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平戸市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,490万円を引くと、差し引きは 1.6億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,490万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(8,199件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,490万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,094万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,285円、差し引きは 5,889円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1億円返礼品の送付1,784万円広報97万円決済など238万円事務5,700万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.8億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円43.9%
  • 教育・人づくり8,041万円21.4%
  • まちづくり・市民活動4,113万円10.9%
  • 健康・医療・福祉3,367万円9%
  • 環境・衛生2,478万円6.6%
  • 地域・産業振興2,294万円6.1%
  • 観光・交流・定住促進540万円1.4%
  • その他78円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「教育・人づくり」8,041万円、「まちづくり・市民活動」4,113万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 46,736件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 26億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 276億円、歳出総額は 271億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税27.2億円9.9%
  • 譲与税・交付金11.6億円4.2%
  • 地方交付税111億円40.2%
  • 国庫支出金36.4億円13.2%
  • 都道府県支出金24.8億円9%
  • 使用料・手数料3億円1.1%
  • 財産収入7,082万円0.3%
  • 地方債26.8億円9.7%
  • 寄附金6.4億円2.3%
  • 繰入金14.6億円5.3%
  • 繰越金8.9億円3.2%
  • 諸収入4.2億円1.5%
  • その他3,440万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.6%
  • 総務費40.5億円15%
  • 民生費77.3億円28.5%
  • 衛生費26.6億円9.8%
  • 労働費2,329万円0.1%
  • 農林水産業費22億円8.1%
  • 商工費9.9億円3.7%
  • 土木費17.8億円6.6%
  • 消防費13.6億円5%
  • 教育費26.4億円9.7%
  • 災害復旧費4.8億円1.8%
  • 公債費29.8億円11%
  • 諸支出金4,697万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 111億円(40.2%)、国庫支出金 36.4億円(13.2%)、地方税 27.2億円(9.9%)。寄附金は 6.4億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.3億円(28.5%)、総務費 40.5億円(15%)、公債費 29.8億円(11%)。

性質別では、扶助費 49.5億円、普通建設事業費 46.6億円、人件費 38億円、物件費 34億円、補助費等 31.6億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高90.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 245億円、1人あたり 90.2万円。積立金基金)は 138億円、1人あたり 50.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,471
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,094万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,471人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,490万円、うち市町村民税分は 2,094万円、道府県民税分は 1,396万円。控除を受けたのは 618人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,285円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。