橋本市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円、募集などの費用は 2.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.5億円を引くと、差し引きは 1,972万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円（32,493件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,972万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 5.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,935円、住民税控除額は 4,335円、差し引きは 340円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.2億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「地域・産業振興」1.4億円、「子ども・子育て」9,904万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 271万円、令和7年度は 5.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 324億円、歳出総額は 322億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 89.8億円（27.7%）、地方税 70.4億円（21.7%）、国庫支出金 48.9億円（15.1%）。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 129億円（40.1%）、教育費 39.8億円（12.3%）、総務費 33.9億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 76億円、人件費 53.9億円、補助費等 48.5億円、物件費 36.7億円、普通建設事業費 34億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 322億円、歳入総額は 324億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.1%増、歳入は 5.1%増。目的別では、民生費は 6.8%増、教育費は 31.7%増、総務費は 3.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 322億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等?）が 63.2%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,968円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の議会費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費33.9億円歳出の10.5%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.4億円 | 83.7% | 4.9万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 7.2% | 4,186円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.3% | 1,941円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 選挙費 | 5,518万円 | 1.6% | 951円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 統計調査費 | 1.1億円 | 3.4% | 1,973円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 監査委員費 | 2,510万円 | 0.7% | 433円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の総務費 33.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.6%。
民生費129億円歳出の40.1%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 45.7億円 | 35.3% | 7.9万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 老人福祉費 | 27.1億円 | 21% | 4.7万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 児童福祉費 | 49.5億円 | 38.3% | 8.5万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 生活保護費 | 7.1億円 | 5.5% | 1.2万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の民生費 129億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費30.7億円歳出の9.5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.9億円 | 58.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 結核対策費 | 445万円 | 0.1% | 77円 | 令和5年度より 71.7%減 | |
| 清掃費 | 12.8億円 | 41.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の衛生費 30.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
労働費28万円歳出の0%・1人あたり 5円令和5年度より 13.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 28万円 | 100% | 5円 | 令和5年度より 13.8%減 |
令和6年度の労働費 28万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.7億円歳出の1.8%・1人あたり 9,787円令和5年度より 18.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 70.6% | 6,910円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 農地費 | 9,064万円 | 16% | 1,562円 | 令和5年度より 44.9%減 | |
| 林業費 | 7,632万円 | 13.4% | 1,315円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
商工費12.5億円歳出の3.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の商工費 12.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55%。
土木費18.2億円歳出の5.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,054万円 | 1.1% | 354円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.3億円 | 28.8% | 9,048円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 河川費 | 843万円 | 0.5% | 145円 | 令和5年度より 88.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 13.2% | 4,130円 | 令和5年度より 50%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.1億円 | 38.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,777万円 | 1% | 306円 | 令和5年度より 71.4%減 | |
| 住宅費 | 3億円 | 16.6% | 5,210円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の土木費 18.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費17.6億円歳出の5.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 41.9%増
令和6年度の消防費 17.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、借金（地方債）が 39.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費39.8億円歳出の12.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 31.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6億円 | 15% | 1万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 小学校費 | 6.7億円 | 16.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 中学校費 | 2.9億円 | 7.3% | 5,024円 | 令和5年度より 83.2%増 | |
| 幼稚園費 | 2.4億円 | 6% | 4,125円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 社会教育費 | 13.5億円 | 33.8% | 2.3万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4億円 | 10% | 6,870円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.4億円 | 11% | 7,556円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の教育費 39.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、借金（地方債）が 33.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
災害復旧費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 3,223円令和5年度より 36.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.8億円 | 95.2% | 3,067円 | 令和5年度より 97.9%増 | |
| 公共土木施設 | 905万円 | 4.8% | 156円 | 令和5年度より 95.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 72.1%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
公債費30.4億円歳出の9.4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 8.3%減
令和6年度の公債費 30.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 70.4億円で、固定資産税が 31.1億円（44.2%）、個人市町村民税（所得割）が 24.6億円（34.9%）、都市計画税が 4億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 76億円のうち、社会福祉費が 33.3億円（43.8%）、児童福祉費が 32.1億円（42.2%）、生活保護費が 5.7億円（7.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.9億円（50.3%）、生活扶助が 1.5億円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 100.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.5%、将来負担比率?は 28.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 241億円、1人あたり 41.6万円。積立金?（基金?）は 58.8億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 260億円から 322億円へ、23.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 337億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 325億円、決算は 322億円。決算は予算より 2.7億円少なく、予算の 99.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 61.8億円に対して決算は 48.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.3万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 6.8万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,004人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 28.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,004人で 28.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,029人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,335円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。