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対馬市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円、募集などの費用は 1.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,113万円を引くと、差し引きは 7,285万円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 7,285万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,113万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(8,837件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,113万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,285万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,268万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,691円、差し引きは 2,756円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達6,892万円返礼品の送付1,377万円広報140万円決済など431万円事務4,400万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.8億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,684万円35%
  • 環境・衛生7,246万円26.2%
  • 教育・人づくり5,041万円18.2%
  • 地域・産業振興3,826万円13.8%
  • まちづくり・市民活動1,178万円4.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,684万円、「環境・衛生」7,246万円、「教育・人づくり」5,041万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,308件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 74万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 336億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 127.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.5億円8.9%
  • 譲与税・交付金12.7億円3.7%
  • 地方交付税143億円41.6%
  • 国庫支出金52.3億円15.2%
  • 都道府県支出金24.5億円7.1%
  • 使用料・手数料4.3億円1.3%
  • 財産収入9,640万円0.3%
  • 地方債38.4億円11.2%
  • 寄附金3.7億円1.1%
  • 繰入金18.6億円5.4%
  • 繰越金7.7億円2.3%
  • 諸収入6億円1.7%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費44.5億円13.2%
  • 民生費73億円21.7%
  • 衛生費45.2億円13.4%
  • 農林水産業費31.2億円9.3%
  • 商工費11億円3.3%
  • 土木費34.3億円10.2%
  • 消防費16.7億円5%
  • 教育費28.9億円8.6%
  • 災害復旧費2.1億円0.6%
  • 公債費47.5億円14.1%
  • 諸支出金2,202万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 143億円(41.6%)、国庫支出金 52.3億円(15.2%)、地方債 38.4億円(11.2%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73億円(21.7%)、公債費 47.5億円(14.1%)、衛生費 45.2億円(13.4%)。

性質別では、普通建設事業費 73億円、物件費 55.8億円、人件費 49.8億円、公債費 47.5億円、補助費等 43億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高149.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は 27.9%。

地方債(借入金)の現在高は 394億円、1人あたり 149万円。積立金基金)は 147億円、1人あたり 55.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,957
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,268万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,957人で 13.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,113万円、うち市町村民税分は 4,268万円、道府県民税分は 2,845万円。控除を受けたのは 1,001人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,691円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。