九度山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 827万円。差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 827万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円（29,421件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 827万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 496万円。
人口 3,628人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 11.3万円、住民税控除額は 2,279円、差し引きは 5.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」2.1億円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 52.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 4.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 43.6億円、歳出総額は 41.6億円。人口 3,628人で割ると、1人あたりの歳出は 114.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.4億円（46.6%）、寄附金 4.1億円（9.5%）、国庫支出金 4.1億円（9.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.8億円（23.6%）、民生費 8.5億円（20.5%）、土木費 6億円（14.3%）。
性質別?では、物件費 8.5億円、人件費 7.4億円、補助費等 4.9億円、普通建設事業費 4.9億円、公債費 4.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 41.6億円、歳入総額は 43.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.9%減、歳入は 3%減。目的別では、総務費は 19%減、民生費は 4%減、土木費は 39.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 41.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等?）が 62.4%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,493万円歳出の1.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 5,493万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.8億円歳出の23.6%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 19%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.4億円 | 85.9% | 23.2万円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 徴税費 | 5,214万円 | 5.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,366万円 | 3.4% | 9,276円 | 令和5年度より 59.4%増 | |
| 選挙費 | 1,131万円 | 1.2% | 3,117円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 統計調査費 | 4,145万円 | 4.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 監査委員費 | 28万円 | 0% | 76円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の総務費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.3%。
民生費8.5億円歳出の20.5%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 44.6% | 10.5万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 36.1% | 8.5万円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 児童福祉費 | 1.6億円 | 19.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の民生費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
衛生費2.8億円歳出の6.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 62.4% | 4.7万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 清掃費 | 1億円 | 37.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の衛生費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
農林水産業費9,499万円歳出の2.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 9.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,354万円 | 45.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 農地費 | 1,973万円 | 20.8% | 5,437円 | 令和5年度より 27.2%減 | |
| 林業費 | 3,127万円 | 32.9% | 8,618円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 水産業費 | 46万円 | 0.5% | 127円 | 令和5年度より 64.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 9,499万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.7%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費1.1億円歳出の2.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 32.2%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.8%。
土木費6億円歳出の14.3%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 39.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 925万円 | 1.5% | 2,548円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 23.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 河川費 | 1,030万円 | 1.7% | 2,840円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 68万円 | 0.1% | 188円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 24.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,299万円 | 2.2% | 3,581円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 46.2% | 7.6万円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の土木費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%。ほかに借金（地方債）が 49.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費2.2億円歳出の5.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 25.1%減
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
教育費4.2億円歳出の10%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 21.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,128万円 | 22% | 2.5万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 小学校費 | 2,765万円 | 6.7% | 7,620円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 中学校費 | 2,794万円 | 6.7% | 7,700円 | 令和5年度より 47.3%減 | |
| 幼稚園費 | 3,371万円 | 8.1% | 9,292円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 38.2% | 4.4万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,202万円 | 7.7% | 8,825円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,414万円 | 10.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 32.3%減 |
令和6年度の教育費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%。残りの 13.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費1億円歳出の2.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 13.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,436万円 | 24.2% | 6,715円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 公共土木施設 | 7,629万円 | 75.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.3%、自前の税など（一般財源等）が 36.1%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費4.5億円歳出の10.8%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の公債費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3.9億円。大きいのは、固定資産税が 2億円（52.1%）、個人市町村民税（所得割）が 1.4億円（34.9%）、軽自動車税が 2,118万円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.5億円（80.4%）、児童福祉費が 5,196万円（16.4%）、老人福祉費が 692万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 36.6億円、1人あたり 100.8万円。積立金?（基金?）は 20.3億円、1人あたり 55.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 33.7億円から 41.6億円へ、23.3%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 43.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 41.6億円で、予算（性質別の合計）の 49.3億円より 7.7億円少ない額でした（予算の 84.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 8.3億円に対して決算は 4.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 114.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.6万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 11.5万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 16.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,478人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 496万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,478人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 827万円、うち市町村民税分は 496万円、道府県民税分は 331万円。控除を受けたのは 137人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,279円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。