有田川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,821万円減り、差し引きは 3.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,821万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円（75,592件）、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,821万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,892万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 3,983円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.1億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3億円、「健康・医療・福祉」2.7億円、「地域・産業振興」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 9.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 192億円、歳出総額は 184億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 69.4億円（36.1%）、地方税 31.9億円（16.6%）、国庫支出金 20.9億円（10.9%）。寄附金は 9億円で、歳入総額の 4.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.1億円（29.9%）、総務費 32.9億円（17.8%）、公債費 19億円（10.3%）。
性質別?では、人件費 30.8億円、補助費等 27.4億円、物件費 25.8億円、普通建設事業費 19.8億円、公債費 19億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 178億円から令和6年度の 184億円へ、3.3%増えました。歳入総額は 192億円で、令和5年度より 2.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 17%増、43.5%増、35.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 184億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,841万円歳出の0.5%・1人あたり 3,991円令和5年度より 9.7%増
令和6年度の議会費 9,841万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費32.9億円歳出の17.8%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 43.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.2億円 | 92% | 12.3万円 | 令和5年度より 46.6%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 4% | 5,294円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.4% | 4,480円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 選挙費 | 1,674万円 | 0.5% | 679円 | 令和5年度の 49.8倍 | |
| 統計調査費 | 633万円 | 0.2% | 257円 | 令和5年度の 5.8倍 | |
| 監査委員費 | 28万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 34.3%減 |
令和6年度の総務費 32.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.5%。
民生費55.1億円歳出の29.9%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15億円 | 27.3% | 6.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 老人福祉費 | 10.9億円 | 19.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 児童福祉費 | 29.1億円 | 52.9% | 11.8万円 | 令和5年度より 36.1%増 |
令和6年度の民生費 55.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%。ほかに借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
衛生費15.9億円歳出の8.6%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8億円 | 50.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 清掃費 | 7.9億円 | 49.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 28.4%増 |
令和6年度の衛生費 15.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 81%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
労働費791万円歳出の0%・1人あたり 321円令和5年度より 53.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 791万円 | 100% | 321円 | 令和5年度より 53.2%増 |
令和6年度の労働費 791万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費12.2億円歳出の6.6%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.4億円 | 36.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 農地費 | 3.9億円 | 32.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 林業費 | 3.8億円 | 31.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 28%増 | |
| 水産業費 | 106万円 | 0.1% | 43円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.7%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
商工費3.6億円歳出の2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 70.7%減
令和6年度の商工費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 37.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費13.9億円歳出の7.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,170万円 | 3% | 1,691円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.9億円 | 35.1% | 2万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 河川費 | 864万円 | 0.6% | 351円 | 令和5年度より 67.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 325万円 | 0.2% | 132円 | 令和5年度より 76.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.6億円 | 54.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,051万円 | 3.6% | 2,048円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 住宅費 | 3,796万円 | 2.7% | 1,540円 | 令和5年度より 20.8%増 |
令和6年度の土木費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
消防費7.3億円歳出の4%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の消防費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
教育費14.2億円歳出の7.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 16.5% | 9,549円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 小学校費 | 3.7億円 | 26% | 1.5万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 7.8% | 4,499円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 社会教育費 | 3.6億円 | 25.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,759万円 | 6.2% | 3,552円 | 令和5年度より 40.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.6億円 | 18.1% | 1万円 | 令和5年度より 32.5%増 |
令和6年度の教育費 14.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
災害復旧費9億円歳出の4.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 91.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.5億円 | 27.3% | 9,985円 | 令和5年度より 83.8%増 | |
| 公共土木施設 | 6.5億円 | 72.3% | 2.6万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| その他の施設 | 425万円 | 0.5% | 172円 | 令和5年度より 87.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 70.3%。ほかに借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
公債費19億円歳出の10.3%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 35.3%減
令和6年度の公債費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 31.9億円で、固定資産税が 15.8億円（49.6%）、個人市町村民税（所得割）が 10.6億円（33.1%）、市町村たばこ税が 2億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 18.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.7億円（52.3%）、児童福祉費が 8.5億円（46.2%）、老人福祉費が 1,530万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 86.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 126億円、1人あたり 51.2万円。積立金?（基金?）は 138億円、1人あたり 55.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 158億円から令和6年度の 184億円へ、16.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 204億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 190億円、決算は 184億円。決算は予算より 5.7億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 30億円に対して決算は 27.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－０（4団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－０、4団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 77.9万円。この街は 74.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.3万円（中央値 21.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 6.3万円）でほぼ同じ、土木費は 5.6万円（同 5.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,970人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,892万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,970人で 12.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,821万円、うち市町村民税分は 5,892万円、道府県民税分は 3,928万円。控除を受けたのは 1,637人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,983円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。