日高川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 6,658万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,237万円を引くと、差し引きは 5,336万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,658万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,237万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（14,098件）、その募集などにかかった費用は 6,658万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,237万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,336万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,342万円。
人口 8,763人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,552円、差し引きは 6,090円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,658万円で、受入額 1.4億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」7,249万円、「教育・人づくり」2,191万円、「安心・安全・防災」1,792万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 110億円、歳出総額は 108億円。人口 8,763人で割ると、1人あたりの歳出は 123.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.9億円（41.6%）、国庫支出金 12.6億円（11.4%）、繰入金 11.6億円（10.5%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21億円（19.4%）、教育費 17.6億円（16.3%）、総務費 14.4億円（13.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 27.4億円、補助費等 19.3億円、物件費 15.3億円、人件費 15億円、公債費 10.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 108億円で、令和5年度より 12.9%増えました。歳入総額は 110億円で、13%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.1%増、66.8%増、5.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 108億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,194万円歳出の0.7%・1人あたり 8,209円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 7,194万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14.4億円歳出の13.3%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.2億円 | 91.2% | 15万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 徴税費 | 7,627万円 | 5.3% | 8,703円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,669万円 | 2.5% | 4,186円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 選挙費 | 1,052万円 | 0.7% | 1,201円 | 令和5年度の 17.1倍 | |
| 統計調査費 | 272万円 | 0.2% | 311円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 監査委員費 | 26万円 | 0% | 30円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
民生費21億円歳出の19.4%・1人あたり 24万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.8億円 | 42.1% | 10.1万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 老人福祉費 | 4.9億円 | 23.4% | 5.6万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 児童福祉費 | 7.2億円 | 34.5% | 8.3万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 災害救助費 | 60万円 | 0% | 68円 | — |
令和6年度の民生費 21億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費13.2億円歳出の12.2%・1人あたり 15万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.1億円 | 84.4% | 12.7万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 15.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の衛生費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
農林水産業費10億円歳出の9.2%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 17.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 31.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 畜産業費 | 117万円 | 0.1% | 134円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 13.2% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 林業費 | 5.5億円 | 55.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の農林水産業費 10億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.2%、自前の税など（一般財源等）が 42.7%、借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
商工費3.3億円歳出の3.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 25.8%増
令和6年度の商工費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
土木費9.6億円歳出の8.9%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,920万円 | 4.1% | 4,473円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.7億円 | 90.4% | 9.9万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 河川費 | 2,093万円 | 2.2% | 2,388円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 住宅費 | 3,171万円 | 3.3% | 3,618円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の土木費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%。ほかに借金（地方債）が 39.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費5.5億円歳出の5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 19.3%増
令和6年度の消防費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、借金（地方債）が 30.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
教育費17.6億円歳出の16.3%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 66.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.5億円 | 14.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 70%増 | |
| 小学校費 | 4.5億円 | 25.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 中学校費 | 8億円 | 45.6% | 9.2万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 7.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,013万円 | 2.8% | 5,721円 | 令和5年度より 70.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,758万円 | 3.8% | 7,711円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の教育費 17.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.5%。
災害復旧費2.3億円歳出の2.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 66.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.3億円 | 57.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 65.8%増 | |
| 公共土木施設 | 9,909万円 | 42.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 74.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 77.4%。ほかに借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
公債費10.6億円歳出の9.8%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 11.1億円。大きいのは、固定資産税が 6.4億円（57.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（27.8%）、軽自動車税が 5,205万円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.4億円のうち、社会福祉費が 6.3億円（74.4%）、児童福祉費が 2億円（24.2%）、衛生費が 780万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 87.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 98.1億円、1人あたり 111.9万円。積立金?（基金?）は 82.6億円、1人あたり 94.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 108億円で、令和元年度の 93.1億円より 16.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 104億円、決算は 108億円。決算は予算より 4.1億円多く、予算の 103.9%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 1.4億円に対して決算は 3.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 123.5万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 20.1万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 10.9万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,772人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,342万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,772人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,237万円、うち市町村民税分は 1,342万円、道府県民税分は 895万円。控除を受けたのは 435人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,552円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。