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長崎県のふるさと納税と税金

長崎県の 21市区町村の合計です。人口は 126万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
161億円670,845件
募集に要した費用(令和7年度)
79億円受入額の49%
住民税控除額(令和8年度課税)
45.7億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
36.4億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
佐世保市19.8億円1.8億円のプラス49.9%0.53
松浦市18.3億円8.7億円のプラス50.9%0.51
南島原市16.5億円7.6億円のプラス50.5%0.25
波佐見町15.9億円7.9億円のプラス48.7%0.4
島原市13.9億円6.3億円のプラス47.9%0.42
大村市11.5億円1.9億円のプラス47.7%0.63
長崎市10.8億円13億円のマイナス48%0.57
西海市9億円4.2億円のプラス50%0.29
壱岐市7.5億円3.4億円のプラス49.5%0.22
諫早市6.5億円1.7億円のマイナス50%0.63
五島市6.2億円2.4億円のプラス49.8%0.24
時津町4.5億円1.1億円のプラス49.8%0.66
長与町4.2億円3,425万円のプラス35.8%0.61
平戸市3.8億円1.6億円のプラス48.1%0.24
雲仙市3.4億円1.1億円のプラス49.7%0.28
対馬市2.8億円7,285万円のプラス47.9%0.2
新上五島町2.5億円1億円のプラス49%0.22
川棚町1.5億円4,948万円のプラス50.9%0.36
佐々町1億円1,104万円のプラス54.4%0.48
小値賀町7,586万円3,491万円のプラス50.7%0.1
東彼杵町6,600万円2,560万円のプラス44%0.31

🏛️ 長崎県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 7,428億円、歳出総額は 7,255億円。人口 126万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 57.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,660億円22.3%
  • 譲与税・交付金346億円4.7%
  • 地方交付税2,432億円32.7%
  • 国庫支出金1,302億円17.5%
  • 使用料・手数料97.4億円1.3%
  • 財産収入25.9億円0.3%
  • 地方債749億円10.1%
  • 寄附金13.1億円0.2%
  • 繰入金164億円2.2%
  • 繰越金158億円2.1%
  • 諸収入438億円5.9%
  • その他41.7億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費12.7億円0.2%
  • 総務費398億円5.5%
  • 民生費1,135億円15.7%
  • 衛生費270億円3.7%
  • 労働費19.1億円0.3%
  • 農林水産業費577億円8%
  • 商工費482億円6.6%
  • 土木費1,050億円14.5%
  • 警察費391億円5.4%
  • 教育費1,550億円21.4%
  • 災害復旧費16.4億円0.2%
  • 公債費972億円13.4%
  • 諸支出金2.2億円0%
  • 市町村への交付金等380億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 2,432億円(32.7%)、地方税 1,660億円(22.3%)、国庫支出金 1,302億円(17.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,550億円(21.4%)、民生費 1,135億円(15.7%)、土木費 1,050億円(14.5%)。

性質別では、人件費 1,874億円、普通建設事業費 1,547億円、補助費等 1,415億円、公債費 970億円、貸付金 324億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 7,318億円から令和6年度の 7,255億円へ、0.9%減りました。歳入総額は 7,428億円で、令和5年度より 0.6%減りました。目的別では、教育費は 8.3%増、民生費は 1.2%増、土木費は 1.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,184億円16.3%
  • 借金(地方債)651億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)4,694億円64.7%
  • その他726億円10%

令和6年度の歳出全体 7,255億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 16.3%、自前の税など(一般財源等)が 64.7%、借金(地方債)が 9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費12.7億円歳出の0.2%・1人あたり 1,007円令和5年度より 3.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円100%

令和6年度の議会費 12.7億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費398億円歳出の5.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費202億円50.9%1.6万円令和5年度より 1.7%減
企画費87.1億円21.9%6,925円令和5年度より 8.6%減
徴税費59.8億円15%4,753円令和5年度より 12.6%増
市町村振興費11.9億円3%942円令和5年度より 1.7%減
選挙費10.5億円2.7%838円令和5年度より 75.8%増
防災費18.7億円4.7%1,487円令和5年度より 48.3%減
統計調査費3.9億円1%311円令和5年度より 8%増
人事委員会費1.5億円0.4%116円令和5年度より 1%増
監査委員費1.8億円0.5%147円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)30.3億円7.6%
  • 借金(地方債)19.2億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)307億円77.1%
  • その他41.4億円10.4%

令和6年度の総務費 398億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.1%、国のお金(国庫支出金)が 7.6%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.4%。

民生費1,135億円歳出の15.7%・1人あたり 9万円令和5年度より 1.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費341億円30%2.7万円令和5年度より 1.2%増
老人福祉費492億円43.4%3.9万円令和5年度より 0.5%増
児童福祉費278億円24.5%2.2万円令和5年度より 3.4%増
生活保護費23億円2%1,832円令和5年度より 2.1%減
災害救助費7,929万円0.1%63円令和5年度より 61.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)86.4億円7.6%
  • 借金(地方債)3.8億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,013億円89.2%
  • その他32.5億円2.9%

令和6年度の民生費 1,135億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、国のお金(国庫支出金)が 7.6%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.9%。

衛生費270億円歳出の3.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 19.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費125億円46.1%9,908円令和5年度より 24.1%減
結核対策費3,961万円0.1%31円令和5年度より 19%増
精神衛生費33.7億円12.5%2,680円令和5年度より 0.2%増
環境衛生費27.5億円10.2%2,183円令和5年度より 14.7%増
清掃費11.8億円4.4%939円令和5年度より 2.6%増
保健所費18.4億円6.8%1,460円令和5年度より 3.8%増
医薬費53.9億円19.9%4,286円令和5年度より 37.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)105億円39%
  • 借金(地方債)2.1億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)125億円46.2%
  • その他37.8億円14%

令和6年度の衛生費 270億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 39%、自前の税など(一般財源等)が 46.2%、借金(地方債)が 0.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 14%。

労働費19.1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,518円令和5年度より 4.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費2.2億円11.6%176円令和5年度より 2%減
職業訓練費11億円57.4%871円令和5年度より 11.6%減
失業対策費5.2億円27.4%416円令和5年度より 13%増
労働委員会費6,868万円3.6%55円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.4億円38.8%
  • 借金(地方債)710万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円56.6%
  • その他8,165万円4.3%

令和6年度の労働費 19.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、国のお金(国庫支出金)が 38.8%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.3%。

農林水産業費577億円歳出の8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 6.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費85.9億円14.9%6,827円令和5年度より 10.6%減
畜産業費20.6億円3.6%1,641円令和5年度より 5.4%減
農地費128億円22.2%1万円令和5年度より 5.9%減
林業費87.3億円15.1%6,943円令和5年度より 7.1%減
水産業費255億円44.2%2万円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)247億円42.7%
  • 借金(地方債)130億円22.5%
  • 自前の税など(一般財源等)136億円23.5%
  • その他65.1億円11.3%

令和6年度の農林水産業費 577億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 42.7%、自前の税など(一般財源等)が 23.5%、借金(地方債)が 22.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.3%。

商工費482億円歳出の6.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 17.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費76.6億円15.9%6,088円令和5年度より 17.8%減
工鉱業費388億円80.4%3.1万円令和5年度より 5.4%減
観光費17.9億円3.7%1,420円令和5年度より 78.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)22.2億円4.6%
  • 借金(地方債)5.3億円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)127億円26.4%
  • その他327億円67.9%

令和6年度の商工費 482億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 26.4%、借金(地方債)が 1.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 67.9%。

土木費1,050億円歳出の14.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 1.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費22.4億円2.1%1,784円令和5年度より 10.3%増
道路橋りょう費502億円47.8%4万円令和5年度より 2.6%減
河川海岸費297億円28.2%2.4万円令和5年度より 8.8%減
港湾費112億円10.6%8,877円令和5年度より 49.4%増
都市計画費(街路)33.6億円3.2%2,671円令和5年度より 1.1%減
都市計画費(公園)5.2億円0.5%413円令和5年度より 1.4%減
都市計画費(下水道)1.7億円0.2%132円令和5年度より 5.9%減
都市計画費(区画整理等)25億円2.4%1,987円令和5年度より 79.4%増
住宅費38.6億円3.7%3,072円令和5年度より 21.5%増
空港費13.4億円1.3%1,064円令和5年度より 11.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)367億円34.9%
  • 借金(地方債)443億円42.1%
  • 自前の税など(一般財源等)102億円9.7%
  • その他139億円13.2%

令和6年度の土木費 1,050億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 9.7%、国のお金(国庫支出金)が 34.9%。ほかに借金(地方債)が 42.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.2%。

警察費391億円歳出の5.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円1.5%
  • 借金(地方債)6.3億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)368億円94.3%
  • その他10.1億円2.6%

令和6年度の警察費 391億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 94.3%、借金(地方債)が 1.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.6%。

教育費1,550億円歳出の21.4%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 8.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費316億円20.4%2.5万円令和5年度より 36.3%増
小学校費442億円28.5%3.5万円令和5年度より 1.6%増
中学校費268億円17.3%2.1万円令和5年度より 1%増
高等学校費263億円16.9%2.1万円令和5年度より 0.6%増
特別支援学校費118億円7.6%9,391円令和5年度より 3.8%増
幼稚園費69億円4.5%5,486円令和5年度より 11.9%増
社会教育費20.4億円1.3%1,625円令和5年度より 11.9%増
保健体育費(体育施設等)13.2億円0.9%1,051円令和5年度より 54.7%増
保健体育費(学校給食)2.4億円0.2%193円令和5年度より 2%増
大学費37.1億円2.4%2,949円令和5年度より 16.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)299億円19.3%
  • 借金(地方債)39.8億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,171億円75.6%
  • その他39.2億円2.5%

令和6年度の教育費 1,550億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 19.3%、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、借金(地方債)が 2.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.5%。

災害復旧費16.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,304円令和5年度より 46.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設12.2億円74.1%967円令和5年度より 26%減
公共土木施設4.1億円25.2%329円令和5年度より 70.2%減
その他の施設1,079万円0.7%9円令和5年度より 9.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.1億円86%
  • 借金(地方債)2.2億円13.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,274万円0.8%
  • その他34万円0%

令和6年度の災害復旧費 16.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.8%、国のお金(国庫支出金)が 86%。ほかに借金(地方債)が 13.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

公債費972億円歳出の13.4%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 0.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)939億円96.6%
  • その他32.9億円3.4%

令和6年度の公債費 972億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.4%。

諸支出金2.2億円歳出の0%・1人あたり 176円令和5年度より 4.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費2.2億円100%176円令和5年度より 4.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円100%

令和6年度の諸支出金 2.2億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村への交付金等380億円歳出の5.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金7,480万円0.2%59円令和5年度より 64.6%増
配当割交付金8.5億円2.2%672円令和5年度より 48.7%増
株式等譲渡所得割交付金12.7億円3.3%1,011円令和5年度より 79%増
地方消費税交付金330億円86.8%2.6万円令和5年度より 0.1%増
ゴルフ場利用税交付金2.1億円0.5%165円令和5年度より 4%減
自動車税環境性能割交付金4.2億円1.1%338円令和5年度より 18.7%増
法人事業税交付金21.9億円5.8%1,742円令和5年度より 4.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)380億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 380億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)9.4億円0.7%
  • 個人県民税(所得割)351億円26.3%
  • 法人県民税(均等割)14.1億円1.1%
  • 法人県民税(法人税割)16.4億円1.2%
  • 個人事業税15.3億円1.1%
  • 法人事業税292億円21.9%
  • 地方消費税345億円25.9%
  • 不動産取得税30億円2.2%
  • 県たばこ税15.9億円1.2%
  • 軽油引取税65.9億円4.9%
  • 自動車税137億円10.2%
  • その他42.1億円3.2%

令和6年度の県税は 1,334億円。大きいのは、個人県民税(所得割)が 351億円(26.3%)、地方消費税が 345億円(25.9%)、法人事業税が 292億円(21.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 251億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2億円0.8%
  • 老人福祉費4.8億円1.9%
  • 児童福祉費102億円40.5%
  • 生活保護費21.8億円8.7%
  • 災害救助費2,938万円0.1%
  • 衛生費111億円44.3%
  • 教育費9.2億円3.7%
  • その他73万円0%

棒は生活保護費 21.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.5億円20.4%
  • 医療扶助11.9億円54.7%
  • 住宅扶助2.1億円9.6%
  • 介護扶助4,496万円2.1%
  • その他2.9億円13.2%

令和6年度の扶助費 251億円のうち、衛生費が 111億円(44.3%)、児童福祉費が 102億円(40.5%)、生活保護費が 21.8億円(8.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11.9億円(54.7%)、生活扶助が 4.5億円(20.4%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率96.7%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率172.5%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高96.7万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高7.9万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.35で、47都道府県のうち低いほうから 7番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 96.7%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 172.5%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 12,163億円、1人あたり 96.7万円。積立金(基金)は 990億円、1人あたり 7.9万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 16番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 22番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 6,746億円から令和6年度の 7,255億円へ、7.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 8,098億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,874億円 / 1,874億円506万円のプラス
物件費
186億円 / 186億円2,474万円のマイナス
維持補修費
78.7億円 / 53.5億円25.2億円のマイナス
扶助費
250億円 / 251億円6,044万円のプラス
補助費等
1,816億円 / 1,796億円20.1億円のマイナス
普通建設事業費
1,538億円 / 1,547億円8.3億円のプラス
災害復旧事業費
18.8億円 / 16.4億円2.3億円のマイナス
公債費
974億円 / 970億円4億円のマイナス
積立金
148億円 / 148億円105万円のマイナス
投資及び出資金
500万円 / 504万円4万円のプラス
貸付金
324億円 / 324億円20万円のプラス
繰出金
86.5億円 / 89.5億円2.9億円のプラス
予備費
2億円 / ——
合計
7,297億円 / 7,255億円41.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 7,297億円、決算は 7,255億円。決算は予算より 41.9億円少なく、予算の 99.4%でした。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 78.7億円に対して決算は 53.5億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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