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湯浅町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 27.3億円のうち、募集などの費用が 14億円。受入額に占める割合は 51.2%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 27.3億円(令和7年度)差し引き 12.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
27.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
14億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,023万円

令和7年度に受け入れた寄附は 27.3億円(213,873件)、その募集などにかかった費用は 14億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,023万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 12.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,414万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 25.9万円、住民税控除額は 3,822円、差し引きは 12.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 27.3億円出た・残った 14億円受け入れた寄附27.3億円返礼品の調達7.1億円返礼品の送付1.9億円広報3,048万円決済など3,228万円事務4.4億円手元に残る分13.3億円

令和7年度の費用の合計は 14億円で、受入額 27.3億円の 51.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 27.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない11.9億円43.6%
  • 安心・安全・防災6.2億円22.7%
  • まちづくり・市民活動5.7億円20.7%
  • 地域・産業振興3.6億円13%
  • 教育・人づくり13万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」11.9億円、「安心・安全・防災」6.2億円、「まちづくり・市民活動」5.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 400,384件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 27.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 50.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 111億円、歳出総額は 108億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 102.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.8億円9.8%
  • 譲与税・交付金4.3億円3.9%
  • 地方交付税27.3億円24.5%
  • 国庫支出金10.8億円9.7%
  • 都道府県支出金5.8億円5.2%
  • 使用料・手数料1億円0.9%
  • 財産収入1,283万円0.1%
  • 地方債5.7億円5.1%
  • 寄附金28.6億円25.7%
  • 繰入金11.3億円10.2%
  • 繰越金3.6億円3.2%
  • 諸収入1.3億円1.1%
  • その他5,353万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,725万円0.6%
  • 総務費39.4億円36.5%
  • 民生費25.5億円23.6%
  • 衛生費9億円8.4%
  • 農林水産業費1.9億円1.8%
  • 商工費2.1億円2%
  • 土木費8.5億円7.9%
  • 消防費3.9億円3.6%
  • 教育費7.2億円6.7%
  • 災害復旧費1.5億円1.4%
  • 公債費8.1億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 28.6億円(25.7%)、地方交付税 27.3億円(24.5%)、繰入金 11.3億円(10.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 39.4億円(36.5%)、民生費 25.5億円(23.6%)、衛生費 9億円(8.4%)。

性質別では、物件費 24.1億円、積立金 17.9億円、補助費等 13.4億円、人件費 12.8億円、扶助費 12.7億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高106.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高68.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 112億円、1人あたり 106.9万円。積立金基金)は 71.9億円、1人あたり 68.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,395
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,414万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,395人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,023万円、うち市町村民税分は 2,414万円、道府県民税分は 1,609万円。控除を受けたのは 633人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,822円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。