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上富田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,791万円。差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 4.7億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,791万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円(38,395件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,791万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,475万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 3,696円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.7億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.7億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付3,398万円広報242万円決済など123万円事務6,801万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.7億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.6億円34.5%
  • 分野を指定しない1.3億円28.7%
  • スポーツ・文化振興8,847万円19%
  • 環境・衛生8,290万円17.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.6億円、「分野を指定しない」1.3億円、「スポーツ・文化振興」8,847万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 45,094件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 47万円、令和7年度は 4.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 89.9億円、歳出総額は 88.7億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.1億円22.3%
  • 譲与税・交付金6.5億円7.2%
  • 地方交付税21.9億円24.4%
  • 国庫支出金12.9億円14.3%
  • 都道府県支出金7.1億円7.9%
  • 使用料・手数料1.2億円1.4%
  • 財産収入4,145万円0.5%
  • 地方債5.5億円6.1%
  • 寄附金4.7億円5.3%
  • 繰入金6.3億円7%
  • 繰越金1.2億円1.3%
  • 諸収入2.1億円2.3%
  • その他142万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,664万円1%
  • 総務費15.8億円17.8%
  • 民生費29.6億円33.3%
  • 衛生費8.8億円9.9%
  • 農林水産業費2.6億円2.9%
  • 商工費3.6億円4.1%
  • 土木費5.9億円6.7%
  • 消防費2.9億円3.3%
  • 教育費11.5億円13%
  • 災害復旧費1.2億円1.4%
  • 公債費5.9億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.9億円(24.4%)、地方税 20.1億円(22.3%)、国庫支出金 12.9億円(14.3%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 5.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.6億円(33.3%)、総務費 15.8億円(17.8%)、教育費 11.5億円(13%)。

性質別では、補助費等 16.9億円、物件費 15.3億円、扶助費 13.1億円、人件費 11.3億円、普通建設事業費 10.8億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 52.4億円、1人あたり 33.4万円。積立金基金)は 37.2億円、1人あたり 23.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,292
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,475万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,292人で 7.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,791万円、うち市町村民税分は 3,475万円、道府県民税分は 2,316万円。控除を受けたのは 1,054人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,696円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。