田辺市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.4億円減り、差し引きは 7,278万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円（19,751件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,278万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 6.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,026円、住民税控除額は 3,696円、差し引きは 1,100円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「まちづくり・市民活動」8,399万円、「地域・産業振興」6,205万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 422万円、令和7年度は 3.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 479億円、歳出総額は 458億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 162億円（33.9%）、地方税 80億円（16.7%）、国庫支出金 70.3億円（14.7%）。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 160億円（34.9%）、総務費 57.2億円（12.5%）、公債費 55億円（12%）。
性質別?では、扶助費 98.5億円、人件費 87.8億円、物件費 72.6億円、公債費 55億円、普通建設事業費 45.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 458億円で、令和5年度より 12.2%減りました。歳入総額は 479億円で、11.7%減りました。目的別では、民生費は 1%増、総務費は 55%減、公債費は 2.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 458億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%、自前の税など（一般財源等?）が 64%、借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 3,312円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費57.2億円歳出の12.5%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 55%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.1億円 | 73.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 63.4%減 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 6.4% | 5,513円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.7億円 | 6.5% | 5,587円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 選挙費 | 7,742万円 | 1.4% | 1,170円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 統計調査費 | 6.7億円 | 11.7% | 1万円 | 令和5年度より 38.9%増 | |
| 監査委員費 | 2,516万円 | 0.4% | 380円 | 令和5年度より 32.3%増 |
令和6年度の総務費 57.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
民生費160億円歳出の34.9%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 61.7億円 | 38.5% | 9.3万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 老人福祉費 | 33.5億円 | 20.9% | 5.1万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 49.2億円 | 30.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 生活保護費 | 15.6億円 | 9.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 災害救助費 | 23万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 49.1%減 |
令和6年度の民生費 160億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費46.2億円歳出の10.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 27.6億円 | 59.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 結核対策費 | 381万円 | 0.1% | 58円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 清掃費 | 18.6億円 | 40.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の衛生費 46.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
労働費483万円歳出の0%・1人あたり 73円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 483万円 | 100% | 73円 | 令和5年度より 12%減 |
令和6年度の労働費 483万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 62.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費25.2億円歳出の5.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.1億円 | 24.3% | 9,266円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 畜産業費 | 22万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 農地費 | 4.7億円 | 18.8% | 7,160円 | 令和5年度より 37.7%増 | |
| 林業費 | 12.9億円 | 51% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 水産業費 | 1.5億円 | 5.9% | 2,232円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 25.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
商工費10億円歳出の2.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 8.9%減
令和6年度の商工費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.4%。
土木費32.2億円歳出の7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 11.5億円 | 35.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10.3億円 | 32.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 河川費 | 2億円 | 6.3% | 3,058円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.4億円 | 4.2% | 2,047円 | 令和5年度より 37.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,306万円 | 2.9% | 1,407円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 8.5% | 4,124円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2億円 | 6.1% | 2,971円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 4.3% | 2,094円 | 令和5年度より 6.6%減 |
令和6年度の土木費 32.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 26.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.9%。
消防費21億円歳出の4.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の消防費 21億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
教育費45.4億円歳出の9.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 16.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.3億円 | 11.8% | 8,059円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 小学校費 | 11億円 | 24.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 83.9%増 | |
| 中学校費 | 6億円 | 13.3% | 9,123円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 幼稚園費 | 7,967万円 | 1.8% | 1,204円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 社会教育費 | 10億円 | 22.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.9億円 | 12.9% | 8,855円 | 令和5年度より 30.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.4億円 | 14% | 9,601円 | 令和5年度より 16.8%増 |
令和6年度の教育費 45.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
災害復旧費3.5億円歳出の0.8%・1人あたり 5,285円令和5年度より 35.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.4億円 | 39.7% | 2,098円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 公共土木施設 | 2.1億円 | 60.3% | 3,186円 | 令和5年度より 43.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.8%。ほかに借金（地方債）が 32.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
公債費55億円歳出の12%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の公債費 55億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 80億円で、固定資産税が 34.3億円（42.8%）、個人市町村民税（所得割）が 26.2億円（32.7%）、市町村たばこ税が 5.7億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 98.5億円のうち、社会福祉費が 44億円（44.7%）、児童福祉費が 35.5億円（36.1%）、生活保護費が 14.3億円（14.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.5億円（52.6%）、生活扶助が 3.7億円（25.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 99.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 481億円、1人あたり 72.7万円。積立金?（基金?）は 225億円、1人あたり 34万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 458億円で、令和元年度の 439億円より 4.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 549億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 472億円、決算は 458億円。決算は予算より 14.2億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 76.5億円に対して決算は 72.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 69.2万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.2万円（中央値 20.9万円）で高いほう、教育費は 6.9万円（同 6.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.9万円（同 5.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 29,976人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 29.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 29,976人で 29.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,781万円。控除を受けたのは 3,921人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,696円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。