岩出市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,194万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円で、差し引きは 2.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,194万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,373万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,194万円（3,092件）、その募集などにかかった費用は 1,373万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 5.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 595円、住民税控除額は 4,784円、差し引きは 4,444円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,373万円で、受入額 3,194万円の 43%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」957万円、「安心・安全・防災」695万円、「環境・衛生」482万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,194万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 215億円、歳出総額は 207億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 62億円（28.9%）、地方交付税 48.1億円（22.4%）、国庫支出金 45億円（21%）。寄附金は 2,202万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.9億円（47.3%）、衛生費 31.1億円（15%）、教育費 19.1億円（9.2%）。
性質別?では、扶助費 66.8億円、人件費 27.3億円、物件費 27.2億円、補助費等 23.7億円、繰出金 18.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 194億円から令和6年度の 207億円へ、6.9%増えました。歳入総額は 215億円で、令和5年度より 6.1%増えました。目的別では、民生費は 6.8%増、衛生費は 4%増、教育費は 23.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 207億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.5%、自前の税など（一般財源等?）が 68.6%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.7%・1人あたり 2,816円令和5年度より 14.5%減
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費18.3億円歳出の8.8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.2億円 | 82.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 9.2% | 3,119円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,438万円 | 4.6% | 1,573円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 選挙費 | 5,660万円 | 3.1% | 1,055円 | 令和5年度の 17.2倍 | |
| 統計調査費 | 281万円 | 0.2% | 52円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 監査委員費 | 136万円 | 0.1% | 25円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の総務費 18.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
民生費97.9億円歳出の47.3%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 39.4億円 | 40.3% | 7.3万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 老人福祉費 | 14.5億円 | 14.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 児童福祉費 | 35.3億円 | 36% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 生活保護費 | 8.7億円 | 8.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 66.7%増 |
令和6年度の民生費 97.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費31.1億円歳出の15%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.2億円 | 42.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 清掃費 | 18億円 | 57.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の衛生費 31.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 6.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 2,949円令和5年度より 28.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,464万円 | 28.2% | 832円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 農地費 | 9,422万円 | 59.6% | 1,756円 | 令和5年度より 59%増 | |
| 林業費 | 1,933万円 | 12.2% | 360円 | 令和5年度より 15.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%。残りの 12.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 3,033円令和5年度の 2.2倍
令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%。残りの 28.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.9億円歳出の8.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,945万円 | 4.4% | 1,481円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.7億円 | 37.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 河川費 | 1,549万円 | 0.9% | 289円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,843万円 | 1.6% | 530円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.7億円 | 48.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,718万円 | 3.8% | 1,252円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 住宅費 | 5,260万円 | 2.9% | 980円 | 令和5年度より 74.7%増 |
令和6年度の土木費 17.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。残りの 14.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費8億円歳出の3.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の消防費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。残りの 6.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費19.1億円歳出の9.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 23.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 7.2% | 2,563円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 小学校費 | 3.8億円 | 19.6% | 6,993円 | 令和5年度より 54.7%増 | |
| 中学校費 | 2.5億円 | 13% | 4,636円 | 令和5年度より 85.8%増 | |
| 社会教育費 | 4.4億円 | 23.1% | 8,234円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 15% | 5,340円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.3億円 | 22.2% | 7,928円 | 令和5年度より 18.3%増 |
令和6年度の教育費 19.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
災害復旧費154万円歳出の0%・1人あたり 29円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 154万円 | 100% | 29円 | — |
令和6年度の災害復旧費 154万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.8%。残りの 54.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費9.9億円歳出の4.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 5.5%減
令和6年度の公債費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 62億円で、固定資産税が 24.6億円（39.6%）、個人市町村民税（所得割）が 23.7億円（38.2%）、市町村たばこ税が 4.5億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 66.8億円のうち、社会福祉費が 31.5億円（47.2%）、児童福祉費が 26億円（39%）、生活保護費が 8.2億円（12.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.3億円（52.6%）、生活扶助が 2.4億円（29.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.61（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 81.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 26.1億円、1人あたり 4.9万円。積立金?（基金?）は 103億円、1人あたり 19.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 176億円から令和6年度の 207億円へ、17.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 245億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 216億円、決算は 207億円。決算は予算より 8.6億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 20.6億円に対して決算は 18億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 3.6万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3.3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 25,285人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 27.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 25,285人で 27.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,103人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,784円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。