広川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,635万円。差し引きは 1.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,635万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（30,603件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,635万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 981万円。
人口 6,302人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 2,595円、差し引きは 2.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」9,711万円、「子ども・子育て」6,295万円、「環境・衛生」5,978万円。指定額の合計は受入額の 82.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 232万円、令和7年度は 3.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 58.7億円、歳出総額は 56.7億円。人口 6,302人で割ると、1人あたりの歳出は 90万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円（37.6%）、国庫支出金 8億円（13.7%）、地方税 7.2億円（12.4%）。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 6.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.2億円（25%）、総務費 10億円（17.6%）、教育費 8億円（14.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 10億円、人件費 9.7億円、物件費 8.8億円、補助費等 8.5億円、扶助費 6.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 56.7億円で、令和5年度より 18.3%減りました。歳入総額は 58.7億円で、19%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.5%減、32.1%増、63.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,918万円歳出の1%・1人あたり 9,391円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 5,918万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10億円歳出の17.6%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 32.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.7億円 | 87.1% | 13.8万円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 徴税費 | 6,128万円 | 6.1% | 9,724円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,518万円 | 4.5% | 7,169円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 選挙費 | 2,110万円 | 2.1% | 3,348円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 統計調査費 | 79万円 | 0.1% | 125円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 19万円 | 0% | 30円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の総務費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費14.2億円歳出の25%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.5億円 | 45.7% | 10.3万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 老人福祉費 | 3.3億円 | 23.6% | 5.3万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 児童福祉費 | 4.4億円 | 30.7% | 6.9万円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の民生費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.6%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費4.8億円歳出の8.5%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 38.9% | 3万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 61.1% | 4.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の衛生費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
農林水産業費2.1億円歳出の3.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 28.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 61.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 農地費 | 6,207万円 | 29.5% | 9,849円 | 令和5年度より 56.4%減 | |
| 林業費 | 1,531万円 | 7.3% | 2,429円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 水産業費 | 269万円 | 1.3% | 427円 | 令和5年度より 68.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.3%、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
商工費1.8億円歳出の3.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 35.5%減
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 23.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
土木費5.6億円歳出の9.8%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 16.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,994万円 | 10.8% | 9,511円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.3億円 | 77.2% | 6.8万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 河川費 | 2,423万円 | 4.4% | 3,844円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 港湾費 | 5万円 | 0% | 8円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（下水道） | 981万円 | 1.8% | 1,556円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 住宅費 | 3,257万円 | 5.9% | 5,168円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の土木費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 38.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
消防費2.7億円歳出の4.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3%減
令和6年度の消防費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費8億円歳出の14.1%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 63.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 14.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 31.5% | 4万円 | 令和5年度より 84.2%減 | |
| 中学校費 | 3,908万円 | 4.9% | 6,201円 | 令和5年度より 82.3%減 | |
| 幼稚園費 | 4,710万円 | 5.9% | 7,474円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 25.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 48.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,170万円 | 4% | 5,031円 | 令和5年度より 33.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 13.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 26.5%増 |
令和6年度の教育費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
災害復旧費2.5億円歳出の4.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6,321万円 | 25.1% | 1万円 | 令和5年度より 59.3%減 | |
| 公共土木施設 | 1.9億円 | 74.9% | 3万円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 82.5%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費4.6億円歳出の8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の公債費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 7.2億円で、固定資産税が 4.1億円（55.9%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（28.9%）、市町村たばこ税が 3,742万円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 4億円（60.6%）、児童福祉費が 2.2億円（33.9%）、老人福祉費が 3,128万円（4.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 93.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 45.4億円、1人あたり 72.1万円。積立金?（基金?）は 28.8億円、1人あたり 45.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 56.7億円で、令和元年度の 59億円より 4%減りました。いちばん多かったのは令和5年度の 69.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 57.1億円、決算は 56.7億円。決算は予算より 3,934万円少なく、予算の 99.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9.2億円に対して決算は 10億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 90万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.5万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 12.7万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 8.8万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,689人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 981万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,689人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,635万円、うち市町村民税分は 981万円、道府県民税分は 654万円。控除を受けたのは 296人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,595円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。