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日高町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円、募集などの費用は 1.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,787万円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 7,916人(令和8年1月1日)受入額 3.2億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,787万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円(20,162件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,787万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,672万円。

人口 7,916人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4万円、住民税控除額は 3,521円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.2億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.2億円返礼品の調達8,178万円返礼品の送付2,321万円広報634万円決済など207万円事務4,419万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.2億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円64.6%
  • 子ども・子育て7,227万円22.9%
  • スポーツ・文化振興2,079万円6.6%
  • 環境・衛生1,848万円5.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「子ども・子育て」7,227万円、「スポーツ・文化振興」2,079万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,439件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 3.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 59.6億円、歳出総額は 56.3億円。人口 7,916人で割ると、1人あたりの歳出は 71.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.5億円12.7%
  • 譲与税・交付金3.1億円5.2%
  • 地方交付税22.6億円37.9%
  • 国庫支出金6.8億円11.4%
  • 都道府県支出金4.4億円7.5%
  • 使用料・手数料6,451万円1.1%
  • 財産収入718万円0.1%
  • 地方債4.6億円7.7%
  • 寄附金2.9億円4.8%
  • 繰入金3.5億円5.9%
  • 繰越金2.1億円3.5%
  • 諸収入5,538万円0.9%
  • その他7,431万円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,145万円1.1%
  • 総務費10.3億円18.3%
  • 民生費17億円30.1%
  • 衛生費5.2億円9.3%
  • 農林水産業費6.7億円11.9%
  • 商工費8,237万円1.5%
  • 土木費2.5億円4.5%
  • 消防費3.2億円5.7%
  • 教育費5.2億円9.2%
  • 災害復旧費8,000万円1.4%
  • 公債費3.9億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.6億円(37.9%)、地方税 7.5億円(12.7%)、国庫支出金 6.8億円(11.4%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 4.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17億円(30.1%)、総務費 10.3億円(18.3%)、農林水産業費 6.7億円(11.9%)。

性質別では、物件費 11.5億円、普通建設事業費 9.5億円、補助費等 8.5億円、扶助費 7.4億円、人件費 7.1億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率32.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は 32.4%。

地方債(借入金)の現在高は 38.1億円、1人あたり 48.2万円。積立金基金)は 15億円、1人あたり 19万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,527
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,672万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,527人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,787万円、うち市町村民税分は 1,672万円、道府県民税分は 1,115万円。控除を受けたのは 516人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,521円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。