古座川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5,145万円、そのうち 2,645万円が募集などの費用（51.4%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,145万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,645万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 225万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,145万円（3,034件）、その募集などにかかった費用は 2,645万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 225万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,275万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 135万円。
人口 2,223人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 1,010円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,645万円で、受入額 5,145万円の 51.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2,735万円、「健康・医療・福祉」740万円、「分野を指定しない」304万円。指定額の合計は受入額の 73.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 118万円、令和7年度は 5,145万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 39.8億円、歳出総額は 35.3億円。人口 2,223人で割ると、1人あたりの歳出は 158.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.1億円（50.6%）、繰越金 5億円（12.6%）、地方債 3.4億円（8.5%）。寄附金は 8,400万円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 6.7億円（19%）、総務費 5.4億円（15.3%）、農林水産業費 4億円（11.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 7.5億円、人件費 6.8億円、物件費 6.5億円、補助費等 5億円、公債費 3.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 35.3億円、歳入総額は 39.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 11.4%増、歳入は 8.6%増。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 2.7%減、5.7%増、38.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 35.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,865万円歳出の1.4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 4.6%減
令和6年度の議会費 4,865万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.4億円歳出の15.3%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 3.9億円 | 73% | 17.7万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 徴税費 | 3,172万円 | 5.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 85%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,317万円 | 8% | 1.9万円 | 令和5年度より 84.9%増 | |
| 選挙費 | 1,514万円 | 2.8% | 6,808円 | 令和5年度の 56.5倍 | |
| 統計調査費 | 5,512万円 | 10.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 58.4%増 | |
| 監査委員費 | 43万円 | 0.1% | 193円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の総務費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
民生費6.7億円歳出の19%・1人あたり 30.1万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.2億円 | 47.8% | 14.4万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 老人福祉費 | 2.1億円 | 31.7% | 9.5万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 1.4億円 | 20.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 18%増 |
令和6年度の民生費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.4億円歳出の9.6%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 12.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 69% | 10.5万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 31% | 4.7万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の衛生費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。残りの 9.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4億円歳出の11.3%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 38.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 28.1% | 5万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 23円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.2億円 | 30.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 98.5%増 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 40.4% | 7.2万円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 水産業費 | 451万円 | 1.1% | 2,029円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
商工費2.8億円歳出の7.8%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 62.6%増
令和6年度の商工費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 50.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
土木費3.3億円歳出の9.2%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 31.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,067万円 | 9.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 83.4% | 12.2万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 河川費 | 48万円 | 0.1% | 215円 | 令和5年度より 56.6%減 | |
| 住宅費 | 2,302万円 | 7.1% | 1万円 | 令和5年度の 10.9倍 |
令和6年度の土木費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。残りの 21.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費3.3億円歳出の9.4%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 61.7%増
令和6年度の消防費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 44.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費2.8億円歳出の7.9%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,753万円 | 24.2% | 3万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 小学校費 | 1億円 | 36.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 中学校費 | 7,416万円 | 26.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 社会教育費 | 3,054万円 | 10.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 598万円 | 2.1% | 2,688円 | 令和5年度より 77.3%減 |
令和6年度の教育費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費1,774万円歳出の0.5%・1人あたり 7,980円令和5年度より 79%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,537万円 | 86.6% | 6,914円 | 令和5年度より 60.4%減 | |
| 公共土木施設 | 237万円 | 13.4% | 1,066円 | 令和5年度より 94.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,774万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 74.4%、自前の税など（一般財源等）が 25.6%。
公債費3.1億円歳出の8.7%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の公債費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.2億円のうち、固定資産税が 1.4億円（63.2%）、個人市町村民税（所得割）が 5,541万円（25.1%）、軽自動車税が 1,198万円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.8億円のうち、社会福祉費が 1.5億円（79.7%）、児童福祉費が 3,036万円（16.5%）、老人福祉費が 427万円（2.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 83.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 24.1億円、1人あたり 108.5万円。積立金?（基金?）は 34.3億円、1人あたり 154.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 32.1億円から 35.3億円へ、9.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 37.6億円、決算は 35.3億円。決算は予算より 2.3億円少なく、予算の 93.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.7億円に対して決算は 7.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 158.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.1万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 12.6万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 14.6万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 837人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6,541万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 135万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 837人で 6,541万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 225万円、うち市町村民税分は 135万円、道府県民税分は 90万円。控除を受けたのは 48人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,010円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。