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湯浅町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 27.3億円のうち、募集などの費用が 14億円。受入額に占める割合は 51.2%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 27.3億円(令和7年度)差し引き 12.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
27.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
14億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,023万円

令和7年度に受け入れた寄附は 27.3億円(213,873件)、その募集などにかかった費用は 14億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,023万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 12.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,414万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 25.9万円、住民税控除額は 3,822円、差し引きは 12.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 27.3億円出た・残った 14億円受け入れた寄附27.3億円返礼品の調達7.1億円返礼品の送付1.9億円広報3,048万円決済など3,228万円事務4.4億円手元に残る分13.3億円

令和7年度の費用の合計は 14億円で、受入額 27.3億円の 51.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 27.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない11.9億円43.6%
  • 安心・安全・防災6.2億円22.7%
  • まちづくり・市民活動5.7億円20.7%
  • 地域・産業振興3.6億円13%
  • 教育・人づくり13万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」11.9億円、「安心・安全・防災」6.2億円、「まちづくり・市民活動」5.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 400,384件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 27.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 50.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 111億円、歳出総額は 108億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 102.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.8億円9.8%
  • 譲与税・交付金4.3億円3.9%
  • 地方交付税27.3億円24.5%
  • 国庫支出金10.8億円9.7%
  • 都道府県支出金5.8億円5.2%
  • 使用料・手数料1億円0.9%
  • 財産収入1,283万円0.1%
  • 地方債5.7億円5.1%
  • 寄附金28.6億円25.7%
  • 繰入金11.3億円10.2%
  • 繰越金3.6億円3.2%
  • 諸収入1.3億円1.1%
  • その他5,353万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,725万円0.6%
  • 総務費39.4億円36.5%
  • 民生費25.5億円23.6%
  • 衛生費9億円8.4%
  • 農林水産業費1.9億円1.8%
  • 商工費2.1億円2%
  • 土木費8.5億円7.9%
  • 消防費3.9億円3.6%
  • 教育費7.2億円6.7%
  • 災害復旧費1.5億円1.4%
  • 公債費8.1億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 28.6億円(25.7%)、地方交付税 27.3億円(24.5%)、繰入金 11.3億円(10.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 39.4億円(36.5%)、民生費 25.5億円(23.6%)、衛生費 9億円(8.4%)。

性質別では、物件費 24.1億円、積立金 17.9億円、補助費等 13.4億円、人件費 12.8億円、扶助費 12.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 109億円から令和6年度の 108億円へ、0.9%減りました。歳入総額は 111億円で、令和5年度より 1%減りました。目的別では、総務費は 0.6%増、民生費は 1.9%増、衛生費は 14%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.9億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.5億円5.1%
  • 借金(地方債)5.7億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)47.4億円44%
  • その他41.4億円38.4%

令和6年度の歳出全体 108億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%、自前の税など(一般財源等)が 44%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,725万円歳出の0.6%・1人あたり 6,388円令和5年度より 2.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,725万円100%

令和6年度の議会費 6,725万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費39.4億円歳出の36.5%・1人あたり 37.4万円令和5年度より 0.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費37.8億円96%35.9万円令和5年度より 0.6%増
徴税費7,162万円1.8%6,803円令和5年度より 11.2%減
戸籍・住民基本台帳費4,847万円1.2%4,605円令和5年度より 24%増
選挙費2,326万円0.6%2,209円令和5年度より 86.2%増
統計調査費1,350万円0.3%1,283円令和5年度より 37.9%減
監査委員費51万円0%49円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,700万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,449万円0.9%
  • 借金(地方債)6,290万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円22.1%
  • その他29.5億円75%

令和6年度の総務費 39.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 22.1%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 75%。

民生費25.5億円歳出の23.6%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 1.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.6億円41.7%10.1万円令和5年度より 2.3%減
老人福祉費6.2億円24.5%5.9万円令和5年度より 1.3%減
児童福祉費8.6億円33.8%8.2万円令和5年度より 11%増
災害救助費50万円0%47円令和5年度より 88.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円20.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円46.7%
  • その他4.5億円17.8%

令和6年度の民生費 25.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.5%。残りの 17.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費9億円歳出の8.4%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 14%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.4億円37.8%3.2万円令和5年度より 3.1%増
清掃費5.6億円62.2%5.3万円令和5年度より 21.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,401万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)769万円0.9%
  • 借金(地方債)5,980万円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円70.9%
  • その他1.8億円20%

令和6年度の衛生費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20%。

農林水産業費1.9億円歳出の1.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 8.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円72.6%1.3万円令和5年度より 3.3%減
農地費4,407万円23.3%4,186円令和5年度より 24.3%減
林業費391万円2.1%372円令和5年度より 82.3%増
水産業費383万円2%363円令和5年度より 16.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)167万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,511万円34.5%
  • 借金(地方債)520万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円53%
  • その他1,670万円8.8%

令和6年度の農林水産業費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.4%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

商工費2.1億円歳出の2%・1人あたり 2万円令和5年度より 1.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)86万円0.4%
  • 借金(地方債)120万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円53.5%
  • その他9,617万円45.5%

令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 53.5%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 45.5%。

土木費8.5億円歳出の7.9%・1人あたり 8万円令和5年度より 23.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,850万円3.4%2,707円令和5年度より 1.4%減
道路橋りょう費3.9億円46.4%3.7万円令和5年度より 35.4%増
河川費78万円0.1%74円令和5年度より 10.7%増
港湾費28万円0%27円令和5年度より 6.9%減
都市計画費(公園)1,149万円1.4%1,091円令和5年度より 90.4%減
都市計画費(下水道)3億円35.9%2.9万円令和5年度より 46.1%減
都市計画費(区画整理等)2,679万円3.2%2,545円令和5年度より 4.8%減
住宅費8,251万円9.7%7,838円令和5年度より 14.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円21.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)229万円0.3%
  • 借金(地方債)3.7億円43.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円20.1%
  • その他1.3億円14.8%

令和6年度の土木費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.9%、自前の税など(一般財源等)が 20.1%、借金(地方債)が 43.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

消防費3.9億円歳出の3.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 17.4%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)100万円0.3%
  • 借金(地方債)6,530万円16.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円80.4%
  • その他1,061万円2.7%

令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 80.4%、借金(地方債)が 16.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

教育費7.2億円歳出の6.7%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 4.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円17.5%1.2万円令和5年度より 9.1%増
小学校費1.6億円22.4%1.5万円令和5年度より 19.6%増
中学校費8,233万円11.4%7,820円令和5年度より 2.6%増
社会教育費2億円27.6%1.9万円令和5年度より 20.9%増
保健体育費(体育施設等)4,917万円6.8%4,670円令和5年度より 40.7%減
保健体育費(学校給食)1億円14.4%9,892円令和5年度より 9.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,812万円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,316万円3.2%
  • 借金(地方債)880万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円58.3%
  • その他2.3億円32%

令和6年度の教育費 7.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32%。

災害復旧費1.5億円歳出の1.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.2%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.3億円90.1%1.3万円令和5年度より 14.4%増
公共土木施設1,464万円9.9%1,391円令和5年度より 42.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)609万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,816万円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8,878万円60.1%
  • その他1,474万円10%

令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.9%。残りの 10%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費8.1億円歳出の7.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 6.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円93.8%
  • その他5,043万円6.2%

令和6年度の公債費 8.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 93.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,392万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)3.9億円35.9%
  • 法人市町村民税(均等割)2,946万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,513万円3.2%
  • 固定資産税4.5億円41.2%
  • 軽自動車税5,263万円4.9%
  • 市町村たばこ税9,362万円8.6%
  • 都市計画税2,183万円2%
  • その他142万円0.1%

令和6年度の市町村税 10.8億円のうち、固定資産税が 4.5億円(41.2%)、個人市町村民税(所得割)が 3.9億円(35.9%)、市町村たばこ税が 9,362万円(8.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 12.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.7億円53%
  • 老人福祉費1.1億円8.5%
  • 児童福祉費4.8億円37.5%
  • 衛生費581万円0.5%
  • 教育費753万円0.6%

令和6年度の扶助費は 12.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.7億円(53%)、児童福祉費が 4.8億円(37.5%)、老人福祉費が 1.1億円(8.5%)。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高106.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高68.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 112億円、1人あたり 106.9万円。積立金(基金)は 71.9億円、1人あたり 68.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 109億円から令和6年度の 108億円へ、1.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 134億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.8億円 / 12.8億円9,916万円のマイナス
物件費
25億円 / 24.1億円8,990万円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 1.2億円792万円のマイナス
扶助費
12億円 / 12.7億円6,807万円のプラス
補助費等
14.4億円 / 13.4億円9,571万円のマイナス
普通建設事業費
6.6億円 / 9.5億円2.9億円のプラス
災害復旧事業費
1.6億円 / 1.5億円824万円のマイナス
公債費
8.1億円 / 8.1億円71万円のマイナス
積立金
17.9億円 / 17.9億円48万円のプラス
投資及び出資金
1,800万円 / 1,643万円157万円のマイナス
繰出金
6.6億円 / 6.4億円1,997万円のマイナス
予備費
0円 / ——
合計
107億円 / 108億円3,401万円のプラス

令和6年度の決算は 108億円で、予算(性質別の合計)の 107億円より 3,401万円多い額でした(予算の 100.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.6億円に対して決算は 9.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
102.4万円
74.9万円
68.7万円
民生費
24.2万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.9万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 102.4万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.2万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 6.9万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 8万円(同 7.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,395人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,414万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,395人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,023万円、うち市町村民税分は 2,414万円、道府県民税分は 1,609万円。控除を受けたのは 633人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,822円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。