トップ和歌山県 › 美浜町

美浜町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 17.5億円、募集などの費用は 8.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,837万円を引くと、差し引きは 8.9億円のプラス。

人口 6,138人(令和8年1月1日)受入額 17.5億円(令和7年度)差し引き 8.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,837万円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.5億円(153,873件)、その募集などにかかった費用は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,837万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,102万円。

人口 6,138人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 28.4万円、住民税控除額は 2,993円、差し引きは 14.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.5億円出た・残った 8.4億円受け入れた寄附17.5億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付1.4億円広報2,349万円決済など3,924万円事務2.4億円手元に残る分9億円

令和7年度の費用の合計は 8.4億円で、受入額 17.5億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.5億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生6.9億円39.7%
  • 教育・人づくり5.2億円29.8%
  • 分野を指定しない1.7億円10%
  • 健康・医療・福祉1.6億円9%
  • 安心・安全・防災1.4億円8%
  • スポーツ・文化振興6,110万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」6.9億円、「教育・人づくり」5.2億円、「分野を指定しない」1.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 170,951件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 17.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.8億円、歳出総額は 54億円。人口 6,138人で割ると、1人あたりの歳出は 87.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.8億円10.2%
  • 譲与税・交付金2.5億円4.5%
  • 地方交付税19.1億円33.6%
  • 国庫支出金4.5億円7.9%
  • 都道府県支出金2.5億円4.5%
  • 使用料・手数料5,286万円0.9%
  • 財産収入344万円0.1%
  • 地方債1.7億円3%
  • 寄附金12.8億円22.6%
  • 繰入金3.2億円5.7%
  • 繰越金3.2億円5.6%
  • 諸収入5,989万円1.1%
  • その他2,669万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,735万円1.2%
  • 総務費17.7億円32.7%
  • 民生費13.3億円24.6%
  • 衛生費4億円7.4%
  • 農林水産業費1.7億円3.1%
  • 商工費3,491万円0.6%
  • 土木費2.8億円5.1%
  • 消防費2.6億円4.8%
  • 教育費7.7億円14.2%
  • 公債費3.3億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円(33.6%)、寄附金 12.8億円(22.6%)、地方税 5.8億円(10.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.7億円(32.7%)、民生費 13.3億円(24.6%)、教育費 7.7億円(14.2%)。

性質別では、物件費 12.2億円、人件費 9億円、積立金 8.5億円、補助費等 6.5億円、扶助費 5.7億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高56.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 95.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32.6億円、1人あたり 53.1万円。積立金基金)は 34.3億円、1人あたり 56万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,758
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,102万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,758人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,837万円、うち市町村民税分は 1,102万円、道府県民税分は 735万円。控除を受けたのは 325人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,993円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。