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古座川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,145万円、そのうち 2,645万円が募集などの費用(51.4%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 2,223人(令和8年1月1日)受入額 5,145万円(令和7年度)差し引き 2,275万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,145万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,645万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
225万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,145万円(3,034件)、その募集などにかかった費用は 2,645万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 225万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,275万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 135万円。

人口 2,223人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 1,010円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,145万円出た・残った 2,645万円受け入れた寄附5,145万円返礼品の調達1,281万円返礼品の送付301万円広報106万円決済など90万円事務867万円手元に残る分2,500万円

令和7年度の費用の合計は 2,645万円で、受入額 5,145万円の 51.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,145万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2,735万円53.2%
  • 健康・医療・福祉740万円14.4%
  • 分野を指定しない304万円5.9%
  • その他778円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2,735万円、「健康・医療・福祉」740万円、「分野を指定しない」304万円。指定額の合計は受入額の 73.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,261件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 118万円、令和7年度は 5,145万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 39.8億円、歳出総額は 35.3億円。人口 2,223人で割ると、1人あたりの歳出は 158.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.2億円5.5%
  • 譲与税・交付金2.2億円5.6%
  • 地方交付税20.1億円50.6%
  • 国庫支出金2.1億円5.3%
  • 都道府県支出金1.8億円4.5%
  • 使用料・手数料2,300万円0.6%
  • 財産収入1,360万円0.3%
  • 地方債3.4億円8.5%
  • 寄附金8,400万円2.1%
  • 繰入金1.1億円2.7%
  • 繰越金5億円12.6%
  • 諸収入2,577万円0.6%
  • その他4,699万円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,865万円1.4%
  • 総務費5.4億円15.3%
  • 民生費6.7億円19%
  • 衛生費3.4億円9.6%
  • 農林水産業費4億円11.3%
  • 商工費2.8億円7.8%
  • 土木費3.3億円9.2%
  • 消防費3.3億円9.4%
  • 教育費2.8億円7.9%
  • 災害復旧費1,774万円0.5%
  • 公債費3.1億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.1億円(50.6%)、繰越金 5億円(12.6%)、地方債 3.4億円(8.5%)。寄附金は 8,400万円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 6.7億円(19%)、総務費 5.4億円(15.3%)、農林水産業費 4億円(11.3%)。

性質別では、普通建設事業費 7.5億円、人件費 6.8億円、物件費 6.5億円、補助費等 5億円、公債費 3.1億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高154.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 83.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24.1億円、1人あたり 108.5万円。積立金基金)は 34.3億円、1人あたり 154.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
837
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6,541万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
135万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 837人で 6,541万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 225万円、うち市町村民税分は 135万円、道府県民税分は 90万円。控除を受けたのは 48人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,010円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。