御坊市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 12億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,779万円減り、差し引きは 5.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,779万円
令和7年度に受け入れた寄附は 12億円（86,394件）、その募集などにかかった費用は 6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,779万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,067万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.8万円、住民税控除額は 3,280円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6億円で、受入額 12億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6.3億円、「教育・人づくり」2.1億円、「分野を指定しない」2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 111万円、令和7年度は 12億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 12.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 162億円、歳出総額は 148億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 46.6億円（28.8%）、地方税 33.2億円（20.5%）、国庫支出金 25.7億円（15.9%）。寄附金は 13.1億円で、歳入総額の 8.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.3億円（38.8%）、総務費 31.7億円（21.4%）、衛生費 14億円（9.5%）。
性質別?では、扶助費 34.9億円、人件費 28.9億円、物件費 23.2億円、補助費等 18.4億円、繰出金 13.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 148億円で、令和5年度より 11.9%減りました。歳入総額は 162億円で、8.1%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 1.2%増、37.9%減、4.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 148億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の1%・1人あたり 7,501円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費31.7億円歳出の21.4%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 37.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.2億円 | 89.2% | 13.7万円 | 令和5年度より 40.5%減 | |
| 徴税費 | 9,829万円 | 3.1% | 4,755円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,536万円 | 2.7% | 4,130円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 選挙費 | 4,078万円 | 1.3% | 1,973円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 1.1億円 | 3.5% | 5,425円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 監査委員費 | 648万円 | 0.2% | 313円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の総務費 31.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
民生費57.3億円歳出の38.8%・1人あたり 27.7万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.9億円 | 34.8% | 9.6万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 老人福祉費 | 11.9億円 | 20.7% | 5.7万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 児童福祉費 | 16.5億円 | 28.8% | 8万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 生活保護費 | 9億円 | 15.7% | 4.3万円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 災害救助費 | 9万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 91.2%減 |
令和6年度の民生費 57.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費14億円歳出の9.5%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.1億円 | 57.4% | 3.9万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 結核対策費 | 293万円 | 0.2% | 142円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 清掃費 | 6億円 | 42.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
労働費948万円歳出の0.1%・1人あたり 458円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 948万円 | 100% | 458円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の労働費 948万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
農林水産業費1.4億円歳出の0.9%・1人あたり 6,616円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,629万円 | 48.5% | 3,207円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 農地費 | 4,343万円 | 31.8% | 2,101円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 林業費 | 183万円 | 1.3% | 88円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 水産業費 | 2,515万円 | 18.4% | 1,217円 | 令和5年度より 7.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 5,234円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
土木費10.2億円歳出の6.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 90万円 | 0.1% | 44円 | 令和5年度より 79.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 30.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 河川費 | 6,168万円 | 6% | 2,984円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 港湾費 | 20万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5,792万円 | 5.7% | 2,802円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 10.6% | 5,259円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.9億円 | 28.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,375万円 | 2.3% | 1,149円 | 令和5年度より 47.1%増 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 16.6% | 8,194円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の土木費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、借金（地方債）が 18.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
消防費5.7億円歳出の3.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の消防費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費11.6億円歳出の7.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 18.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 12.1% | 6,831円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 小学校費 | 2.1億円 | 18.2% | 1万円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 14.5% | 8,180円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2.3億円 | 19.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 13.9% | 7,820円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,698万円 | 3.2% | 1,789円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 18.6% | 1万円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の教育費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
災害復旧費889万円歳出の0.1%・1人あたり 430円令和5年度より 77.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 415万円 | 46.7% | 201円 | — | |
| 公共土木施設 | 474万円 | 53.3% | 229円 | 令和5年度より 88.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 889万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 82.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
公債費13億円歳出の8.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 11.8%減
令和6年度の公債費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 33.2億円のうち、固定資産税が 15.9億円（48%）、個人市町村民税（所得割）が 8.9億円（26.9%）、市町村たばこ税が 2.6億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 34.9億円のうち、社会福祉費が 13.4億円（38.3%）、児童福祉費が 11.2億円（32%）、生活保護費が 8億円（22.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.8億円（59.9%）、生活扶助が 2.1億円（26.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 98.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.0%、将来負担比率?は 70.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 149億円、1人あたり 72万円。積立金?（基金?）は 48.6億円、1人あたり 23.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 148億円で、令和元年度の 136億円より 8.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 168億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 148億円で、予算（性質別の合計）の 154億円より 6.2億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 15.7億円に対して決算は 13.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 71.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.7万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 5.6万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 4.9万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,103人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,067万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,103人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,779万円、うち市町村民税分は 4,067万円、道府県民税分は 2,712万円。控除を受けたのは 1,155人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,280円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。