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有田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 33.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 16.4億円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 33.5億円(令和7年度)差し引き 16.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
33.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
16.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 33.5億円(200,862件)、その募集などにかかった費用は 16.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 16.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,300万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.6万円、住民税控除額は 4,246円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 33.5億円出た・残った 16.1億円受け入れた寄附33.5億円返礼品の調達9.6億円返礼品の送付1.9億円広報2,303万円決済など2.1億円事務2.3億円手元に残る分17.4億円

令和7年度の費用の合計は 16.1億円で、受入額 33.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 33.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない17.8億円53.2%
  • スポーツ・文化振興4.6億円13.8%
  • 教育・人づくり3.8億円11.4%
  • 安心・安全・防災1.9億円5.8%
  • 健康・医療・福祉1.3億円3.9%
  • 子ども・子育て1.3億円3.9%
  • 観光・交流・定住促進8,735万円2.6%
  • 環境・衛生8,735万円2.6%
  • 地域・産業振興8,735万円2.6%
  • まちづくり・市民活動993万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」17.8億円、「スポーツ・文化振興」4.6億円、「教育・人づくり」3.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 404,711件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 33.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 48.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 203億円、歳出総額は 197億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税34.6億円17%
  • 譲与税・交付金10.2億円5%
  • 地方交付税40.8億円20.1%
  • 国庫支出金24.5億円12.1%
  • 都道府県支出金10億円4.9%
  • 使用料・手数料1.2億円0.6%
  • 財産収入2,533万円0.1%
  • 地方債4.3億円2.1%
  • 寄附金42.3億円20.9%
  • 繰入金27.4億円13.5%
  • 繰越金3.7億円1.8%
  • 諸収入2.9億円1.4%
  • その他8,135万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.9%
  • 総務費19.9億円10.1%
  • 民生費53億円26.9%
  • 衛生費22.7億円11.5%
  • 農林水産業費3.2億円1.6%
  • 商工費42.9億円21.8%
  • 土木費12.9億円6.6%
  • 消防費7.2億円3.7%
  • 教育費20億円10.2%
  • 災害復旧費1.9億円0.9%
  • 公債費11.3億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 42.3億円(20.9%)、地方交付税 40.8億円(20.1%)、地方税 34.6億円(17%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 53億円(26.9%)、商工費 42.9億円(21.8%)、衛生費 22.7億円(11.5%)。

性質別では、補助費等 38.8億円、人件費 31.1億円、物件費 27.5億円、扶助費 27.2億円、積立金 25.1億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率102.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 102.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 132億円、1人あたり 53.5万円。積立金基金)は 90.1億円、1人あたり 36.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,012
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,300万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,012人で 12億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,300万円、道府県民税分は 4,200万円。控除を受けたのは 1,586人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,246円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。