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日高川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 6,658万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,237万円を引くと、差し引きは 5,336万円のプラス。

人口 8,763人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 5,336万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,658万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,237万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(14,098件)、その募集などにかかった費用は 6,658万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,237万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,336万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,342万円。

人口 8,763人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,552円、差し引きは 6,090円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,658万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,141万円返礼品の送付1,252万円広報108万円決済など153万円事務2,003万円手元に残る分7,573万円

令和7年度の費用の合計は 6,658万円で、受入額 1.4億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動7,249万円50.9%
  • 教育・人づくり2,191万円15.4%
  • 安心・安全・防災1,792万円12.6%
  • 地域・産業振興1,581万円11.1%
  • 健康・医療・福祉1,213万円8.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」7,249万円、「教育・人づくり」2,191万円、「安心・安全・防災」1,792万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,098件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 110億円、歳出総額は 108億円。人口 8,763人で割ると、1人あたりの歳出は 123.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.1億円10.1%
  • 譲与税・交付金5.4億円4.9%
  • 地方交付税45.9億円41.6%
  • 国庫支出金12.6億円11.4%
  • 都道府県支出金7.9億円7.2%
  • 使用料・手数料9,210万円0.8%
  • 財産収入2,957万円0.3%
  • 地方債10.1億円9.2%
  • 寄附金1.1億円1%
  • 繰入金11.6億円10.5%
  • 繰越金1.7億円1.6%
  • 諸収入1.5億円1.3%
  • その他2,436万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,194万円0.7%
  • 総務費14.4億円13.3%
  • 民生費21億円19.4%
  • 衛生費13.2億円12.2%
  • 農林水産業費10億円9.2%
  • 商工費3.3億円3.1%
  • 土木費9.6億円8.9%
  • 消防費5.5億円5%
  • 教育費17.6億円16.3%
  • 災害復旧費2.3億円2.1%
  • 公債費10.6億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.9億円(41.6%)、国庫支出金 12.6億円(11.4%)、繰入金 11.6億円(10.5%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21億円(19.4%)、教育費 17.6億円(16.3%)、総務費 14.4億円(13.3%)。

性質別では、普通建設事業費 27.4億円、補助費等 19.3億円、物件費 15.3億円、人件費 15億円、公債費 10.6億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高111.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高94.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 87.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 98.1億円、1人あたり 111.9万円。積立金基金)は 82.6億円、1人あたり 94.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,772
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,342万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,772人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,237万円、うち市町村民税分は 1,342万円、道府県民税分は 895万円。控除を受けたのは 435人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,552円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。