村民税分は 981万円、道府県民税分は 654万円。控除を受けたのは 296人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,595円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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