美浜町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 17.5億円、募集などの費用は 8.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,837万円を引くと、差し引きは 8.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 17.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,837万円
令和7年度に受け入れた寄附は 17.5億円（153,873件）、その募集などにかかった費用は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,837万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,102万円。
人口 6,138人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 28.4万円、住民税控除額は 2,993円、差し引きは 14.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.4億円で、受入額 17.5億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」6.9億円、「教育・人づくり」5.2億円、「分野を指定しない」1.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 17.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.8億円、歳出総額は 54億円。人口 6,138人で割ると、1人あたりの歳出は 87.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円（33.6%）、寄附金 12.8億円（22.6%）、地方税 5.8億円（10.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.7億円（32.7%）、民生費 13.3億円（24.6%）、教育費 7.7億円（14.2%）。
性質別?では、物件費 12.2億円、人件費 9億円、積立金 8.5億円、補助費等 6.5億円、扶助費 5.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 54億円、歳入総額は 56.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.3%増、歳入は 10.8%増。目的別では、総務費は 22.3%増、民生費は 2.8%増、教育費は 23.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 54億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等?）が 83.5%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,735万円歳出の1.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 6,735万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17.7億円歳出の32.7%・1人あたり 28.8万円令和5年度より 22.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.8億円 | 95.2% | 27.4万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 徴税費 | 4,082万円 | 2.3% | 6,650円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,587万円 | 2% | 5,843円 | 令和5年度より 69.1%増 | |
| 選挙費 | 753万円 | 0.4% | 1,227円 | 令和5年度の 22.8倍 | |
| 統計調査費 | 71万円 | 0% | 116円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 監査委員費 | 28万円 | 0% | 46円 | 令和5年度より 17.2%減 |
令和6年度の総務費 17.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 94%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
民生費13.3億円歳出の24.6%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.1億円 | 38.3% | 8.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 32% | 6.9万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 児童福祉費 | 3.9億円 | 29.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 2.8%減 |
令和6年度の民生費 13.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費4億円歳出の7.4%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 62% | 4万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 38% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の衛生費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。残りの 7.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.7億円歳出の3.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,146万円 | 31.1% | 8,384円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 3,013万円 | 18.2% | 4,908円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 林業費 | 5,505万円 | 33.3% | 8,969円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 水産業費 | 2,887万円 | 17.4% | 4,704円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
商工費3,491万円歳出の0.6%・1人あたり 5,687円令和5年度より 46%増
令和6年度の商工費 3,491万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 30.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.2%。
土木費2.8億円歳出の5.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,973万円 | 14.4% | 6,472円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 49.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 河川費 | 235万円 | 0.9% | 383円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 港湾費 | 122万円 | 0.4% | 199円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,970万円 | 28.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 120万円 | 0.4% | 195円 | 令和5年度より 81.8%減 | |
| 住宅費 | 1,462万円 | 5.3% | 2,382円 | 令和5年度より 57%減 |
令和6年度の土木費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費2.6億円歳出の4.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 46.2%増
令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 34.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費7.7億円歳出の14.2%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 23.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.6億円 | 47.5% | 5.9万円 | 令和5年度より 40.3%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 13.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 中学校費 | 7,704万円 | 10% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 幼稚園費 | 9,337万円 | 12.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 98.8%増 | |
| 社会教育費 | 5,340万円 | 7% | 8,701円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,935万円 | 2.5% | 3,153円 | 令和5年度より 66.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,308万円 | 6.9% | 8,648円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の教育費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
公債費3.3億円歳出の6.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 5.8億円で、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（42.9%）、固定資産税が 2.4億円（41.3%）、市町村たばこ税が 3,680万円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.7億円のうち、社会福祉費が 3.4億円（60.1%）、児童福祉費が 2.1億円（36.6%）、老人福祉費が 1,038万円（1.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 32.6億円、1人あたり 53.1万円。積立金?（基金?）は 34.3億円、1人あたり 56万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 38.9億円から 54億円へ、38.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 61.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 54億円で、予算（性質別の合計）の 54.7億円より 7,208万円少ない額でした（予算の 98.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 8億円に対して決算は 6.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 87.9万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.7万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 12.5万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 4.5万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,758人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,102万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,758人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,837万円、うち市町村民税分は 1,102万円、道府県民税分は 735万円。控除を受けたのは 325人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,993円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。