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田辺市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.4億円減り、差し引きは 7,278万円のマイナス。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.3億円(令和7年度)差し引き 7,278万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円(19,751件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,278万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,026円、住民税控除額は 3,696円、差し引きは 1,100円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.3億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.3億円返礼品の調達8,150万円返礼品の送付1,967万円広報173万円決済など435万円事務5,353万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円43.1%
  • まちづくり・市民活動8,399万円25.3%
  • 地域・産業振興6,205万円18.7%
  • 環境・衛生3,907万円11.7%
  • スポーツ・文化振興424万円1.3%
  • 観光・交流・定住促進1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「まちづくり・市民活動」8,399万円、「地域・産業振興」6,205万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,751件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 422万円、令和7年度は 3.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 479億円、歳出総額は 458億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税80億円16.7%
  • 譲与税・交付金33.5億円7%
  • 地方交付税162億円33.9%
  • 国庫支出金70.3億円14.7%
  • 都道府県支出金37.2億円7.8%
  • 使用料・手数料8.3億円1.7%
  • 財産収入9,109万円0.2%
  • 地方債28.9億円6%
  • 寄附金3.2億円0.7%
  • 繰入金9.4億円2%
  • 繰越金21.2億円4.4%
  • 諸収入18.9億円3.9%
  • その他5.1億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.5%
  • 総務費57.2億円12.5%
  • 民生費160億円34.9%
  • 衛生費46.2億円10.1%
  • 労働費483万円0%
  • 農林水産業費25.2億円5.5%
  • 商工費10億円2.2%
  • 土木費32.2億円7%
  • 消防費21億円4.6%
  • 教育費45.4億円9.9%
  • 災害復旧費3.5億円0.8%
  • 公債費55億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 162億円(33.9%)、地方税 80億円(16.7%)、国庫支出金 70.3億円(14.7%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 160億円(34.9%)、総務費 57.2億円(12.5%)、公債費 55億円(12%)。

性質別では、扶助費 98.5億円、人件費 87.8億円、物件費 72.6億円、公債費 55億円、普通建設事業費 45.8億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 99.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 481億円、1人あたり 72.7万円。積立金基金)は 225億円、1人あたり 34万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,976
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
29.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,976人で 29.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,781万円。控除を受けたのは 3,921人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,696円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。