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新宮市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,872万円。差し引きは 5,804万円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 5,804万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,872万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(15,255件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,872万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,804万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,323万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,508円、差し引きは 2,295円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達6,632万円返礼品の送付1,552万円広報121万円決済など377万円事務5,407万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,862万円30.8%
  • 子ども・子育て8,146万円28.3%
  • 地域・産業振興7,652万円26.6%
  • 安心・安全・防災1,752万円6.1%
  • スポーツ・文化振興1,180万円4.1%
  • 観光・交流・定住促進383万円1.3%
  • その他376円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,862万円、「子ども・子育て」8,146万円、「地域・産業振興」7,652万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,107件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 189万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 197億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.1億円15%
  • 譲与税・交付金12.1億円5.7%
  • 地方交付税73.1億円34.2%
  • 国庫支出金34.9億円16.3%
  • 都道府県支出金11.9億円5.5%
  • 使用料・手数料2.5億円1.2%
  • 財産収入1.2億円0.6%
  • 地方債15.8億円7.4%
  • 寄附金2.9億円1.4%
  • 繰入金8.6億円4%
  • 繰越金14億円6.6%
  • 諸収入4.4億円2.1%
  • その他2,180万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費29.1億円14.8%
  • 民生費69億円35%
  • 衛生費24.1億円12.2%
  • 労働費461万円0%
  • 農林水産業費3.7億円1.9%
  • 商工費3.1億円1.6%
  • 土木費17.5億円8.9%
  • 消防費6.7億円3.4%
  • 教育費16.6億円8.4%
  • 災害復旧費8,020万円0.4%
  • 公債費24.8億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 73.1億円(34.2%)、国庫支出金 34.9億円(16.3%)、地方税 32.1億円(15%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 69億円(35%)、総務費 29.1億円(14.8%)、公債費 24.8億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 43.5億円、人件費 33.6億円、物件費 24.9億円、公債費 24.8億円、普通建設事業費 23.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 197億円で、令和5年度より 0.8%増えました。歳入総額は 214億円で、1.9%増えました。目的別では、民生費は 1.9%増、総務費は 7%増、公債費は 1.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)28.8億円14.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.7億円5.9%
  • 借金(地方債)15.5億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)130億円66%
  • その他11億円5.6%

令和6年度の歳出全体 197億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%、自前の税など(一般財源等)が 66%、借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 6,254円令和5年度より 1.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費29.1億円歳出の14.8%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費26.2億円90%10.4万円令和5年度より 7.3%増
徴税費1.3億円4.4%5,119円令和5年度より 3.6%増
戸籍・住民基本台帳費8,069万円2.8%3,190円令和5年度より 17.1%増
選挙費2,981万円1%1,179円令和5年度より 36.5%減
統計調査費3,970万円1.4%1,570円令和5年度より 44.4%増
監査委員費1,230万円0.4%487円令和5年度より 7.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,279万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.8%
  • 借金(地方債)5,940万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)22.2億円76.1%
  • その他4.6億円15.9%

令和6年度の総務費 29.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

民生費69億円歳出の35%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 1.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費24.3億円35.2%9.6万円令和5年度より 3.1%減
老人福祉費13.8億円20%5.5万円令和5年度より 0.5%増
児童福祉費20.1億円29.1%7.9万円令和5年度より 7.3%増
生活保護費10.8億円15.7%4.3万円令和5年度より 6.2%増
災害救助費8万円0%3円令和5年度より 85.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)22億円31.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.1億円13.2%
  • 借金(地方債)1.5億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)35.7億円51.8%
  • その他6,710万円1%

令和6年度の民生費 69億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%、自前の税など(一般財源等)が 51.8%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

衛生費24.1億円歳出の12.2%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 3.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費15.9億円65.9%6.3万円令和5年度より 6.1%減
清掃費8.2億円34.1%3.3万円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,447万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,692万円0.7%
  • 借金(地方債)6,990万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)20.2億円83.6%
  • その他2.8億円11.4%

令和6年度の衛生費 24.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

労働費461万円歳出の0%・1人あたり 182円令和5年度より 26.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費461万円100%182円令和5年度より 26.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)71万円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)390万円84.5%

令和6年度の労働費 461万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%。

農林水産業費3.7億円歳出の1.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,956万円15.9%2,355円令和5年度より 13.1%増
畜産業費33万円0.1%13円令和5年度と同じ
農地費6,755万円18.1%2,671円令和5年度より 21.2%減
林業費2.1億円56.6%8,366円令和5年度より 25.7%増
水産業費3,458万円9.3%1,367円令和5年度より 26.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)7,470万円20%
  • 借金(地方債)3,150万円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円66.8%
  • その他1,773万円4.7%

令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%、自前の税など(一般財源等)が 66.8%、借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

商工費3.1億円歳出の1.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 38%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)660万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)376万円1.2%
  • 借金(地方債)3,730万円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円83.1%
  • その他531万円1.7%

令和6年度の商工費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

土木費17.5億円歳出の8.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 0.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円7.5%5,217円令和5年度より 6.3%減
道路橋りょう費8.8億円50.1%3.5万円令和5年度より 0.7%減
河川費818万円0.5%323円令和5年度より 39.6%減
港湾費6,562万円3.8%2,595円令和5年度より 1.7%増
都市計画費(街路)9,909万円5.7%3,918円令和5年度より 66.7%減
都市計画費(公園)1,724万円1%682円令和5年度より 1.2%減
都市計画費(下水道)3.3億円18.8%1.3万円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(区画整理等)1,503万円0.9%594円令和5年度より 19.5%減
住宅費2.1億円11.8%8,161円令和5年度より 39.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.1億円29.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,940万円1.1%
  • 借金(地方債)7.5億円42.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円21.5%
  • その他9,294万円5.3%

令和6年度の土木費 17.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.4%。ほかに借金(地方債)が 42.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

消防費6.7億円歳出の3.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 9.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)360万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)14万円0%
  • 借金(地方債)1.2億円18%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円76%
  • その他3,656万円5.5%

令和6年度の消防費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 18%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

教育費16.6億円歳出の8.4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 8.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.3億円20%1.3万円令和5年度より 7.7%増
小学校費1.5億円9.2%6,042円令和5年度より 39.1%減
中学校費1.8億円10.6%6,946円令和5年度より 55.5%増
幼稚園費4,543万円2.7%1,796円令和5年度より 3.4%増
社会教育費4.8億円29%1.9万円令和5年度より 6.5%増
保健体育費(体育施設等)2.2億円13.5%8,826円令和5年度より 64.9%増
保健体育費(学校給食)2.5億円15%9,834円令和5年度より 11.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,044万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,683万円1.6%
  • 借金(地方債)3.2億円19.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円73.6%
  • その他8,327万円5%

令和6年度の教育費 16.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 19.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

災害復旧費8,020万円歳出の0.4%・1人あたり 3,171円令和5年度より 51.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,295万円41.1%1,303円令和5年度より 26.8%減
公共土木施設4,725万円58.9%1,868円令和5年度より 57.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,058万円63.1%
  • 借金(地方債)1,800万円22.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,060万円13.2%
  • その他102万円1.3%

令和6年度の災害復旧費 8,020万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 63.1%、自前の税など(一般財源等)が 13.2%、借金(地方債)が 22.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

公債費24.8億円歳出の12.6%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 1.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)24.2億円97.6%
  • その他5,973万円2.4%

令和6年度の公債費 24.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,704万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)10.5億円32.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円3.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.3億円4%
  • 固定資産税15.3億円47.7%
  • 軽自動車税1.1億円3.5%
  • 市町村たばこ税2.3億円7.2%
  • その他455万円0.1%

令和6年度の市町村税 32.1億円のうち、固定資産税が 15.3億円(47.7%)、個人市町村民税(所得割)が 10.5億円(32.8%)、市町村たばこ税が 2.3億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 43.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費17.3億円39.8%
  • 老人福祉費4,081万円0.9%
  • 児童福祉費14.1億円32.5%
  • 生活保護費10億円23%
  • 災害救助費2万円0%
  • 衛生費1,431万円0.3%
  • 教育費1.5億円3.4%

棒は生活保護費 10億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.4億円24.1%
  • 医療扶助5.7億円57.3%
  • 住宅扶助1.1億円10.9%
  • 介護扶助4,147万円4.1%
  • その他3,688万円3.7%

令和6年度の扶助費 43.5億円のうち、社会福祉費が 17.3億円(39.8%)、児童福祉費が 14.1億円(32.5%)、生活保護費が 10億円(23%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.7億円(57.3%)、生活扶助が 2.4億円(24.1%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高41.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 98.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 201億円、1人あたり 79.4万円。積立金(基金)は 104億円、1人あたり 41万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 197億円で、令和元年度の 166億円より 18.6%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 223億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
36.4億円 / 33.6億円2.8億円のマイナス
物件費
28.5億円 / 24.9億円3.6億円のマイナス
維持補修費
1.5億円 / 1.3億円1,512万円のマイナス
扶助費
41.6億円 / 43.5億円2億円のプラス
補助費等
24.9億円 / 18.9億円6億円のマイナス
普通建設事業費
21.1億円 / 23.2億円2.1億円のプラス
災害復旧事業費
4,000万円 / 8,020万円4,020万円のプラス
公債費
24.9億円 / 24.8億円1,346万円のマイナス
積立金
9.3億円 / 9.3億円36万円のマイナス
投資及び出資金
5,900万円 / 5,927万円27万円のプラス
繰出金
16.6億円 / 16.2億円3,613万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
206億円 / 197億円8.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 197億円で、予算(性質別の合計)の 206億円より 8.7億円少ない額でした(予算の 95.8%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 24.9億円に対して決算は 18.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77.9万円
68.6万円
68.7万円
民生費
27.3万円
22.9万円
21.4万円
教育費
6.6万円
6.4万円
7.3万円
土木費
6.9万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 77.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.3万円(中央値 22.9万円)で高いほう、教育費は 6.6万円(同 6.4万円)でほぼ同じ、土木費は 6.9万円(同 6.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,190人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,323万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,190人で 11.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,872万円、うち市町村民税分は 5,323万円、道府県民税分は 3,549万円。控除を受けたのは 1,339人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,508円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。