太地町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,232万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 565万円。差し引きは 3,588万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,232万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,079万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 565万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,232万円（3,883件）、その募集などにかかった費用は 4,079万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 565万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,588万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 339万円。
人口 2,800人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 2,019円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,079万円で、受入額 8,232万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2,949万円、「分野を指定しない」2,035万円、「スポーツ・文化振興」1,351万円。指定額の合計は受入額の 87.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 8,232万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 35.7億円、歳出総額は 34.4億円。人口 2,800人で割ると、1人あたりの歳出は 122.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.6億円（43.8%）、地方債 5.9億円（16.5%）、繰入金 3.3億円（9.4%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 5.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.1億円（29.4%）、民生費 7.6億円（22.1%）、公債費 5.1億円（14.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 6.3億円、人件費 6.3億円、物件費 6.3億円、公債費 5.1億円、積立金 3.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 40.6億円から令和6年度の 34.4億円へ、15.3%減りました。歳入総額は 35.7億円で、令和5年度より 14.9%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 47%減、11.7%増、7.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 34.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。ほかに借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,962万円歳出の1.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 5,962万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.1億円歳出の29.4%・1人あたり 36.1万円令和5年度より 47%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.5億円 | 94.3% | 34万円 | 令和5年度より 48.9%減 | |
| 徴税費 | 2,055万円 | 2% | 7,338円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,195万円 | 3.2% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 選挙費 | 408万円 | 0.4% | 1,455円 | 令和5年度の 18.2倍 | |
| 統計調査費 | 11万円 | 0% | 38円 | 令和5年度より 77%減 | |
| 監査委員費 | 82万円 | 0.1% | 294円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
民生費7.6億円歳出の22.1%・1人あたり 27.2万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 53.9% | 14.6万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 24.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 22.1% | 6万円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の民生費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費3.2億円歳出の9.4%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 40.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8,496万円 | 26.3% | 3万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 73.7% | 8.5万円 | 令和5年度より 65%増 |
令和6年度の衛生費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、借金（地方債）が 42.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
労働費4万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4万円 | 100% | 13円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 4万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費7,649万円歳出の2.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 28.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 933万円 | 12.2% | 3,331円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 5円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 112万円 | 1.5% | 399円 | 令和5年度より 96.5%増 | |
| 林業費 | 124万円 | 1.6% | 443円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 水産業費 | 6,479万円 | 84.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 32.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,649万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%。ほかに借金（地方債）が 50.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費1.4億円歳出の4.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、借金（地方債）が 37.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
土木費2.9億円歳出の8.3%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 28.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,057万円 | 10.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 71% | 7.2万円 | 令和5年度より 40.7%増 | |
| 河川費 | 41万円 | 0.1% | 145円 | 令和5年度より 51.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 275万円 | 1% | 984円 | 令和5年度より 33.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3,059万円 | 10.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,767万円 | 6.2% | 6,312円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 住宅費 | 71万円 | 0.2% | 253円 | 令和5年度より 82.3%増 |
令和6年度の土木費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 48.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
消防費8,285万円歳出の2.4%・1人あたり 3万円令和5年度の 2.1倍
令和6年度の消防費 8,285万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 49.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費1.9億円歳出の5.5%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,117万円 | 21.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 小学校費 | 4,082万円 | 21.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| 中学校費 | 2,089万円 | 11% | 7,462円 | 令和5年度より 33%増 | |
| 幼稚園費 | 270万円 | 1.4% | 964円 | 令和5年度より 60.5%減 | |
| 社会教育費 | 4,922万円 | 25.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 286万円 | 1.5% | 1,020円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,255万円 | 17.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 30.2%増 |
令和6年度の教育費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
公債費5.1億円歳出の14.8%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の公債費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.1億円のうち、固定資産税が 9,994万円（47.5%）、個人市町村民税（所得割）が 8,437万円（40.1%）、軽自動車税が 1,245万円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円（80.1%）、児童福祉費が 4,257万円（16.2%）、老人福祉費が 911万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 99.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.4%、将来負担比率?は 28.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 58.9億円、1人あたり 210.2万円。積立金?（基金?）は 15.8億円、1人あたり 56.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 30.2億円から令和6年度の 34.4億円へ、14%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 40.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 34.4億円で、予算（性質別の合計）の 34.7億円より 3,054万円少ない額でした（予算の 99.1%）。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 1.6億円に対して決算は 3.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 122.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.2万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 10.2万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,195人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 339万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,195人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 565万円、うち市町村民税分は 339万円、道府県民税分は 226万円。控除を受けたのは 110人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,019円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。