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かつらぎ町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円、募集などの費用は 2.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,254万円を引くと、差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 4.3億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,254万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(24,589件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,254万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,552万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 2,824円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.3億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.3億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,111万円広報159万円決済など559万円事務6,245万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円49.9%
  • 教育・人づくり7,786万円18.3%
  • 健康・医療・福祉2,962万円6.9%
  • 観光・交流・定住促進2,703万円6.3%
  • 環境・衛生2,447万円5.7%
  • 安心・安全・防災2,107万円4.9%
  • スポーツ・文化振興2,003万円4.7%
  • 地域・産業振興1,370万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「教育・人づくり」7,786万円、「健康・医療・福祉」2,962万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,589件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 117億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.1億円16.7%
  • 譲与税・交付金7.2億円6%
  • 地方交付税43.7億円36.3%
  • 国庫支出金15.5億円12.9%
  • 都道府県支出金7.9億円6.6%
  • 使用料・手数料1.3億円1.1%
  • 財産収入4,407万円0.4%
  • 地方債8.8億円7.3%
  • 寄附金3.7億円3%
  • 繰入金5.2億円4.3%
  • 繰越金4.7億円3.9%
  • 諸収入1.6億円1.3%
  • その他3,924万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,527万円0.8%
  • 総務費21.8億円18.7%
  • 民生費32.6億円28%
  • 衛生費9.7億円8.3%
  • 農林水産業費3.7億円3.1%
  • 商工費1.9億円1.6%
  • 土木費8.3億円7.1%
  • 消防費4.6億円3.9%
  • 教育費9.8億円8.4%
  • 災害復旧費8.6億円7.4%
  • 公債費14.7億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.7億円(36.3%)、地方税 20.1億円(16.7%)、国庫支出金 15.5億円(12.9%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.6億円(28%)、総務費 21.8億円(18.7%)、公債費 14.7億円(12.6%)。

性質別では、物件費 23億円、人件費 17.6億円、公債費 14.7億円、補助費等 13億円、扶助費 11.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 113億円から令和6年度の 117億円へ、2.8%増えました。歳入総額は 120億円で、令和5年度より 2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 3.7%減、14%増、3.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.3億円10.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円6.6%
  • 借金(地方債)8.6億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)84.7億円72.7%
  • その他3.2億円2.7%

令和6年度の歳出全体 117億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,527万円歳出の0.8%・1人あたり 6,325円令和5年度より 4.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,527万円100%

令和6年度の議会費 9,527万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費21.8億円歳出の18.7%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 14%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.6億円90.1%13万円令和5年度より 14.6%増
徴税費1.1億円5.1%7,417円令和5年度より 3.8%減
戸籍・住民基本台帳費7,019万円3.2%4,659円令和5年度より 15.9%増
選挙費2,345万円1.1%1,557円令和5年度より 78.9%増
統計調査費998万円0.5%663円令和5年度より 26.4%増
監査委員費40万円0%26円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,789万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,278万円2%
  • 借金(地方債)2.3億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円83.4%
  • その他6,058万円2.8%

令和6年度の総務費 21.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

民生費32.6億円歳出の28%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 3.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.8億円36.2%7.8万円令和5年度より 2.5%増
老人福祉費9.7億円29.7%6.4万円令和5年度より 21.3%減
児童福祉費11.1億円34%7.4万円令和5年度より 12.6%増
災害救助費158万円0%105円令和5年度より 91.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円12.3%
  • 借金(地方債)2,850万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)22.7億円69.6%
  • その他1,010万円0.3%

令和6年度の民生費 32.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.2%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

衛生費9.7億円歳出の8.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 1.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.5億円57.4%3.7万円令和5年度より 1.5%減
清掃費4.1億円42.6%2.7万円令和5年度より 1.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,255万円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)939万円1%
  • 借金(地方債)1.6億円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円63.8%
  • その他1億円10.4%

令和6年度の衛生費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%、自前の税など(一般財源等)が 63.8%、借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

農林水産業費3.7億円歳出の3.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円53.7%1.3万円令和5年度より 0.4%増
畜産業費5万円0%3円令和5年度より 2.3%増
農地費9,073万円24.8%6,023円令和5年度より 0.6%減
林業費7,868万円21.5%5,223円令和5年度より 6.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)9,968万円27.2%
  • 借金(地方債)260万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円69.1%
  • その他1,058万円2.9%

令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.2%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

商工費1.9億円歳出の1.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 47.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,056万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)292万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円91.8%
  • その他216万円1.1%

令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.3億円歳出の7.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 16.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費923万円1.1%613円令和5年度より 60.3%減
道路橋りょう費2.8億円34.2%1.9万円令和5年度より 15.4%増
河川費1,557万円1.9%1,034円令和5年度より 51.9%減
都市計画費(公園)1.8億円21.5%1.2万円令和5年度より 26.9%減
都市計画費(下水道)2.5億円30.1%1.7万円令和5年度より 11.2%減
都市計画費(区画整理等)2,306万円2.8%1,531円令和5年度より 22.8%増
住宅費7,037万円8.5%4,672円令和5年度より 53.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円13.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)173万円0.2%
  • 借金(地方債)9,780万円11.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円67.6%
  • その他5,886万円7.1%

令和6年度の土木費 8.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、借金(地方債)が 11.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

消防費4.6億円歳出の3.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)817万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)87万円0.2%
  • 借金(地方債)4,430万円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円85.5%
  • その他1,277万円2.8%

令和6年度の消防費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

教育費9.8億円歳出の8.4%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 16.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.9億円19.5%1.3万円令和5年度より 0.8%増
小学校費1.8億円18.2%1.2万円令和5年度より 39.5%増
中学校費6,584万円6.7%4,371円令和5年度より 3.7%増
幼稚園費7,884万円8.1%5,234円令和5年度より 3.4%減
社会教育費2.5億円25.3%1.6万円令和5年度より 46.8%増
保健体育費(体育施設等)5,586万円5.7%3,708円令和5年度より 9.8%増
保健体育費(学校給食)1.6億円16.4%1.1万円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,942万円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,538万円1.6%
  • 借金(地方債)9,620万円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円79.9%
  • その他3,544万円3.6%

令和6年度の教育費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

災害復旧費8.6億円歳出の7.4%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 99.6%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.5億円29.3%1.7万円令和5年度より 84.6%増
公共土木施設6.1億円70.7%4万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円44.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円22.4%
  • 借金(地方債)2億円23.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7,506万円8.7%
  • その他711万円0.8%

令和6年度の災害復旧費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 67%、自前の税など(一般財源等)が 8.7%、借金(地方債)が 23.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

公債費14.7億円歳出の12.6%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 3.2%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)664万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)14.4億円98%
  • その他2,238万円1.5%

令和6年度の公債費 14.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 98%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,997万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)5.5億円27.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3,964万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)7,742万円3.9%
  • 固定資産税10億円49.8%
  • 軽自動車税8,574万円4.3%
  • 市町村たばこ税1.2億円5.9%
  • 都市計画税1億円5%
  • その他877万円0.4%

令和6年度の市町村税 20.1億円のうち、固定資産税が 10億円(49.8%)、個人市町村民税(所得割)が 5.5億円(27.7%)、市町村たばこ税が 1.2億円(5.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 11.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.2億円60.4%
  • 老人福祉費3,710万円3.1%
  • 児童福祉費3.9億円32.9%
  • 衛生費1,252万円1.1%
  • 教育費2,979万円2.5%

令和6年度の扶助費は 11.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.2億円(60.4%)、児童福祉費が 3.9億円(32.9%)、老人福祉費が 3,710万円(3.1%)。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 99.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 21.0%。

地方債(借入金)の現在高は 119億円、1人あたり 79.1万円。積立金(基金)は 32.1億円、1人あたり 21.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 104億円から令和6年度の 117億円へ、12%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.8億円 / 17.6億円1.1億円のマイナス
物件費
25億円 / 23億円2億円のマイナス
維持補修費
5,100万円 / 2,873万円2,228万円のマイナス
扶助費
12.8億円 / 11.9億円9,088万円のマイナス
補助費等
11.3億円 / 13億円1.7億円のプラス
普通建設事業費
10.2億円 / 10.4億円1,786万円のプラス
災害復旧事業費
9.2億円 / 8.6億円6,196万円のマイナス
公債費
15.1億円 / 14.7億円3,374万円のマイナス
積立金
5.9億円 / 5.8億円329万円のマイナス
投資及び出資金
8,400万円 / 8,358万円42万円のマイナス
繰出金
12.3億円 / 10.3億円2億円のマイナス
予備費
3,100万円 / ——
合計
122億円 / 117億円5.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 117億円で、予算(性質別の合計)の 122億円より 5.7億円少ない額でした(予算の 95.4%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25億円に対して決算は 23億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-0(14団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77.3万円
82.5万円
68.7万円
民生費
21.6万円
22万円
21.4万円
教育費
6.5万円
8.6万円
7.3万円
土木費
5.5万円
7.5万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 77.3万円。類似団体(町村Ⅳ-0、14団体)の中央値 82.5万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.6万円(中央値 22万円)でほぼ同じ、教育費は 6.5万円(同 8.6万円)で低いほう、土木費は 5.5万円(同 7.5万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,290人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,552万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,290人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,254万円、うち市町村民税分は 2,552万円、道府県民税分は 1,702万円。控除を受けたのは 699人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,824円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。