高野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 499万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 499万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円（10,752件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 499万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 299万円。
人口 2,578人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9万円、住民税控除額は 1,935円、差し引きは 4.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「スポーツ・文化振興」4,338万円、「子ども・子育て」3,004万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.3億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 196億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 62.1億円、歳出総額は 59.6億円。人口 2,578人で割ると、1人あたりの歳出は 231.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.3億円（35.9%）、地方債 15.2億円（24.5%）、繰入金 4.9億円（7.9%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 3.4%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 18.1億円（30.3%）、総務費 11億円（18.4%）、民生費 6.5億円（10.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 18億円、物件費 11.3億円、人件費 9.1億円、補助費等 4.8億円、公債費 4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 59.5億円から令和6年度の 59.6億円へ、0.2%増えました。歳入総額は 62.1億円で、令和5年度より 1%増えました。目的別では、教育費は 6.6%減、総務費は 2.4%増、民生費は 16.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 59.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等?）が 49.7%、借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,995万円歳出の0.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の議会費 4,995万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11億円歳出の18.4%・1人あたり 42.7万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.4億円 | 94.4% | 40.3万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 徴税費 | 2,848万円 | 2.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,662万円 | 2.4% | 1万円 | 令和5年度より 72%増 | |
| 選挙費 | 594万円 | 0.5% | 2,303円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 統計調査費 | 25万円 | 0% | 96円 | 令和5年度より 99.8%減 | |
| 監査委員費 | 30万円 | 0% | 116円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
民生費6.5億円歳出の10.9%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 16.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.5億円 | 38.3% | 9.6万円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 老人福祉費 | 2.3億円 | 36.1% | 9.1万円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 25.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の民生費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
衛生費4.7億円歳出の8%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 64.6% | 11.9万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 35.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 9.7%減 |
令和6年度の衛生費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
農林水産業費2.6億円歳出の4.4%・1人あたり 10.3万円令和5年度の 3.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,379万円 | 12.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 農地費 | 1.8億円 | 67.8% | 7万円 | 令和5年度の 51倍 | |
| 林業費 | 5,140万円 | 19.4% | 2万円 | 令和5年度より 18.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47%、自前の税など（一般財源等）が 30.7%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
商工費2億円歳出の3.3%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 19.6%減
令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
土木費3.7億円歳出の6.2%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,789万円 | 15.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1億円 | 28.2% | 4万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 河川費 | 163万円 | 0.4% | 630円 | 令和5年度の 6.7倍 | |
| 都市計画費（街路） | 79万円 | 0.2% | 308円 | 令和5年度より 95.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 61万円 | 0.2% | 235円 | 令和5年度より 63%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 28.6% | 4.1万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 377万円 | 1% | 1,461円 | — | |
| 住宅費 | 9,433万円 | 25.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の土木費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費2.7億円歳出の4.5%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 23.9%増
令和6年度の消防費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費18.1億円歳出の30.3%・1人あたり 70.1万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 16.9億円 | 93.3% | 65.4万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 小学校費 | 2,640万円 | 1.5% | 1万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 中学校費 | 934万円 | 0.5% | 3,622円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 社会教育費 | 4,037万円 | 2.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 349万円 | 0.2% | 1,355円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,127万円 | 2.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の教育費 18.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 12.1%、借金（地方債）が 74.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
災害復旧費3.8億円歳出の6.4%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 30.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.4億円 | 38.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 公共土木施設 | 2.3億円 | 61.7% | 9.1万円 | 令和5年度より 56.4%増 | |
| その他の施設 | 75万円 | 0.2% | 290円 | 令和5年度より 79.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 5.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 82.4%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
公債費4億円歳出の6.7%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の公債費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 90.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.4億円で、固定資産税が 1.7億円（48.9%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（31.5%）、市町村たばこ税が 1,622万円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.6億円のうち、社会福祉費が 1.1億円（66.2%）、児童福祉費が 4,759万円（30%）、老人福祉費が 443万円（2.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 91.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 76.1億円、1人あたり 295.4万円。積立金?（基金?）は 77.9億円、1人あたり 302.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 35.8億円から令和6年度の 59.6億円へ、66.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 61.3億円、決算は 59.6億円。決算は予算より 1.7億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 13.7億円に対して決算は 11.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 231.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.2万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 70.1万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 14.3万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,178人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 299万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,178人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 499万円、うち市町村民税分は 299万円、道府県民税分は 200万円。控除を受けたのは 103人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,935円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。