西海市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,170万円。差し引きは 4.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,170万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9億円（23,528件）、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,170万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,902万円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 1,301円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」4億円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 44.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 9.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 233億円、歳出総額は 221億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 90億円（38.7%）、地方税 31.2億円（13.4%）、国庫支出金 28.9億円（12.4%）。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 4.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.8億円（32%）、総務費 45.4億円（20.5%）、公債費 23.6億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 40.9億円、人件費 34.2億円、物件費 33.4億円、補助費等 31.6億円、公債費 23.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 221億円で、令和5年度より 3.1%減りました。歳入総額は 233億円で、3%減りました。目的別では、民生費は 1.8%増、総務費は 5%減、公債費は 4.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 221億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.8%・1人あたり 7,124円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費45.4億円歳出の20.5%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41.7億円 | 91.8% | 17.1万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 4% | 7,370円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 2.8% | 5,205円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 選挙費 | 4,246万円 | 0.9% | 1,743円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 統計調査費 | 470万円 | 0.1% | 193円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 監査委員費 | 1,790万円 | 0.4% | 735円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の総務費 45.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.9%。
民生費70.8億円歳出の32%・1人あたり 29万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.8億円 | 35.1% | 10.2万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 老人福祉費 | 15.5億円 | 21.9% | 6.4万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 児童福祉費 | 24.1億円 | 34.1% | 9.9万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 生活保護費 | 6.4億円 | 9% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 災害救助費 | 33万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 67.6%減 |
令和6年度の民生費 70.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.6%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費19.5億円歳出の8.8%・1人あたり 8万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.8億円 | 55.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 清掃費 | 8.7億円 | 44.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の衛生費 19.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
労働費2,000円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度より 33.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,000円 | 100% | 0円 | 令和5年度より 33.3%減 |
令和6年度の労働費 2,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費13.8億円歳出の6.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.3億円 | 23.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 畜産業費 | 1.3億円 | 9.3% | 5,278円 | 令和5年度の 13.8倍 | |
| 農地費 | 6億円 | 43.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 林業費 | 9,622万円 | 7% | 3,951円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 水産業費 | 2.3億円 | 16.6% | 9,387円 | 令和5年度より 27.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
商工費4.6億円歳出の2.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 11.7%増
令和6年度の商工費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23%。
土木費14.1億円歳出の6.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 10.6% | 6,153円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.3億円 | 37.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 8.8% | 5,107円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 港湾費 | 6,189万円 | 4.4% | 2,541円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 4,000円 | 0% | 0円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 318万円 | 0.2% | 131円 | 令和5年度より 43.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.6億円 | 18.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 20.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.6%減 |
令和6年度の土木費 14.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 39.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
消防費7.5億円歳出の3.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の消防費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費19.5億円歳出の8.8%・1人あたり 8万円令和5年度より 18.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6億円 | 30.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 14% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 中学校費 | 2.9億円 | 15.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 57.9%減 | |
| 高等学校費 | 55万円 | 0% | 23円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 幼稚園費 | 497万円 | 0.3% | 204円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 社会教育費 | 3.3億円 | 17% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 11.8% | 9,438円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 10.9% | 8,695円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の教育費 19.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
災害復旧費3,022万円歳出の0.1%・1人あたり 1,241円令和5年度より 91.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,022万円 | 100% | 1,241円 | 令和5年度より 91.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,022万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。残りの 9.9%は借金（地方債）。
公債費23.6億円歳出の10.7%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の公債費 23.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
諸支出金6,871万円歳出の0.3%・1人あたり 2,821円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 6,871万円 | 100% | 2,821円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の諸支出金 6,871万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 31.2億円。大きいのは、固定資産税が 17.5億円（56%）、個人市町村民税（所得割）が 7.9億円（25.5%）、市町村たばこ税が 1.9億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 40.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 18.1億円（44.3%）、社会福祉費が 16.4億円（40.1%）、生活保護費が 4.5億円（10.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.8億円（62.4%）、生活扶助が 1.1億円（25%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 182億円、1人あたり 74.9万円。積立金?（基金?）は 176億円、1人あたり 72.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 221億円で、令和元年度の 228億円より 2.8%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 274億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 221億円で、予算（性質別の合計）の 228億円より 6.3億円少ない額でした（予算の 97.2%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 38億円に対して決算は 33.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 90.9万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 8万円（同 8万円）でほぼ同じ、土木費は 5.8万円（同 6.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,766人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,902万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,766人で 9.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,170万円、うち市町村民税分は 1,902万円、道府県民税分は 1,268万円。控除を受けたのは 649人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,301円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。