日高町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円、募集などの費用は 1.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,787万円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,787万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円（20,162件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,787万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,672万円。
人口 7,916人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4万円、住民税控除額は 3,521円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.2億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「子ども・子育て」7,227万円、「スポーツ・文化振興」2,079万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 3.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 59.6億円、歳出総額は 56.3億円。人口 7,916人で割ると、1人あたりの歳出は 71.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.6億円（37.9%）、地方税 7.5億円（12.7%）、国庫支出金 6.8億円（11.4%）。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 4.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 17億円（30.1%）、総務費 10.3億円（18.3%）、農林水産業費 6.7億円（11.9%）。
性質別?では、物件費 11.5億円、普通建設事業費 9.5億円、補助費等 8.5億円、扶助費 7.4億円、人件費 7.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 53億円から令和6年度の 56.3億円へ、6.2%増えました。歳入総額は 59.6億円で、令和5年度より 5.2%増えました。目的別では、民生費は 5.6%増、総務費は 16.9%増、農林水産業費は 30.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%、自前の税など（一般財源等?）が 66.4%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,145万円歳出の1.1%・1人あたり 7,763円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 6,145万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.3億円歳出の18.3%・1人あたり 13万円令和5年度より 16.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9億円 | 87.5% | 11.4万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 徴税費 | 5,917万円 | 5.8% | 7,474円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,548万円 | 4.4% | 5,745円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 選挙費 | 1,526万円 | 1.5% | 1,927円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 統計調査費 | 811万円 | 0.8% | 1,024円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 監査委員費 | 31万円 | 0% | 39円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.2%。
民生費17億円歳出の30.1%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.8億円 | 34.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 老人福祉費 | 4億円 | 23.3% | 5万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 児童福祉費 | 7.2億円 | 42.6% | 9.1万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 91.1%減 |
令和6年度の民生費 17億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.7%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費5.2億円歳出の9.3%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 10.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 66.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 結核対策費 | 3万円 | 0% | 4円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 33.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の衛生費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
農林水産業費6.7億円歳出の11.9%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 30.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,440万円 | 12.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 農地費 | 3.4億円 | 50.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 41.5%増 | |
| 林業費 | 204万円 | 0.3% | 257円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 水産業費 | 2.4億円 | 36.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 25.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 18.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
商工費8,237万円歳出の1.5%・1人あたり 1万円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の商工費 8,237万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.4%。
土木費2.5億円歳出の4.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 45.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,464万円 | 9.8% | 3,112円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.2億円 | 88.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 48.8%減 | |
| 河川費 | 309万円 | 1.2% | 391円 | 令和5年度より 41.8%減 | |
| 港湾費 | 72万円 | 0.3% | 91円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の土木費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49%、自前の税など（一般財源等）が 22.8%、借金（地方債）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
消防費3.2億円歳出の5.7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 57.1%増
令和6年度の消防費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 43.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費5.2億円歳出の9.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 25.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,412万円 | 12.4% | 8,100円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 45.6% | 3万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 中学校費 | 4,481万円 | 8.6% | 5,661円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 幼稚園費 | 402万円 | 0.8% | 508円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 社会教育費 | 5,177万円 | 10% | 6,540円 | 令和5年度より 45.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,514万円 | 4.9% | 3,176円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,225万円 | 17.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の教育費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
災害復旧費8,000万円歳出の1.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6,462万円 | 80.8% | 8,163円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 公共土木施設 | 1,538万円 | 19.2% | 1,943円 | 令和5年度より 75.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 8,000万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.5%、自前の税など（一般財源等）が 42%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費3.9億円歳出の7%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の公債費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.5億円のうち、固定資産税が 3.4億円（44.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3億円（39.8%）、市町村たばこ税が 4,318万円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.4億円のうち、児童福祉費が 3.8億円（51.2%）、社会福祉費が 3.3億円（44.4%）、衛生費が 1,530万円（2.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.5%、将来負担比率?は 32.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 38.1億円、1人あたり 48.2万円。積立金?（基金?）は 15億円、1人あたり 19万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 40.7億円から令和6年度の 56.3億円へ、38.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 58.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 56.3億円で、予算（性質別の合計）の 58.8億円より 2.5億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11億円に対して決算は 9.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 71.1万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.4万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.5万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 3.2万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,527人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,672万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,527人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,787万円、うち市町村民税分は 1,672万円、道府県民税分は 1,115万円。控除を受けたのは 516人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,521円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。