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岩出市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,194万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円で、差し引きは 2.4億円のマイナス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 3,194万円(令和7年度)差し引き 2.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,194万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,373万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,194万円(3,092件)、その募集などにかかった費用は 1,373万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 595円、住民税控除額は 4,784円、差し引きは 4,444円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,194万円出た・残った 1,373万円受け入れた寄附3,194万円返礼品の調達634万円返礼品の送付294万円広報18万円決済など71万円事務357万円手元に残る分1,821万円

令和7年度の費用の合計は 1,373万円で、受入額 3,194万円の 43%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,194万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない957万円30%
  • 安心・安全・防災695万円21.8%
  • 環境・衛生482万円15.1%
  • 子ども・子育て417万円13.1%
  • 観光・交流・定住促進339万円10.6%
  • 教育・人づくり304万円9.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」957万円、「安心・安全・防災」695万円、「環境・衛生」482万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,092件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,194万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 215億円、歳出総額は 207億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税62億円28.9%
  • 譲与税・交付金20.1億円9.4%
  • 地方交付税48.1億円22.4%
  • 国庫支出金45億円21%
  • 都道府県支出金16.5億円7.7%
  • 使用料・手数料2.8億円1.3%
  • 財産収入1,713万円0.1%
  • 地方債5,100万円0.2%
  • 寄附金2,202万円0.1%
  • 繰入金6.3億円2.9%
  • 繰越金8.8億円4.1%
  • 諸収入2.6億円1.2%
  • その他1.6億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.7%
  • 総務費18.3億円8.8%
  • 民生費97.9億円47.3%
  • 衛生費31.1億円15%
  • 農林水産業費1.6億円0.8%
  • 商工費1.6億円0.8%
  • 土木費17.9億円8.6%
  • 消防費8億円3.9%
  • 教育費19.1億円9.2%
  • 災害復旧費154万円0%
  • 公債費9.9億円4.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 62億円(28.9%)、地方交付税 48.1億円(22.4%)、国庫支出金 45億円(21%)。寄附金は 2,202万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.9億円(47.3%)、衛生費 31.1億円(15%)、教育費 19.1億円(9.2%)。

性質別では、扶助費 66.8億円、人件費 27.3億円、物件費 27.2億円、補助費等 23.7億円、繰出金 18.1億円。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高4.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 81.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 26.1億円、1人あたり 4.9万円。積立金基金)は 103億円、1人あたり 19.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,285
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,285人で 27.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,103人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,784円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。