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白浜町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円、募集などの費用は 3.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,144万円を引くと、差し引きは 3.6億円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 8.1億円(令和7年度)差し引き 3.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,144万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円(35,768件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,144万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,686万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 3,162円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.1億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附8.1億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付1,479万円広報443万円決済など1,142万円事務1.2億円手元に残る分4.2億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 8.1億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.1億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興2.5億円30.8%
  • 分野を指定しない2.3億円28.1%
  • 観光・交流・定住促進1億円12.9%
  • スポーツ・文化振興1億円12.5%
  • 環境・衛生7,589万円9.3%
  • 健康・医療・福祉5,132万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2.5億円、「分野を指定しない」2.3億円、「観光・交流・定住促進」1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,656件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 8.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 143億円、歳出総額は 140億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.8億円22.3%
  • 譲与税・交付金9.2億円6.5%
  • 地方交付税43.7億円30.6%
  • 国庫支出金13.5億円9.5%
  • 都道府県支出金8.9億円6.2%
  • 使用料・手数料3億円2.1%
  • 財産収入3,274万円0.2%
  • 地方債9.3億円6.5%
  • 寄附金10.1億円7.1%
  • 繰入金3.8億円2.7%
  • 繰越金5億円3.5%
  • 諸収入2.1億円1.5%
  • その他2.1億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,094万円0.6%
  • 総務費25.3億円18%
  • 民生費42.4億円30.2%
  • 衛生費20.1億円14.3%
  • 労働費6,000円0%
  • 農林水産業費6.1億円4.3%
  • 商工費4.4億円3.1%
  • 土木費6.5億円4.7%
  • 消防費10.7億円7.6%
  • 教育費7.8億円5.6%
  • 災害復旧費3,012万円0.2%
  • 公債費15.9億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.7億円(30.6%)、地方税 31.8億円(22.3%)、国庫支出金 13.5億円(9.5%)。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 7.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.4億円(30.2%)、総務費 25.3億円(18%)、衛生費 20.1億円(14.3%)。

性質別では、物件費 27.1億円、人件費 26.9億円、扶助費 18.5億円、公債費 15.9億円、補助費等 15.4億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は 17.7%。

地方債(借入金)の現在高は 145億円、1人あたり 74.8万円。積立金基金)は 60.1億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,886
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,686万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,886人で 8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,144万円、うち市町村民税分は 3,686万円、道府県民税分は 2,458万円。控除を受けたのは 938人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,162円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。