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すさみ町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,607万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 474万円を引くと、差し引きは 7,151万円のプラス。

人口 3,374人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 7,151万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,607万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
474万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(8,870件)、その募集などにかかった費用は 7,607万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 474万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,151万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 285万円。

人口 3,374人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.5万円、住民税控除額は 1,406円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,607万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達3,609万円返礼品の送付897万円広報125万円決済など227万円事務2,748万円手元に残る分7,626万円

令和7年度の費用の合計は 7,607万円で、受入額 1.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動6,159万円40.4%
  • 環境・衛生4,082万円26.8%
  • 健康・医療・福祉2,633万円17.3%
  • スポーツ・文化振興851万円5.6%
  • 教育・人づくり679万円4.5%
  • 分野を指定しない660万円4.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」6,159万円、「環境・衛生」4,082万円、「健康・医療・福祉」2,633万円。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,864件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 190万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.8億円、歳出総額は 47.2億円。人口 3,374人で割ると、1人あたりの歳出は 140万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.8億円9.8%
  • 譲与税・交付金2.2億円4.4%
  • 地方交付税23.8億円48.7%
  • 国庫支出金2.8億円5.6%
  • 都道府県支出金1.8億円3.8%
  • 使用料・手数料8,990万円1.8%
  • 財産収入1.6億円3.3%
  • 地方債4.4億円8.9%
  • 寄附金2.4億円4.9%
  • 繰入金4,526万円0.9%
  • 繰越金1.5億円3.2%
  • 諸収入2.2億円4.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,751万円1.2%
  • 総務費15.7億円33.2%
  • 民生費8.7億円18.5%
  • 衛生費5.7億円12.1%
  • 農林水産業費1.9億円4%
  • 商工費5,472万円1.2%
  • 土木費2.1億円4.4%
  • 消防費3.5億円7.4%
  • 教育費3.1億円6.7%
  • 公債費5.4億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.8億円(48.7%)、地方税 4.8億円(9.8%)、地方債 4.4億円(8.9%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.7億円(33.2%)、民生費 8.7億円(18.5%)、衛生費 5.7億円(12.1%)。

性質別では、人件費 8.2億円、補助費等 8億円、普通建設事業費 7.6億円、物件費 7.4億円、公債費 5.4億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高151.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高115.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 91.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51.2億円、1人あたり 151.8万円。積立金基金)は 39.1億円、1人あたり 115.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,370
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
285万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,370人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 474万円、うち市町村民税分は 285万円、道府県民税分は 190万円。控除を受けたのは 91人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,406円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。