すさみ町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,607万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 474万円を引くと、差し引きは 7,151万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,607万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 474万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（8,870件）、その募集などにかかった費用は 7,607万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 474万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,151万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 285万円。
人口 3,374人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.5万円、住民税控除額は 1,406円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,607万円で、受入額 1.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」6,159万円、「環境・衛生」4,082万円、「健康・医療・福祉」2,633万円。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 190万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 48.8億円、歳出総額は 47.2億円。人口 3,374人で割ると、1人あたりの歳出は 140万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.8億円（48.7%）、地方税 4.8億円（9.8%）、地方債 4.4億円（8.9%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 4.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.7億円（33.2%）、民生費 8.7億円（18.5%）、衛生費 5.7億円（12.1%）。
性質別?では、人件費 8.2億円、補助費等 8億円、普通建設事業費 7.6億円、物件費 7.4億円、公債費 5.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 47.2億円で、令和5年度より 3.3%増えました。歳入総額は 48.8億円で、3.2%増えました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 23.6%増、0.9%減、18.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,751万円歳出の1.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 5,751万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.7%は借金（地方債）。
総務費15.7億円歳出の33.2%・1人あたり 46.5万円令和5年度より 23.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.1億円 | 89.6% | 41.7万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 徴税費 | 5,717万円 | 3.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,840万円 | 2.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 89.4%増 | |
| 選挙費 | 753万円 | 0.5% | 2,231円 | 令和5年度より 43.1%減 | |
| 統計調査費 | 5,945万円 | 3.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 監査委員費 | 45万円 | 0% | 134円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.9%。
民生費8.7億円歳出の18.5%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.3億円 | 49.9% | 12.9万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 31.4% | 8.1万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 児童福祉費 | 1.6億円 | 18.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の民生費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.5%、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費5.7億円歳出の12.1%・1人あたり 17万円令和5年度より 18.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.8億円 | 66.9% | 11.3万円 | 令和5年度より 26.6%減 | |
| 結核対策費 | 2万円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 33.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
農林水産業費1.9億円歳出の4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,898万円 | 10.1% | 5,625円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 畜産業費 | 152万円 | 0.8% | 451円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1,794万円 | 9.6% | 5,317円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 58.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 水産業費 | 3,997万円 | 21.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
商工費5,472万円歳出の1.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 11.6%増
令和6年度の商工費 5,472万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
土木費2.1億円歳出の4.4%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,661万円 | 46.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5,942万円 | 28.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 河川費 | 3,994万円 | 19.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 71.8%増 | |
| 住宅費 | 1,295万円 | 6.2% | 3,839円 | 令和5年度より 34.7%減 |
令和6年度の土木費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45%。
消防費3.5億円歳出の7.4%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 14.6%減
令和6年度の消防費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、借金（地方債）が 31.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
教育費3.1億円歳出の6.7%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 22.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 35.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 小学校費 | 3,440万円 | 11% | 1万円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 中学校費 | 2,061万円 | 6.6% | 6,109円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 社会教育費 | 7,581万円 | 24.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,408万円 | 7.7% | 7,138円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,731万円 | 15.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.6%増 |
令和6年度の教育費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
公債費5.4億円歳出の11.4%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の公債費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.8億円のうち、固定資産税が 3億円（61.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（21.9%）、市町村たばこ税が 2,931万円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.5億円のうち、社会福祉費が 2.9億円（82.3%）、児童福祉費が 6,008万円（17.4%）、教育費が 108万円（0.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 91.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 51.2億円、1人あたり 151.8万円。積立金?（基金?）は 39.1億円、1人あたり 115.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 47.2億円で、令和元年度の 39.3億円より 20.1%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 51.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 49.2億円、決算は 47.2億円。決算は予算より 2億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.2億円に対して決算は 7.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 140万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.8万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 9.3万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 6.2万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,370人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 285万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,370人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 474万円、うち市町村民税分は 285万円、道府県民税分は 190万円。控除を受けたのは 91人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,406円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。