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西海市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,170万円。差し引きは 4.2億円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 9億円(令和7年度)差し引き 4.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,170万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9億円(23,528件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,170万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,902万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 1,301円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,499万円広報135万円決済など1,347万円事務1.7億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4億円44.2%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」4億円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 44.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,458件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 9.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 233億円、歳出総額は 221億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.2億円13.4%
  • 譲与税・交付金12.6億円5.4%
  • 地方交付税90億円38.7%
  • 国庫支出金28.9億円12.4%
  • 都道府県支出金14.2億円6.1%
  • 使用料・手数料3.5億円1.5%
  • 財産収入1.4億円0.6%
  • 地方債13.2億円5.7%
  • 寄附金10.1億円4.4%
  • 繰入金13.7億円5.9%
  • 繰越金11.4億円4.9%
  • 諸収入1.6億円0.7%
  • その他7,745万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.8%
  • 総務費45.4億円20.5%
  • 民生費70.8億円32%
  • 衛生費19.5億円8.8%
  • 労働費2,000円0%
  • 農林水産業費13.8億円6.2%
  • 商工費4.6億円2.1%
  • 土木費14.1億円6.4%
  • 消防費7.5億円3.4%
  • 教育費19.5億円8.8%
  • 災害復旧費3,022万円0.1%
  • 公債費23.6億円10.7%
  • 諸支出金6,871万円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 90億円(38.7%)、地方税 31.2億円(13.4%)、国庫支出金 28.9億円(12.4%)。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 4.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.8億円(32%)、総務費 45.4億円(20.5%)、公債費 23.6億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 40.9億円、人件費 34.2億円、物件費 33.4億円、補助費等 31.6億円、公債費 23.6億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高72.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 182億円、1人あたり 74.9万円。積立金基金)は 176億円、1人あたり 72.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,766
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,902万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,766人で 9.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,170万円、うち市町村民税分は 1,902万円、道府県民税分は 1,268万円。控除を受けたのは 649人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,301円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。