白浜町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円、募集などの費用は 3.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,144万円を引くと、差し引きは 3.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,144万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円（35,768件）、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,144万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,686万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 3,162円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 8.1億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2.5億円、「分野を指定しない」2.3億円、「観光・交流・定住促進」1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 8.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 143億円、歳出総額は 140億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.7億円（30.6%）、地方税 31.8億円（22.3%）、国庫支出金 13.5億円（9.5%）。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 7.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.4億円（30.2%）、総務費 25.3億円（18%）、衛生費 20.1億円（14.3%）。
性質別?では、物件費 27.1億円、人件費 26.9億円、扶助費 18.5億円、公債費 15.9億円、補助費等 15.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 140億円で、令和5年度より 6.2%増えました。歳入総額は 143億円で、4.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 5.9%増、7.4%増、7.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 140億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,094万円歳出の0.6%・1人あたり 4,680円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の議会費 9,094万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費25.3億円歳出の18%・1人あたり 13万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 23億円 | 90.9% | 11.8万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 5.3% | 6,835円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,242万円 | 2.1% | 2,697円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 選挙費 | 3,654万円 | 1.4% | 1,880円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 統計調査費 | 698万円 | 0.3% | 359円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 監査委員費 | 51万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 25.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.2%。
民生費42.4億円歳出の30.2%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.4億円 | 41% | 8.9万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 老人福祉費 | 10.9億円 | 25.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 児童福祉費 | 14.1億円 | 33.3% | 7.3万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 5円 | — |
令和6年度の民生費 42.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費20.1億円歳出の14.3%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.7億円 | 48.4% | 5万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 結核対策費 | 31万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 64.4%減 | |
| 清掃費 | 10.3億円 | 51.6% | 5.3万円 | 令和5年度より 23.4%増 |
令和6年度の衛生費 20.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
労働費6,000円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度より 99.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,000円 | 100% | 0円 | 令和5年度より 99.7%減 |
令和6年度の労働費 6,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費6.1億円歳出の4.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 26.4% | 8,222円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.6億円 | 25.9% | 8,061円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 26.5% | 8,252円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 水産業費 | 1.3億円 | 21.2% | 6,606円 | 令和5年度より 10%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
商工費4.4億円歳出の3.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 34.8%増
令和6年度の商工費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.8%。
土木費6.5億円歳出の4.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 18.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,327万円 | 5.1% | 1,712円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 24.7% | 8,307円 | 令和5年度より 53.4%減 | |
| 河川費 | 8,173万円 | 12.5% | 4,206円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 港湾費 | 65万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 21.6% | 7,274円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 24.1% | 8,119円 | 令和5年度より 28.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,313万円 | 3.5% | 1,191円 | 令和5年度より 35.8%増 | |
| 住宅費 | 5,536万円 | 8.5% | 2,849円 | 令和5年度より 24%増 |
令和6年度の土木費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
消防費10.7億円歳出の7.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 18.5%増
令和6年度の消防費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、借金（地方債）が 22%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
教育費7.8億円歳出の5.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 29.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 17.3% | 7,005円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 中学校費 | 7,998万円 | 10.2% | 4,116円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 幼稚園費 | 1,698万円 | 2.2% | 874円 | 令和5年度より 40.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 15.7% | 6,333円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,457万円 | 5.7% | 2,294円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 19.5% | 7,860円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の教育費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
災害復旧費3,012万円歳出の0.2%・1人あたり 1,550円令和5年度の 4.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 217万円 | 7.2% | 112円 | 令和5年度より 50.2%減 | |
| 公共土木施設 | 2,795万円 | 92.8% | 1,438円 | 令和5年度の 23.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 3,012万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.4%。ほかに借金（地方債）が 37.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
公債費15.9億円歳出の11.3%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の公債費 15.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 31.8億円。大きいのは、固定資産税が 17.1億円（53.6%）、個人市町村民税（所得割）が 7.2億円（22.5%）、市町村たばこ税が 1.4億円（4.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 18.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 12億円（64.8%）、児童福祉費が 6.4億円（34.5%）、教育費が 653万円（0.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 17.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 145億円、1人あたり 74.8万円。積立金?（基金?）は 60.1億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 140億円で、令和元年度の 125億円より 11.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 157億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 140億円で、予算（性質別の合計）の 150億円より 9.1億円少ない額でした（予算の 93.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20億円に対して決算は 15.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 72.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 4万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 3.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,886人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,686万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,886人で 8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,144万円、うち市町村民税分は 3,686万円、道府県民税分は 2,458万円。控除を受けたのは 938人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,162円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。