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有田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 33.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 16.4億円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 33.5億円(令和7年度)差し引き 16.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
33.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
16.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 33.5億円(200,862件)、その募集などにかかった費用は 16.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 16.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,300万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.6万円、住民税控除額は 4,246円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 33.5億円出た・残った 16.1億円受け入れた寄附33.5億円返礼品の調達9.6億円返礼品の送付1.9億円広報2,303万円決済など2.1億円事務2.3億円手元に残る分17.4億円

令和7年度の費用の合計は 16.1億円で、受入額 33.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 33.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない17.8億円53.2%
  • スポーツ・文化振興4.6億円13.8%
  • 教育・人づくり3.8億円11.4%
  • 安心・安全・防災1.9億円5.8%
  • 健康・医療・福祉1.3億円3.9%
  • 子ども・子育て1.3億円3.9%
  • 観光・交流・定住促進8,735万円2.6%
  • 環境・衛生8,735万円2.6%
  • 地域・産業振興8,735万円2.6%
  • まちづくり・市民活動993万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」17.8億円、「スポーツ・文化振興」4.6億円、「教育・人づくり」3.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 404,711件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 33.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 48.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 203億円、歳出総額は 197億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税34.6億円17%
  • 譲与税・交付金10.2億円5%
  • 地方交付税40.8億円20.1%
  • 国庫支出金24.5億円12.1%
  • 都道府県支出金10億円4.9%
  • 使用料・手数料1.2億円0.6%
  • 財産収入2,533万円0.1%
  • 地方債4.3億円2.1%
  • 寄附金42.3億円20.9%
  • 繰入金27.4億円13.5%
  • 繰越金3.7億円1.8%
  • 諸収入2.9億円1.4%
  • その他8,135万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.9%
  • 総務費19.9億円10.1%
  • 民生費53億円26.9%
  • 衛生費22.7億円11.5%
  • 農林水産業費3.2億円1.6%
  • 商工費42.9億円21.8%
  • 土木費12.9億円6.6%
  • 消防費7.2億円3.7%
  • 教育費20億円10.2%
  • 災害復旧費1.9億円0.9%
  • 公債費11.3億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 42.3億円(20.9%)、地方交付税 40.8億円(20.1%)、地方税 34.6億円(17%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 53億円(26.9%)、商工費 42.9億円(21.8%)、衛生費 22.7億円(11.5%)。

性質別では、補助費等 38.8億円、人件費 31.1億円、物件費 27.5億円、扶助費 27.2億円、積立金 25.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 222億円から令和6年度の 197億円へ、11.3%減りました。歳入総額は 203億円で、令和5年度より 11.2%減りました。金額の大きい民生費・商工費・衛生費は、それぞれ 11.1%減、9.4%減、16.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)19.9億円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.3億円4.7%
  • 借金(地方債)4億円2%
  • 自前の税など(一般財源等)153億円78%
  • その他10.1億円5.1%

令和6年度の歳出全体 197億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.9%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.9%・1人あたり 6,937円令和5年度より 5.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費19.9億円歳出の10.1%・1人あたり 8万円令和5年度より 18.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17億円85.4%6.9万円令和5年度より 21.3%減
徴税費1.4億円6.9%5,561円令和5年度より 5.7%減
戸籍・住民基本台帳費9,222万円4.6%3,729円令和5年度より 14.7%増
選挙費4,786万円2.4%1,935円令和5年度より 27.2%増
統計調査費406万円0.2%164円令和5年度より 1.5%減
監査委員費848万円0.4%343円令和5年度より 10.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,481万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,054万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)16.3億円81.9%
  • その他2.5億円12.8%

令和6年度の総務費 19.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。残りの 12.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費53億円歳出の26.9%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 11.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費19.3億円36.4%7.8万円令和5年度より 3.6%増
老人福祉費12.4億円23.4%5万円令和5年度より 0.9%増
児童福祉費17億円32.2%6.9万円令和5年度より 29.6%減
生活保護費4.2億円8%1.7万円令和5年度より 4%減
災害救助費22万円0%9円令和5年度より 95.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.4億円23.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.5億円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)33.3億円62.8%
  • その他8,159万円1.5%

令和6年度の民生費 53億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.6%。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費22.7億円歳出の11.5%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 16.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13億円57.2%5.3万円令和5年度より 26.7%減
結核対策費30万円0%12円令和5年度より 6%減
清掃費9.7億円42.8%3.9万円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,421万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,745万円0.8%
  • 借金(地方債)9,500万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)19.2億円84.5%
  • その他2.1億円9%

令和6年度の衛生費 22.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

農林水産業費3.2億円歳出の1.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円44.9%5,857円令和5年度より 8.3%増
農地費3,240万円10%1,310円令和5年度より 29.3%減
林業費942万円2.9%381円令和5年度より 11.7%増
水産業費1.4億円42.1%5,488円令和5年度より 21.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,685万円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円37%
  • 借金(地方債)2,480万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円36.6%
  • その他1,367万円4.2%

令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.5%。ほかに借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

商工費42.9億円歳出の21.8%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 9.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)104万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)42.8億円99.9%
  • その他367万円0.1%

令和6年度の商工費 42.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費12.9億円歳出の6.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 29.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,390万円6.5%3,392円令和5年度より 11.6%増
道路橋りょう費4.3億円33%1.7万円令和5年度より 30.9%減
河川費1,693万円1.3%685円令和5年度の 7.1倍
港湾費13万円0%5円令和5年度と同じ
都市計画費(街路)2.2億円17.3%9,001円令和5年度より 55.4%減
都市計画費(公園)4,935万円3.8%1,996円令和5年度より 76%減
都市計画費(下水道)2.8億円21.7%1.1万円令和5年度より 0.8%増
都市計画費(区画整理等)3,638万円2.8%1,471円令和5年度より 7.3%減
住宅費1.7億円13.5%7,023円令和5年度より 44.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円24%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,455万円1.1%
  • 借金(地方債)1.4億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円62%
  • その他2,986万円2.3%

令和6年度の土木費 12.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

消防費7.2億円歳出の3.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 18.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)507万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,746万円2.4%
  • 借金(地方債)1.3億円18.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円77.4%
  • その他855万円1.2%

令和6年度の消防費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 77.4%、借金(地方債)が 18.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費20億円歳出の10.2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 7.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.3億円16.5%1.3万円令和5年度より 11.9%増
小学校費5.1億円25.5%2.1万円令和5年度の 2.5倍
中学校費4.2億円20.8%1.7万円令和5年度より 50.5%減
社会教育費3.7億円18.5%1.5万円令和5年度より 4.2%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円7.9%6,439円令和5年度より 22.2%減
保健体育費(学校給食)2.2億円10.8%8,769円令和5年度より 18.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,938万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円69.8%
  • その他4億円20.1%

令和6年度の教育費 20億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.1%。

災害復旧費1.9億円歳出の0.9%・1人あたり 7,516円令和5年度より 1.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.5億円80.6%6,056円令和5年度より 67.9%増
公共土木施設3,125万円16.8%1,264円令和5年度より 66.8%減
その他の施設485万円2.6%196円—
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円85.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)363万円2%
  • 借金(地方債)1,130万円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)119万円0.6%
  • その他1,047万円5.6%

令和6年度の災害復旧費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 87.6%、自前の税など(一般財源等)が 0.6%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

公債費11.3億円歳出の5.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 9.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円100%

令和6年度の公債費 11.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,755万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)10.6億円30.6%
  • 法人市町村民税(均等割)5,940万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.1億円6.1%
  • 固定資産税17.9億円51.7%
  • 軽自動車税1.2億円3.6%
  • 市町村たばこ税1.8億円5.2%
  • その他98万円0%

令和6年度の市町村税は合計 34.6億円で、固定資産税が 17.9億円(51.7%)、個人市町村民税(所得割)が 10.6億円(30.6%)、法人市町村民税(法人税割)が 2.1億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 27.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.4億円49.2%
  • 老人福祉費1.1億円4.1%
  • 児童福祉費8.6億円31.8%
  • 生活保護費3.7億円13.7%
  • 災害救助費22万円0%
  • 衛生費1,245万円0.5%
  • 教育費2,088万円0.8%

棒は生活保護費 3.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8,100万円21.8%
  • 医療扶助2.4億円64.2%
  • 住宅扶助2,965万円8%
  • 介護扶助898万円2.4%
  • その他1,331万円3.6%

令和6年度の扶助費は 27.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 13.4億円(49.2%)、児童福祉費が 8.6億円(31.8%)、生活保護費が 3.7億円(13.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円(64.2%)、生活扶助が 8,100万円(21.8%)。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率102.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 102.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 132億円、1人あたり 53.5万円。積立金(基金)は 90.1億円、1人あたり 36.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 170億円から令和6年度の 197億円へ、15.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 257億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
32.9億円 / 31.1億円1.8億円のマイナス
物件費
37.2億円 / 27.5億円9.6億円のマイナス
維持補修費
2.1億円 / 1億円1.1億円のマイナス
扶助費
30億円 / 27.2億円2.9億円のマイナス
補助費等
42億円 / 38.8億円3.2億円のマイナス
普通建設事業費
21.2億円 / 18.4億円2.8億円のマイナス
災害復旧事業費
500万円 / 1.9億円1.8億円のプラス
公債費
11.3億円 / 11.3億円2万円のプラス
積立金
23.7億円 / 25.1億円1.4億円のプラス
投資及び出資金
3,500万円 / 4,281万円781万円のプラス
繰出金
14.5億円 / 14億円5,219万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
216億円 / 197億円18.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 197億円で、予算(性質別の合計)の 216億円より 18.9億円少ない額でした(予算の 91.3%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 37.2億円に対して決算は 27.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-0(25団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.6万円
79.7万円
68.7万円
民生費
21.4万円
20.7万円
21.4万円
教育費
8.1万円
8万円
7.3万円
土木費
5.2万円
6.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.6万円。類似団体(一般市Ⅰ-0、25団体)の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.4万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 8.1万円(同 8万円)でほぼ同じ、土木費は 5.2万円(同 6.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,012人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,300万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,012人で 12億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,300万円、道府県民税分は 4,200万円。控除を受けたのは 1,586人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,246円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。