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九度山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 827万円。差し引きは 2億円のプラス。

人口 3,628人(令和8年1月1日)受入額 4.1億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
827万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円(29,421件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 827万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 496万円。

人口 3,628人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 11.3万円、住民税控除額は 2,279円、差し引きは 5.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.1億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.1億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,674万円広報136万円決済など518万円事務5,324万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円52.4%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」2.1億円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 52.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,140件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 4.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 43.6億円、歳出総額は 41.6億円。人口 3,628人で割ると、1人あたりの歳出は 114.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.9億円9%
  • 譲与税・交付金1.6億円3.7%
  • 地方交付税20.4億円46.6%
  • 国庫支出金4.1億円9.4%
  • 都道府県支出金1.9億円4.4%
  • 使用料・手数料4,297万円1%
  • 財産収入707万円0.2%
  • 地方債4億円9.2%
  • 寄附金4.1億円9.5%
  • 繰入金1.4億円3.1%
  • 繰越金9,333万円2.1%
  • 諸収入7,829万円1.8%
  • その他161万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,493万円1.3%
  • 総務費9.8億円23.6%
  • 民生費8.5億円20.5%
  • 衛生費2.8億円6.6%
  • 農林水産業費9,499万円2.3%
  • 商工費1.1億円2.7%
  • 土木費6億円14.3%
  • 消防費2.2億円5.4%
  • 教育費4.2億円10%
  • 災害復旧費1億円2.4%
  • 公債費4.5億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.4億円(46.6%)、寄附金 4.1億円(9.5%)、国庫支出金 4.1億円(9.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.8億円(23.6%)、民生費 8.5億円(20.5%)、土木費 6億円(14.3%)。

性質別では、物件費 8.5億円、人件費 7.4億円、補助費等 4.9億円、普通建設事業費 4.9億円、公債費 4.5億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高100.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.6億円、1人あたり 100.8万円。積立金基金)は 20.3億円、1人あたり 55.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,478
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
496万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,478人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 827万円、うち市町村民税分は 496万円、道府県民税分は 331万円。控除を受けたのは 137人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,279円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。