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平戸市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,490万円を引くと、差し引きは 1.6億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,490万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(8,199件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,490万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,094万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,285円、差し引きは 5,889円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1億円返礼品の送付1,784万円広報97万円決済など238万円事務5,700万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.8億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円43.9%
  • 教育・人づくり8,041万円21.4%
  • まちづくり・市民活動4,113万円10.9%
  • 健康・医療・福祉3,367万円9%
  • 環境・衛生2,478万円6.6%
  • 地域・産業振興2,294万円6.1%
  • 観光・交流・定住促進540万円1.4%
  • その他78円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「教育・人づくり」8,041万円、「まちづくり・市民活動」4,113万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 46,736件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 26億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 276億円、歳出総額は 271億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税27.2億円9.9%
  • 譲与税・交付金11.6億円4.2%
  • 地方交付税111億円40.2%
  • 国庫支出金36.4億円13.2%
  • 都道府県支出金24.8億円9%
  • 使用料・手数料3億円1.1%
  • 財産収入7,082万円0.3%
  • 地方債26.8億円9.7%
  • 寄附金6.4億円2.3%
  • 繰入金14.6億円5.3%
  • 繰越金8.9億円3.2%
  • 諸収入4.2億円1.5%
  • その他3,440万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.6%
  • 総務費40.5億円15%
  • 民生費77.3億円28.5%
  • 衛生費26.6億円9.8%
  • 労働費2,329万円0.1%
  • 農林水産業費22億円8.1%
  • 商工費9.9億円3.7%
  • 土木費17.8億円6.6%
  • 消防費13.6億円5%
  • 教育費26.4億円9.7%
  • 災害復旧費4.8億円1.8%
  • 公債費29.8億円11%
  • 諸支出金4,697万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 111億円(40.2%)、国庫支出金 36.4億円(13.2%)、地方税 27.2億円(9.9%)。寄附金は 6.4億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.3億円(28.5%)、総務費 40.5億円(15%)、公債費 29.8億円(11%)。

性質別では、扶助費 49.5億円、普通建設事業費 46.6億円、人件費 38億円、物件費 34億円、補助費等 31.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 271億円、歳入総額は 276億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.7%増、歳入は 4%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 3.8%増、6%減、1.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)31.5億円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.2億円8.9%
  • 借金(地方債)26.4億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)158億円58.2%
  • その他31.2億円11.5%

令和6年度の歳出全体 271億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 6,440円令和5年度より 2.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費40.5億円歳出の15%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費34.9億円86.1%12.9万円令和5年度より 7.4%減
徴税費1.5億円3.7%5,587円令和5年度より 11.2%減
戸籍・住民基本台帳費1.3億円3.3%4,886円令和5年度より 37.2%増
選挙費3,469万円0.9%1,277円令和5年度より 13.9%増
統計調査費2.1億円5.3%7,851円令和5年度より 1.7%減
監査委員費2,903万円0.7%1,069円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,413万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円4.9%
  • 借金(地方債)1.5億円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)23.9億円58.9%
  • その他12.5億円30.9%

令和6年度の総務費 40.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.9%。

民生費77.3億円歳出の28.5%・1人あたり 28.4万円令和5年度より 3.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費26.6億円34.4%9.8万円令和5年度より 3.3%減
老人福祉費17.2億円22.2%6.3万円令和5年度より 7.8%増
児童福祉費27.1億円35%10万円令和5年度より 13.2%増
生活保護費6.4億円8.3%2.4万円令和5年度より 9.5%減
災害救助費153万円0%56円令和5年度より 29.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)25億円32.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.6億円15%
  • 借金(地方債)1.6億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)37.2億円48.1%
  • その他1.9億円2.5%

令和6年度の民生費 77.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.3%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費26.6億円歳出の9.8%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 5.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.7億円55.5%5.4万円令和5年度より 10.5%減
結核対策費187万円0.1%69円令和5年度より 20.4%増
清掃費11.8億円44.5%4.3万円令和5年度より 2.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,399万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,278万円0.9%
  • 借金(地方債)1.6億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)22.6億円84.9%
  • その他1.7億円6.5%

令和6年度の衛生費 26.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

労働費2,329万円歳出の0.1%・1人あたり 857円令和5年度より 85.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,329万円100%857円令和5年度より 85.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,329万円100%

令和6年度の労働費 2,329万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費22億円歳出の8.1%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 14.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.7億円30.5%2.5万円令和5年度より 3.5%増
畜産業費1.2億円5.7%4,587円令和5年度より 7.2%減
農地費2.4億円10.9%8,882円令和5年度より 24%増
林業費8,759万円4%3,224円令和5年度より 49.8%増
水産業費10.8億円48.9%4万円令和5年度より 22.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,406万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8億円36.5%
  • 借金(地方債)4.1億円18.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円30.8%
  • その他2.6億円11.9%

令和6年度の農林水産業費 22億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.5%、自前の税など(一般財源等)が 30.8%、借金(地方債)が 18.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

商工費9.9億円歳出の3.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 35.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,982万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)51万円0.1%
  • 借金(地方債)900万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円37.2%
  • その他5.8億円58.8%

令和6年度の商工費 9.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 58.8%。

土木費17.8億円歳出の6.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 4.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,787万円2.1%1,394円令和5年度より 6.6%増
道路橋りょう費10.8億円60.7%4万円令和5年度より 17.2%減
河川費7,838万円4.4%2,885円令和5年度より 86.3%増
港湾費5,512万円3.1%2,029円令和5年度より 13.4%減
都市計画費(街路)1.2億円6.7%4,354円令和5年度より 26.3%増
都市計画費(公園)1.1億円6.3%4,091円令和5年度より 7.4%増
都市計画費(下水道)71万円0%26円—
都市計画費(区画整理等)8,638万円4.9%3,180円令和5年度より 44.3%増
住宅費2.1億円11.9%7,781円令和5年度より 38.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円17.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,858万円1%
  • 借金(地方債)6.7億円37.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円33.3%
  • その他1.8億円10.4%

令和6年度の土木費 17.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 37.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

消防費13.6億円歳出の5%・1人あたり 5万円令和5年度より 48.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)799万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)190万円0.1%
  • 借金(地方債)4.6億円33.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円64.1%
  • その他1,899万円1.4%

令和6年度の消防費 13.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 33.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

教育費26.4億円歳出の9.7%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 17.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.4億円5.2%5,017円令和5年度より 9.3%増
小学校費4.1億円15.5%1.5万円令和5年度より 16.2%減
中学校費3.9億円14.6%1.4万円令和5年度より 13.1%増
幼稚園費6,385万円2.4%2,350円令和5年度より 67%増
社会教育費6.7億円25.2%2.4万円令和5年度より 17.6%増
保健体育費(体育施設等)5.9億円22.5%2.2万円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(学校給食)3.8億円14.5%1.4万円令和5年度より 4.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,319万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,174万円1.2%
  • 借金(地方債)5.5億円21%
  • 自前の税など(一般財源等)16.8億円63.9%
  • その他3.2億円12.2%

令和6年度の教育費 26.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 21%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

災害復旧費4.8億円歳出の1.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度の 2.7倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.6億円55.2%9,685円令和5年度の 5倍
公共土木施設2.1億円44.8%7,862円令和5年度より 94.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円21.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円37.3%
  • 借金(地方債)6,510万円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5,941万円12.5%
  • その他7,173万円15%

令和6年度の災害復旧費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 12.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 58.8%。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

公債費29.8億円歳出の11%・1人あたり 11万円令和5年度より 1.1%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)234万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)29.2億円98.2%
  • その他5,097万円1.7%

令和6年度の公債費 29.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 1.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金4,697万円歳出の0.2%・1人あたり 1,729円令和5年度より 21.1%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費4,697万円100%1,729円令和5年度より 21.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)4,248万円90.4%
  • その他449万円9.6%

令和6年度の諸支出金 4,697万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 9.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,984万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)9.2億円33.7%
  • 法人市町村民税(均等割)6,000万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,990万円2.2%
  • 固定資産税12.7億円46.5%
  • 軽自動車税1.4億円5.2%
  • 市町村たばこ税2.1億円7.8%
  • 都市計画税10万円0%
  • その他2,673万円1%

令和6年度の市町村税は合計 27.2億円で、固定資産税が 12.7億円(46.5%)、個人市町村民税(所得割)が 9.2億円(33.7%)、市町村たばこ税が 2.1億円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 49.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.9億円40.2%
  • 老人福祉費1.9億円3.9%
  • 児童福祉費20.9億円42.1%
  • 生活保護費5.7億円11.6%
  • 災害救助費62万円0%
  • 衛生費1,711万円0.3%
  • 教育費9,022万円1.8%

棒は生活保護費 5.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.2億円20.7%
  • 医療扶助4.1億円70.6%
  • 住宅扶助2,124万円3.7%
  • 介護扶助2,109万円3.7%
  • その他783万円1.4%

令和6年度の扶助費は 49.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 20.9億円(42.1%)、社会福祉費が 19.9億円(40.2%)、生活保護費が 5.7億円(11.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.1億円(70.6%)、生活扶助が 1.2億円(20.7%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高90.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 245億円、1人あたり 90.2万円。積立金(基金)は 138億円、1人あたり 50.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 251億円から 271億円へ、7.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 313億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
39.1億円 / 38億円1.1億円のマイナス
物件費
36.8億円 / 34億円2.8億円のマイナス
維持補修費
3.8億円 / 3.2億円6,196万円のマイナス
扶助費
48.5億円 / 49.5億円1億円のプラス
補助費等
35.1億円 / 31.6億円3.5億円のマイナス
普通建設事業費
48億円 / 46.6億円1.4億円のマイナス
災害復旧事業費
4.3億円 / 4.8億円4,968万円のプラス
公債費
29.8億円 / 29.8億円55万円のマイナス
積立金
10.1億円 / 9.9億円1,839万円のマイナス
投資及び出資金
7,000万円 / 1.1億円4,410万円のプラス
貸付金
1.8億円 / 1.8億円51万円のマイナス
繰出金
21.1億円 / 20.6億円4,744万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
279億円 / 271億円8.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 279億円、決算は 271億円。決算は予算より 8.3億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 35.1億円に対して決算は 31.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
99.8万円
80.1万円
68.7万円
民生費
28.4万円
24.2万円
21.4万円
教育費
9.7万円
7.6万円
7.3万円
土木費
6.5万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 99.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.4万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 9.7万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 6.5万円(同 6.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,471人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,094万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,471人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,490万円、うち市町村民税分は 2,094万円、道府県民税分は 1,396万円。控除を受けたのは 618人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,285円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。