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対馬市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円、募集などの費用は 1.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,113万円を引くと、差し引きは 7,285万円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 7,285万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,113万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(8,837件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,113万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,285万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,268万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,691円、差し引きは 2,756円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達6,892万円返礼品の送付1,377万円広報140万円決済など431万円事務4,400万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.8億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,684万円35%
  • 環境・衛生7,246万円26.2%
  • 教育・人づくり5,041万円18.2%
  • 地域・産業振興3,826万円13.8%
  • まちづくり・市民活動1,178万円4.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,684万円、「環境・衛生」7,246万円、「教育・人づくり」5,041万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,308件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 74万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 336億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 127.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.5億円8.9%
  • 譲与税・交付金12.7億円3.7%
  • 地方交付税143億円41.6%
  • 国庫支出金52.3億円15.2%
  • 都道府県支出金24.5億円7.1%
  • 使用料・手数料4.3億円1.3%
  • 財産収入9,640万円0.3%
  • 地方債38.4億円11.2%
  • 寄附金3.7億円1.1%
  • 繰入金18.6億円5.4%
  • 繰越金7.7億円2.3%
  • 諸収入6億円1.7%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費44.5億円13.2%
  • 民生費73億円21.7%
  • 衛生費45.2億円13.4%
  • 農林水産業費31.2億円9.3%
  • 商工費11億円3.3%
  • 土木費34.3億円10.2%
  • 消防費16.7億円5%
  • 教育費28.9億円8.6%
  • 災害復旧費2.1億円0.6%
  • 公債費47.5億円14.1%
  • 諸支出金2,202万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 143億円(41.6%)、国庫支出金 52.3億円(15.2%)、地方債 38.4億円(11.2%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73億円(21.7%)、公債費 47.5億円(14.1%)、衛生費 45.2億円(13.4%)。

性質別では、普通建設事業費 73億円、物件費 55.8億円、人件費 49.8億円、公債費 47.5億円、補助費等 43億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 336億円で、令和5年度より 3.2%増えました。歳入総額は 344億円で、2.4%増えました。金額の大きい民生費・公債費・衛生費は、それぞれ 2.1%減、0.1%減、3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)46.6億円13.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.5億円7.3%
  • 借金(地方債)38.1億円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)203億円60.3%
  • その他24.4億円7.3%

令和6年度の歳出全体 336億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.1%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 7,185円令和5年度より 0.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円100%

令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費44.5億円歳出の13.2%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 2.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費37.3億円83.8%14.1万円令和5年度より 2.7%増
徴税費2.2億円5%8,474円令和5年度より 1.3%減
戸籍・住民基本台帳費1.6億円3.5%5,880円令和5年度より 2.1%増
選挙費8,320万円1.9%3,148円令和5年度より 77.8%増
統計調査費2.4億円5.3%8,982円令和5年度より 6.8%減
監査委員費2,032万円0.5%769円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円7.1%
  • 借金(地方債)2.1億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)29.6億円66.5%
  • その他8.5億円19.1%

令和6年度の総務費 44.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.1%。

民生費73億円歳出の21.7%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 2.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費22.6億円30.9%8.5万円令和5年度より 1.2%増
老人福祉費16.3億円22.3%6.2万円令和5年度より 0.3%増
児童福祉費21.9億円30%8.3万円令和5年度より 8.9%増
生活保護費12.3億円16.8%4.7万円令和5年度より 23.1%減
災害救助費23万円0%9円令和5年度の 6.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)21.8億円29.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円10.5%
  • 借金(地方債)5.1億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)36.6億円50.2%
  • その他1.8億円2.5%

令和6年度の民生費 73億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.4%。ほかに借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費45.2億円歳出の13.4%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費22.7億円50.2%8.6万円令和5年度より 1.1%減
清掃費22.5億円49.8%8.5万円令和5年度より 7.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,090万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円6.5%
  • 借金(地方債)3,000万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)37.9億円83.8%
  • その他4億円8.8%

令和6年度の衛生費 45.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

農林水産業費31.2億円歳出の9.3%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.1億円13%1.5万円令和5年度より 0.9%増
畜産業費1,856万円0.6%702円令和5年度より 48.8%減
農地費2,574万円0.8%974円令和5年度より 8.1%減
林業費5.3億円17%2万円令和5年度より 0.5%減
水産業費21.4億円68.5%8.1万円令和5年度より 12%減
  • 国のお金(国庫支出金)8.3億円26.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.7億円31%
  • 借金(地方債)3.6億円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円28.9%
  • その他5,900万円1.9%

令和6年度の農林水産業費 31.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.6%、自前の税など(一般財源等)が 28.9%、借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

商工費11億円歳出の3.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,258万円3%
  • 借金(地方債)1.6億円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円65.8%
  • その他7,821万円7.1%

令和6年度の商工費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。ほかに借金(地方債)が 14.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

土木費34.3億円歳出の10.2%・1人あたり 13万円令和5年度より 42.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円3.2%4,112円令和5年度より 0.7%減
道路橋りょう費27.6億円80.4%10.4万円令和5年度の 2.6倍
河川費4,336万円1.3%1,640円令和5年度より 25.1%減
港湾費2億円5.8%7,494円令和5年度より 79%減
都市計画費(公園)6,150万円1.8%2,327円令和5年度より 3%増
都市計画費(下水道)2,549万円0.7%964円—
都市計画費(区画整理等)1,710万円0.5%647円令和5年度より 17.5%減
住宅費2.2億円6.4%8,293円令和5年度より 38.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)12.5億円36.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,350万円0.7%
  • 借金(地方債)13.5億円39.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円11.9%
  • その他4億円11.7%

令和6年度の土木費 34.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.2%。ほかに借金(地方債)が 39.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.7%。

消防費16.7億円歳出の5%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 29.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)779万円0.5%
  • 借金(地方債)7.8億円46.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円50.5%
  • その他3,763万円2.3%

令和6年度の消防費 16.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 46.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

教育費28.9億円歳出の8.6%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 13.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.5億円12%1.3万円令和5年度より 11%増
小学校費6億円20.6%2.3万円令和5年度より 14.3%増
中学校費6.9億円23.7%2.6万円令和5年度より 47.8%増
幼稚園費1.6億円5.6%6,172円令和5年度より 1.8%増
社会教育費6.1億円21.3%2.3万円令和5年度より 1.2%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円5.4%5,887円令和5年度より 4.9%減
保健体育費(学校給食)3.3億円11.4%1.2万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,979万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)743万円0.3%
  • 借金(地方債)3.2億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)22.3億円77.2%
  • その他2.6億円8.9%

令和6年度の教育費 28.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%。ほかに借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

災害復旧費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 7,878円令和5年度より 67.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,619万円17.4%1,369円令和5年度より 17.1%増
公共土木施設1.6億円78%6,144円令和5年度より 67.1%減
その他の施設965万円4.6%365円令和5年度より 91.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,923万円38.1%
  • 借金(地方債)1億円48.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,676万円8.1%
  • その他1,092万円5.2%

令和6年度の災害復旧費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 8.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.1%。ほかに借金(地方債)が 48.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

公債費47.5億円歳出の14.1%・1人あたり 18万円令和5年度より 0.1%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,303万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)45.5億円95.7%
  • その他1.7億円3.6%

令和6年度の公債費 47.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金2,202万円歳出の0.1%・1人あたり 833円令和5年度より 24.5%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費2,202万円100%833円令和5年度より 24.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,202万円100%

令和6年度の諸支出金 2,202万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,043万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)11.8億円38.8%
  • 法人市町村民税(均等割)8,025万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円3.7%
  • 固定資産税11.8億円38.6%
  • 軽自動車税1.5億円5%
  • 市町村たばこ税2.9億円9.5%
  • その他1,207万円0.4%

令和6年度の市町村税 30.5億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 11.8億円(38.8%)、固定資産税が 11.8億円(38.6%)、市町村たばこ税が 2.9億円(9.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 41.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.4億円37.3%
  • 老人福祉費3.2億円7.8%
  • 児童福祉費11.2億円27.3%
  • 生活保護費11億円26.7%
  • 災害救助費23万円0%
  • 衛生費1,421万円0.3%
  • 教育費2,270万円0.6%

棒は生活保護費 11億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.2億円29%
  • 医療扶助6.1億円55.6%
  • 住宅扶助1.1億円10%
  • 介護扶助3,895万円3.5%
  • その他2,102万円1.9%

令和6年度の扶助費 41.2億円のうち、社会福祉費が 15.4億円(37.3%)、児童福祉費が 11.2億円(27.3%)、生活保護費が 11億円(26.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.1億円(55.6%)、生活扶助が 3.2億円(29%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高149.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は 27.9%。

地方債(借入金)の現在高は 394億円、1人あたり 149万円。積立金(基金)は 147億円、1人あたり 55.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 336億円で、令和元年度の 321億円より 4.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 357億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
50.4億円 / 49.8億円5,773万円のマイナス
物件費
62.8億円 / 55.8億円7.1億円のマイナス
維持補修費
2.1億円 / 1.9億円2,342万円のマイナス
扶助費
41.7億円 / 41.2億円5,237万円のマイナス
補助費等
44.3億円 / 43億円1.3億円のマイナス
普通建設事業費
65.5億円 / 73億円7.5億円のプラス
災害復旧事業費
2.3億円 / 2.1億円1,879万円のマイナス
公債費
47.6億円 / 47.5億円6万円のマイナス
積立金
6.7億円 / 6.7億円27万円のプラス
貸付金
1,100万円 / 1,130万円30万円のプラス
繰出金
15.4億円 / 15.4億円818万円のマイナス
予備費
6,000万円 / ——
合計
340億円 / 336億円3億円のマイナス

令和6年度の決算は 336億円で、予算(性質別の合計)の 340億円より 3億円少ない額でした(予算の 99.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 65.5億円に対して決算は 73億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
127.3万円
80.1万円
68.7万円
民生費
27.6万円
24.2万円
21.4万円
教育費
10.9万円
7.6万円
7.3万円
土木費
13万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 127.3万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.6万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 10.9万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 13万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,957人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,268万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,957人で 13.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,113万円、うち市町村民税分は 4,268万円、道府県民税分は 2,845万円。控除を受けたのは 1,001人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,691円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。