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由良町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,022万円。差し引きは 7,009万円のプラス。

人口 4,861人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 7,009万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,980万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,022万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(9,661件)、その募集などにかかった費用は 7,980万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,022万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,009万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 613万円。

人口 4,861人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 2,103円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,980万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,952万円返礼品の送付1,110万円広報126万円決済など253万円事務2,538万円手元に残る分8,031万円

令和7年度の費用の合計は 7,980万円で、受入額 1.6億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,157万円38.5%
  • 教育・人づくり4,921万円30.7%
  • 健康・医療・福祉1,525万円9.5%
  • 地域・産業振興1,370万円8.6%
  • 観光・交流・定住促進1,159万円7.2%
  • 安心・安全・防災879万円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,157万円、「教育・人づくり」4,921万円、「健康・医療・福祉」1,525万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,661件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 46.3億円、歳出総額は 44億円。人口 4,861人で割ると、1人あたりの歳出は 90.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.4億円13.7%
  • 譲与税・交付金2.1億円4.5%
  • 地方交付税22.2億円48%
  • 国庫支出金6.3億円13.6%
  • 都道府県支出金2.9億円6.2%
  • 使用料・手数料4,597万円1%
  • 財産収入1,083万円0.2%
  • 地方債2.7億円5.9%
  • 寄附金1億円2.2%
  • 繰入金1,684万円0.4%
  • 繰越金1.2億円2.6%
  • 諸収入7,252万円1.6%
  • その他606万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,309万円1.4%
  • 総務費6.9億円15.6%
  • 民生費11.3億円25.6%
  • 衛生費3.5億円8.1%
  • 農林水産業費1.5億円3.5%
  • 商工費9,561万円2.2%
  • 土木費6.8億円15.5%
  • 消防費1.8億円4%
  • 教育費2.7億円6.1%
  • 災害復旧費3.1億円7%
  • 公債費4.9億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.2億円(48%)、地方税 6.4億円(13.7%)、国庫支出金 6.3億円(13.6%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.3億円(25.6%)、総務費 6.9億円(15.6%)、土木費 6.8億円(15.5%)。

性質別では、補助費等 9億円、物件費 6.8億円、人件費 6.1億円、公債費 4.9億円、扶助費 4.8億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率108.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高39.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 88.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.9%、将来負担比率は 108.9%。

地方債(借入金)の現在高は 39.3億円、1人あたり 80.9万円。積立金基金)は 18.9億円、1人あたり 39万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,032
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
613万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,032人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,022万円、うち市町村民税分は 613万円、道府県民税分は 409万円。控除を受けたのは 218人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,103円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。