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那智勝浦町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円、募集などの費用は 1.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,563万円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 3.2億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,563万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円(14,562件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,563万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,538万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 1,939円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.2億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.2億円返礼品の調達9,205万円返礼品の送付1,611万円広報196万円決済など145万円事務4,482万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.2億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円55.4%
  • 環境・衛生4,542万円14.4%
  • 教育・人づくり2,293万円7.2%
  • 健康・医療・福祉2,288万円7.2%
  • 地域・産業振興2,250万円7.1%
  • 安心・安全・防災2,073万円6.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「環境・衛生」4,542万円、「教育・人づくり」2,293万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,018件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 4.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 114億円、歳出総額は 112億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.1億円12.4%
  • 譲与税・交付金6.2億円5.4%
  • 地方交付税42億円37%
  • 国庫支出金19.9億円17.5%
  • 都道府県支出金5.8億円5.1%
  • 使用料・手数料2.2億円2%
  • 財産収入3,077万円0.3%
  • 地方債14.6億円12.9%
  • 寄附金3.6億円3.2%
  • 繰入金1.1億円1%
  • 繰越金1.9億円1.6%
  • 諸収入1.7億円1.5%
  • その他2,020万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,279万円0.7%
  • 総務費15.1億円13.5%
  • 民生費29.2億円26.2%
  • 衛生費31億円27.8%
  • 農林水産業費3億円2.6%
  • 商工費2.8億円2.5%
  • 土木費5.3億円4.7%
  • 消防費6.6億円5.9%
  • 教育費6.3億円5.7%
  • 災害復旧費1,502万円0.1%
  • 公債費11.5億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42億円(37%)、国庫支出金 19.9億円(17.5%)、地方債 14.6億円(12.9%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 31億円(27.8%)、民生費 29.2億円(26.2%)、総務費 15.1億円(13.5%)。

性質別では、普通建設事業費 26.3億円、人件費 19.3億円、物件費 15.3億円、扶助費 12.6億円、補助費等 12.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 101億円から令和6年度の 112億円へ、10.3%増えました。歳入総額は 114億円で、令和5年度より 10.3%増えました。金額の大きい衛生費・民生費・総務費は、それぞれ 41.6%増、1.9%減、7.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)17.1億円15.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.8億円5.2%
  • 借金(地方債)14.5億円13%
  • 自前の税など(一般財源等)70.3億円63%
  • その他3.9億円3.5%

令和6年度の歳出全体 112億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%。ほかに借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,279万円歳出の0.7%・1人あたり 5,505円令和5年度より 2.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,279万円100%

令和6年度の議会費 7,279万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.1億円歳出の13.5%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 7.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.2億円87.8%10万円令和5年度より 9.2%減
徴税費1.1億円7.6%8,611円令和5年度より 5.8%減
戸籍・住民基本台帳費5,341万円3.5%4,040円令和5年度より 69.9%増
選挙費1,378万円0.9%1,042円令和5年度より 17.1%増
統計調査費180万円0.1%136円令和5年度の 2.1倍
監査委員費58万円0%44円令和5年度より 0.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,848万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,512万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.7億円90.9%
  • その他4,423万円2.9%

令和6年度の総務費 15.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%。残りの 2.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費29.2億円歳出の26.2%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 1.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.6億円46.6%10.3万円令和5年度より 7.2%減
老人福祉費7.7億円26.2%5.8万円令和5年度より 4.8%増
児童福祉費7.9億円27.2%6万円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円20.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.5億円15.3%
  • 借金(地方債)2,420万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)18億円61.6%
  • その他4,071万円1.4%

令和6年度の民生費 29.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.2%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費31億円歳出の27.8%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 41.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.9億円22.4%5.2万円令和5年度より 3.9%増
清掃費24億円77.6%18.2万円令和5年度より 58.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)10億円32.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)766万円0.2%
  • 借金(地方債)11億円35.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円29.9%
  • その他6,301万円2%

令和6年度の衛生費 31億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.5%。ほかに借金(地方債)が 35.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

農林水産業費3億円歳出の2.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 12.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円52.6%1.2万円令和5年度より 30.3%増
畜産業費38万円0.1%29円令和5年度より 27.3%減
農地費586万円2%443円令和5年度より 47.2%増
林業費9,314万円31.5%7,044円令和5年度より 2.8%減
水産業費4,066万円13.8%3,075円令和5年度より 6.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3,997万円13.5%
  • 借金(地方債)220万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円68.2%
  • その他5,180万円17.5%

令和6年度の農林水産業費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.5%。

商工費2.8億円歳出の2.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 20.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)682万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)359万円1.3%
  • 借金(地方債)450万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円75.5%
  • その他5,258万円19.1%

令和6年度の商工費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.1%。

土木費5.3億円歳出の4.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円22.2%8,858円令和5年度より 1.7%増
道路橋りょう費2.2億円41.4%1.7万円令和5年度より 8.1%増
河川費6,726万円12.8%5,087円令和5年度より 32.5%増
都市計画費(公園)5,932万円11.2%4,486円令和5年度より 42.3%減
都市計画費(下水道)4,130万円7.8%3,124円令和5年度より 4.3%減
都市計画費(区画整理等)242万円0.5%183円令和5年度の 43.2倍
住宅費2,171万円4.1%1,642円令和5年度より 2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,475万円8.5%
  • 借金(地方債)8,620万円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円68.3%
  • その他3,632万円6.9%

令和6年度の土木費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

消防費6.6億円歳出の5.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 50.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)888万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)754万円1.1%
  • 借金(地方債)2.1億円31.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円62.5%
  • その他2,352万円3.5%

令和6年度の消防費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%、自前の税など(一般財源等)が 62.5%、借金(地方債)が 31.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

教育費6.3億円歳出の5.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 13.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円19.1%9,129円令和5年度より 6.2%増
小学校費2.4億円37.7%1.8万円令和5年度より 15.9%増
中学校費1.5億円23.1%1.1万円令和5年度より 17.7%増
社会教育費1.1億円17.2%8,254円令和5年度より 13.6%増
保健体育費(体育施設等)1,681万円2.7%1,271円令和5年度より 3.9%減
保健体育費(学校給食)125万円0.2%94円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)121万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,466万円2.3%
  • 借金(地方債)1,890万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円91.6%
  • その他1,827万円2.9%

令和6年度の教育費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

災害復旧費1,502万円歳出の0.1%・1人あたり 1,136円令和5年度より 51.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,202万円80%909円令和5年度より 37.1%減
公共土木施設300万円20%227円令和5年度より 75%減
  • 県のお金(都道府県支出金)641万円42.7%
  • 借金(地方債)260万円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)441万円29.4%
  • その他160万円10.6%

令和6年度の災害復旧費 1,502万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.7%、自前の税など(一般財源等)が 29.4%、借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

公債費11.5億円歳出の10.3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 6.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.9億円95.4%
  • その他5,319万円4.6%

令和6年度の公債費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,889万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4.2億円30%
  • 法人市町村民税(均等割)3,132万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,959万円1.4%
  • 固定資産税6.7億円47.3%
  • 軽自動車税6,283万円4.4%
  • 市町村たばこ税1.3億円9.3%
  • その他5,729万円4.1%

令和6年度の市町村税は 14.1億円。大きいのは、固定資産税が 6.7億円(47.3%)、個人市町村民税(所得割)が 4.2億円(30%)、市町村たばこ税が 1.3億円(9.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 12.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.9億円78.8%
  • 老人福祉費3,625万円2.9%
  • 児童福祉費2.2億円17.7%
  • 教育費688万円0.5%

令和6年度の扶助費は 12.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.9億円(78.8%)、児童福祉費が 2.2億円(17.7%)、老人福祉費が 3,625万円(2.9%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高98.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 96.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 13.3%。

地方債(借入金)の現在高は 131億円、1人あたり 98.8万円。積立金(基金)は 53.6億円、1人あたり 40.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 78.6億円から令和6年度の 112億円へ、42%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
20億円 / 19.3億円7,061万円のマイナス
物件費
16.6億円 / 15.3億円1.3億円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 1億円655万円のマイナス
扶助費
12.6億円 / 12.6億円224万円のマイナス
補助費等
11.2億円 / 12.2億円1億円のプラス
普通建設事業費
26億円 / 26.3億円2,974万円のプラス
災害復旧事業費
900万円 / 1,502万円602万円のプラス
公債費
12.7億円 / 11.5億円1.3億円のマイナス
積立金
4.2億円 / 4.2億円87万円のマイナス
貸付金
900万円 / 492万円408万円のマイナス
繰出金
9.3億円 / 9億円3,292万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
114億円 / 112億円2.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 114億円、決算は 112億円。決算は予算より 2.4億円少なく、予算の 97.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.6億円に対して決算は 15.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
84.4万円
73.5万円
68.7万円
民生費
22.1万円
20.5万円
21.4万円
教育費
4.8万円
7.3万円
7.3万円
土木費
4万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 84.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.1万円(中央値 20.5万円)でほぼ同じ、教育費は 4.8万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 4万円(同 5.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,476人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,538万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,476人で 4.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,563万円、うち市町村民税分は 1,538万円、道府県民税分は 1,025万円。控除を受けたのは 510人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,939円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。