かつらぎ町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円、募集などの費用は 2.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,254万円を引くと、差し引きは 1.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 4.3億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 4,254万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(24,589件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,254万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,552万円。
人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 2,824円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「教育・人づくり」7,786万円、「健康・医療・福祉」2,962万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 117億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.7億円(36.3%)、地方税 20.1億円(16.7%)、国庫支出金 15.5億円(12.9%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.6億円(28%)、総務費 21.8億円(18.7%)、公債費 14.7億円(12.6%)。
性質別?では、物件費 23億円、人件費 17.6億円、公債費 14.7億円、補助費等 13億円、扶助費 11.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 113億円から令和6年度の 117億円へ、2.8%増えました。歳入総額は 120億円で、令和5年度より 2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 3.7%減、14%増、3.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 117億円の財源は、自前の税など(一般財源等?)が 72.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,527万円歳出の0.8%・1人あたり 6,325円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の議会費 9,527万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。
総務費21.8億円歳出の18.7%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.6億円 | 90.1% | 13万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 5.1% | 7,417円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,019万円 | 3.2% | 4,659円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 選挙費 | 2,345万円 | 1.1% | 1,557円 | 令和5年度より 78.9%増 | |
| 統計調査費 | 998万円 | 0.5% | 663円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 監査委員費 | 40万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の総務費 21.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。
民生費32.6億円歳出の28%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.8億円 | 36.2% | 7.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 老人福祉費 | 9.7億円 | 29.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 児童福祉費 | 11.1億円 | 34% | 7.4万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 災害救助費 | 158万円 | 0% | 105円 | 令和5年度より 91.3%減 |
令和6年度の民生費 32.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.2%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。
衛生費9.7億円歳出の8.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.5億円 | 57.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 42.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の衛生費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%、自前の税など(一般財源等)が 63.8%、借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。
農林水産業費3.7億円歳出の3.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 53.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 農地費 | 9,073万円 | 24.8% | 6,023円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 林業費 | 7,868万円 | 21.5% | 5,223円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.2%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。
商工費1.9億円歳出の1.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 47.9%減
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
土木費8.3億円歳出の7.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 16.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 923万円 | 1.1% | 613円 | 令和5年度より 60.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 34.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 河川費 | 1,557万円 | 1.9% | 1,034円 | 令和5年度より 51.9%減 | |
| 都市計画費(公園) | 1.8億円 | 21.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 都市計画費(下水道) | 2.5億円 | 30.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 都市計画費(区画整理等) | 2,306万円 | 2.8% | 1,531円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 住宅費 | 7,037万円 | 8.5% | 4,672円 | 令和5年度より 53.4%減 |
令和6年度の土木費 8.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、借金(地方債)が 11.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。
消防費4.6億円歳出の3.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 6%増
令和6年度の消防費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。
教育費9.8億円歳出の8.4%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 19.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 18.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 中学校費 | 6,584万円 | 6.7% | 4,371円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 幼稚園費 | 7,884万円 | 8.1% | 5,234円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 25.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 46.8%増 | |
| 保健体育費(体育施設等) | 5,586万円 | 5.7% | 3,708円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 保健体育費(学校給食) | 1.6億円 | 16.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の教育費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。
災害復旧費8.6億円歳出の7.4%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 99.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.5億円 | 29.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 84.6%増 | |
| 公共土木施設 | 6.1億円 | 70.7% | 4万円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 67%、自前の税など(一般財源等)が 8.7%、借金(地方債)が 23.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。
公債費14.7億円歳出の12.6%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の公債費 14.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 98%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 20.1億円のうち、固定資産税が 10億円(49.8%)、個人市町村民税(所得割)が 5.5億円(27.7%)、市町村たばこ税が 1.2億円(5.9%)。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 11.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.2億円(60.4%)、児童福祉費が 3.9億円(32.9%)、老人福祉費が 3,710万円(3.1%)。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 99.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は 21.0%。
地方債?(借入金)の現在高は 119億円、1人あたり 79.1万円。積立金?(基金?)は 32.1億円、1人あたり 21.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 104億円から令和6年度の 117億円へ、12%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 117億円で、予算(性質別の合計)の 122億円より 5.7億円少ない額でした(予算の 95.4%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25億円に対して決算は 23億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ-0(14団体)・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 77.3万円。類似団体(町村Ⅳ-0、14団体)の中央値 82.5万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.6万円(中央値 22万円)でほぼ同じ、教育費は 6.5万円(同 8.6万円)で低いほう、土木費は 5.5万円(同 7.5万円)で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 6,290人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 6.3億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 2,552万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,290人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,254万円、うち市町村民税分は 2,552万円、道府県民税分は 1,702万円。控除を受けたのは 699人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,824円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。