由良町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,022万円。差し引きは 7,009万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,980万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,022万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（9,661件）、その募集などにかかった費用は 7,980万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,022万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,009万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 613万円。
人口 4,861人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 2,103円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,980万円で、受入額 1.6億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,157万円、「教育・人づくり」4,921万円、「健康・医療・福祉」1,525万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 46.3億円、歳出総額は 44億円。人口 4,861人で割ると、1人あたりの歳出は 90.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.2億円（48%）、地方税 6.4億円（13.7%）、国庫支出金 6.3億円（13.6%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.3億円（25.6%）、総務費 6.9億円（15.6%）、土木費 6.8億円（15.5%）。
性質別?では、補助費等 9億円、物件費 6.8億円、人件費 6.1億円、公債費 4.9億円、扶助費 4.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 44億円、歳入総額は 46.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.4%増、歳入は 5.3%増。目的別では、民生費は 7.7%増、総務費は 33.5%増、土木費は 25.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 44億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%、自前の税など（一般財源等?）が 71.3%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,309万円歳出の1.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 6,309万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.9億円歳出の15.6%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 33.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.7億円 | 83.4% | 11.8万円 | 令和5年度より 34%増 | |
| 徴税費 | 5,234万円 | 7.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,180万円 | 6.1% | 8,599円 | 令和5年度より 89.4%増 | |
| 選挙費 | 1,835万円 | 2.7% | 3,774円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 69万円 | 0.1% | 143円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 監査委員費 | 25万円 | 0% | 51円 | 令和5年度より 13.9%増 |
令和6年度の総務費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
民生費11.3億円歳出の25.6%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.6億円 | 50.1% | 11.6万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 26.2% | 6.1万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 児童福祉費 | 2.7億円 | 23.8% | 5.5万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の民生費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.9%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費3.5億円歳出の8.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 21.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 55.3% | 4万円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 44.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の衛生費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
農林水産業費1.5億円歳出の3.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 37.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 68.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 51.5%増 | |
| 農地費 | 2,718万円 | 17.7% | 5,592円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 林業費 | 649万円 | 4.2% | 1,334円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 水産業費 | 1,545万円 | 10% | 3,178円 | 令和5年度より 26.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
商工費9,561万円歳出の2.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 39.2%増
令和6年度の商工費 9,561万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.8億円歳出の15.5%・1人あたり 14万円令和5年度より 25.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,985万円 | 2.9% | 4,082円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 41.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 河川費 | 60万円 | 0.1% | 124円 | 令和5年度より 80.9%減 | |
| 港湾費 | 1,186万円 | 1.7% | 2,440円 | 令和5年度より 27.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 93万円 | 0.1% | 191円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.5億円 | 51.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 住宅費 | 1,456万円 | 2.1% | 2,995円 | 令和5年度より 57.3%減 |
令和6年度の土木費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費1.8億円歳出の4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 9.9%増
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費2.7億円歳出の6.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,598万円 | 28.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 小学校費 | 6,177万円 | 23% | 1.3万円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 中学校費 | 4,372万円 | 16.3% | 8,995円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 社会教育費 | 3,985万円 | 14.9% | 8,197円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,230万円 | 4.6% | 2,531円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,467万円 | 12.9% | 7,132円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の教育費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
災害復旧費3.1億円歳出の7%・1人あたり 6.4万円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,126万円 | 23% | 1.5万円 | 令和5年度より 70%増 | |
| 公共土木施設 | 2.4億円 | 77% | 4.9万円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 8.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 69.4%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
公債費4.9億円歳出の11.1%・1人あたり 10万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の公債費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6.4億円。大きいのは、固定資産税が 3.9億円（60.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（26.8%）、軽自動車税が 2,577万円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.8億円のうち、社会福祉費が 3.8億円（79.4%）、児童福祉費が 9,389万円（19.5%）、教育費が 394万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 88.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.9%、将来負担比率?は 108.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 39.3億円、1人あたり 80.9万円。積立金?（基金?）は 18.9億円、1人あたり 39万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 39.1億円から 44億円へ、12.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 46億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 44億円で、予算（性質別の合計）の 42.9億円より 1.2億円多い額でした（予算の 102.7%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 2,400万円に対して決算は 3.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 90.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.2万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 5.5万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 14万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,032人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 613万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,032人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,022万円、うち市町村民税分は 613万円、道府県民税分は 409万円。控除を受けたのは 218人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,103円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。