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印南町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,019万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 7,493人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,019万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(16,867件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,019万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,211万円。

人口 7,493人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 2,695円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達6,282万円返礼品の送付1,389万円広報252万円決済など258万円事務3,496万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,184万円33.2%
  • 地域・産業振興2,757万円11.2%
  • 環境・衛生2,353万円9.6%
  • まちづくり・市民活動1,623万円6.6%
  • 健康・医療・福祉1,525万円6.2%
  • その他5,400円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,184万円、「地域・産業振興」2,757万円、「環境・衛生」2,353万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 66.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,137件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 79.1億円、歳出総額は 76.9億円。人口 7,493人で割ると、1人あたりの歳出は 102.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税10億円12.6%
  • 譲与税・交付金3.8億円4.8%
  • 地方交付税25.9億円32.8%
  • 国庫支出金12.5億円15.8%
  • 都道府県支出金5.4億円6.8%
  • 使用料・手数料6,276万円0.8%
  • 財産収入2,599万円0.3%
  • 地方債9.8億円12.4%
  • 寄附金3.5億円4.4%
  • 繰入金4.3億円5.5%
  • 繰越金2.4億円3%
  • 諸収入5,030万円0.6%
  • その他1,720万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,049万円0.9%
  • 総務費20.3億円26.4%
  • 民生費15.5億円20.1%
  • 衛生費5.8億円7.6%
  • 農林水産業費4.9億円6.4%
  • 商工費4,187万円0.5%
  • 土木費8億円10.4%
  • 消防費2.6億円3.3%
  • 教育費11.7億円15.2%
  • 災害復旧費1,094万円0.1%
  • 公債費6.9億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.9億円(32.8%)、国庫支出金 12.5億円(15.8%)、地方税 10億円(12.6%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 4.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.3億円(26.4%)、民生費 15.5億円(20.1%)、教育費 11.7億円(15.2%)。

性質別では、普通建設事業費 18.2億円、物件費 11.1億円、積立金 10.7億円、補助費等 10億円、人件費 7.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 76.9億円で、令和5年度より 0.8%増えました。歳入総額は 79.1億円で、0.6%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 55.1%増、29.9%減、7.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円7%
  • 借金(地方債)9.7億円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)41.4億円53.8%
  • その他9.5億円12.3%

令和6年度の歳出全体 76.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.3%。ほかに借金(地方債)が 12.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,049万円歳出の0.9%・1人あたり 9,408円令和5年度より 0.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,049万円100%

令和6年度の議会費 7,049万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費20.3億円歳出の26.4%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 55.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費18.9億円93%25.2万円令和5年度より 56.2%増
徴税費7,746万円3.8%1万円令和5年度より 18.7%増
戸籍・住民基本台帳費4,744万円2.3%6,332円令和5年度の 2倍
選挙費1,529万円0.8%2,040円令和5年度より 45%増
統計調査費196万円0.1%261円令和5年度の 2.9倍
監査委員費37万円0%49円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,665万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,012万円1%
  • 借金(地方債)2,070万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円61%
  • その他6.9億円34.2%

令和6年度の総務費 20.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.2%。

民生費15.5億円歳出の20.1%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 29.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.9億円44.4%9.2万円令和5年度より 50.3%減
老人福祉費4.2億円27.3%5.6万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費4.4億円28.4%5.9万円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円21.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円14.2%
  • 借金(地方債)2,509万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円55.3%
  • その他1.2億円7.6%

令和6年度の民生費 15.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.5%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

衛生費5.8億円歳出の7.6%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 3.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4億円69.1%5.4万円令和5年度より 8.6%増
結核対策費89万円0.2%119円令和5年度より 95.6%減
清掃費1.8億円30.7%2.4万円令和5年度より 5.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,000万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)678万円1.2%
  • 借金(地方債)650万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円90.4%
  • その他3,288万円5.6%

令和6年度の衛生費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

農林水産業費4.9億円歳出の6.4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 1.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,924万円18.2%1.2万円令和5年度より 18.1%増
農地費3.6億円73%4.8万円令和5年度より 8.4%減
林業費2,519万円5.1%3,362円令和5年度より 10.7%増
水産業費1,824万円3.7%2,434円令和5年度より 92.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,980万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円52.4%
  • 借金(地方債)360万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円32.7%
  • その他4,968万円10.1%

令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 56.5%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

商工費4,187万円歳出の0.5%・1人あたり 5,587円令和5年度の 2.5倍
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)38万円0.9%
  • 借金(地方債)2,550万円60.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,598万円38.2%
  • その他9,000円0%

令和6年度の商工費 4,187万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 38.2%、借金(地方債)が 60.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

土木費8億円歳出の10.4%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 7.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,067万円6.3%6,762円令和5年度より 12.6%増
道路橋りょう費7.4億円92%9.8万円令和5年度より 8.4%減
河川費445万円0.6%594円令和5年度より 21%増
住宅費875万円1.1%1,168円令和5年度より 32.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円58.3%
  • 借金(地方債)2.2億円28%
  • 自前の税など(一般財源等)9,412万円11.7%
  • その他1,500万円1.9%

令和6年度の土木費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 58.3%、自前の税など(一般財源等)が 11.7%、借金(地方債)が 28%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

消防費2.6億円歳出の3.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 5.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)275万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,694万円6.6%
  • 借金(地方債)1,830万円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円81.5%
  • その他938万円3.7%

令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

教育費11.7億円歳出の15.2%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 7.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,350万円6.3%9,809円令和5年度より 47.8%増
小学校費7,451万円6.4%9,944円令和5年度より 84.2%減
中学校費8.9億円76.1%11.9万円令和5年度の 2.1倍
幼稚園費2,081万円1.8%2,777円令和5年度より 42.4%減
社会教育費4,584万円3.9%6,117円令和5年度より 2.6%増
保健体育費(体育施設等)2,350万円2%3,137円令和5年度より 16.6%増
保健体育費(学校給食)4,180万円3.6%5,578円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円17.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,616万円1.4%
  • 借金(地方債)6.5億円55%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円25.4%
  • その他331万円0.3%

令和6年度の教育費 11.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%、自前の税など(一般財源等)が 25.4%、借金(地方債)が 55%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

災害復旧費1,094万円歳出の0.1%・1人あたり 1,459円令和5年度より 88.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,043万円95.3%1,391円令和5年度より 41.9%減
公共土木施設51万円4.7%68円令和5年度より 99.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)415万円37.9%
  • 自前の税など(一般財源等)673万円61.5%
  • その他6万円0.6%

令和6年度の災害復旧費 1,094万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.9%。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費6.9億円歳出の8.9%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 0.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円96.6%
  • その他2,355万円3.4%

令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,073万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)2.5億円24.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1,837万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,956万円4%
  • 固定資産税6億円60.4%
  • 軽自動車税4,308万円4.3%
  • 市町村たばこ税3,443万円3.5%

令和6年度の市町村税は 10億円。大きいのは、固定資産税が 6億円(60.4%)、個人市町村民税(所得割)が 2.5億円(24.9%)、軽自動車税が 4,308万円(4.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.2億円45.3%
  • 老人福祉費258万円0.4%
  • 児童福祉費3.6億円50.8%
  • 衛生費761万円1.1%
  • 教育費1,726万円2.5%

令和6年度の扶助費 7億円のうち、児童福祉費が 3.6億円(50.8%)、社会福祉費が 3.2億円(45.3%)、教育費が 1,726万円(2.5%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高113.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高135.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 77.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 85.2億円、1人あたり 113.8万円。積立金(基金)は 101億円、1人あたり 135.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 76.9億円で、令和元年度の 57.8億円より 33%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.3億円 / 7.2億円310万円のマイナス
物件費
12.5億円 / 11.1億円1.4億円のマイナス
維持補修費
500万円 / 1,243万円743万円のプラス
扶助費
6.7億円 / 7億円3,563万円のプラス
補助費等
10.4億円 / 10億円3,860万円のマイナス
普通建設事業費
14.9億円 / 18.2億円3.3億円のプラス
災害復旧事業費
1,600万円 / 1,094万円507万円のマイナス
公債費
6.9億円 / 6.9億円138万円のマイナス
積立金
10.7億円 / 10.7億円26万円のマイナス
繰出金
5.5億円 / 5.5億円143万円のプラス
予備費
400万円 / ——
合計
75.1億円 / 76.9億円1.8億円のプラス

令和6年度の決算は 76.9億円で、予算(性質別の合計)の 75.1億円より 1.8億円多い額でした(予算の 102.4%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.9億円に対して決算は 18.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
102.6万円
130.8万円
68.7万円
民生費
20.6万円
24.5万円
21.4万円
教育費
15.6万円
12.4万円
7.3万円
土木費
10.7万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 102.6万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.6万円(中央値 24.5万円)で低いほう、教育費は 15.6万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 10.7万円(同 12.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,140人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,211万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,140人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,019万円、うち市町村民税分は 1,211万円、道府県民税分は 808万円。控除を受けたのは 338人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,695円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。