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橋本市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円、募集などの費用は 2.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.5億円を引くと、差し引きは 1,972万円のプラス。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)受入額 5.2億円(令和7年度)差し引き 1,972万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円(32,493件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,972万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,935円、住民税控除額は 4,335円、差し引きは 340円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.2億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5.2億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付3,055万円広報558万円決済など353万円事務7,060万円その他の費用65万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.2億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円38.2%
  • 地域・産業振興1.4億円27.6%
  • 子ども・子育て9,904万円19.1%
  • まちづくり・市民活動4,429万円8.5%
  • 教育・人づくり2,070万円4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「地域・産業振興」1.4億円、「子ども・子育て」9,904万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 43,917件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 271万円、令和7年度は 5.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 324億円、歳出総額は 322億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税70.4億円21.7%
  • 譲与税・交付金24.1億円7.4%
  • 地方交付税89.8億円27.7%
  • 国庫支出金48.9億円15.1%
  • 都道府県支出金23.7億円7.3%
  • 使用料・手数料4.7億円1.4%
  • 財産収入4,286万円0.1%
  • 地方債29.3億円9%
  • 寄附金4.9億円1.5%
  • 繰入金14.2億円4.4%
  • 繰越金2.7億円0.8%
  • 諸収入10.2億円3.1%
  • その他8,837万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.7%
  • 総務費33.9億円10.5%
  • 民生費129億円40.1%
  • 衛生費30.7億円9.5%
  • 労働費28万円0%
  • 農林水産業費5.7億円1.8%
  • 商工費12.5億円3.9%
  • 土木費18.2億円5.7%
  • 消防費17.6億円5.5%
  • 教育費39.8億円12.3%
  • 災害復旧費1.9億円0.6%
  • 公債費30.4億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 89.8億円(27.7%)、地方税 70.4億円(21.7%)、国庫支出金 48.9億円(15.1%)。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 129億円(40.1%)、教育費 39.8億円(12.3%)、総務費 33.9億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 76億円、人件費 53.9億円、補助費等 48.5億円、物件費 36.7億円、普通建設事業費 34億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 100.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は 28.2%。

地方債(借入金)の現在高は 241億円、1人あたり 41.6万円。積立金基金)は 58.8億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,004
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,004人で 28.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,029人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,335円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。