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新宮市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,872万円。差し引きは 5,804万円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 5,804万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,872万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(15,255件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,872万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,804万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,323万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,508円、差し引きは 2,295円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達6,632万円返礼品の送付1,552万円広報121万円決済など377万円事務5,407万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,862万円30.8%
  • 子ども・子育て8,146万円28.3%
  • 地域・産業振興7,652万円26.6%
  • 安心・安全・防災1,752万円6.1%
  • スポーツ・文化振興1,180万円4.1%
  • 観光・交流・定住促進383万円1.3%
  • その他376円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,862万円、「子ども・子育て」8,146万円、「地域・産業振興」7,652万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,107件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 189万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 197億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.1億円15%
  • 譲与税・交付金12.1億円5.7%
  • 地方交付税73.1億円34.2%
  • 国庫支出金34.9億円16.3%
  • 都道府県支出金11.9億円5.5%
  • 使用料・手数料2.5億円1.2%
  • 財産収入1.2億円0.6%
  • 地方債15.8億円7.4%
  • 寄附金2.9億円1.4%
  • 繰入金8.6億円4%
  • 繰越金14億円6.6%
  • 諸収入4.4億円2.1%
  • その他2,180万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費29.1億円14.8%
  • 民生費69億円35%
  • 衛生費24.1億円12.2%
  • 労働費461万円0%
  • 農林水産業費3.7億円1.9%
  • 商工費3.1億円1.6%
  • 土木費17.5億円8.9%
  • 消防費6.7億円3.4%
  • 教育費16.6億円8.4%
  • 災害復旧費8,020万円0.4%
  • 公債費24.8億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 73.1億円(34.2%)、国庫支出金 34.9億円(16.3%)、地方税 32.1億円(15%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 69億円(35%)、総務費 29.1億円(14.8%)、公債費 24.8億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 43.5億円、人件費 33.6億円、物件費 24.9億円、公債費 24.8億円、普通建設事業費 23.2億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高41.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 98.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 201億円、1人あたり 79.4万円。積立金基金)は 104億円、1人あたり 41万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,190
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,323万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,190人で 11.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,872万円、うち市町村民税分は 5,323万円、道府県民税分は 3,549万円。控除を受けたのは 1,339人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,508円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。