東彼杵町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,600万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,137万円。差し引きは 2,560万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,600万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,903万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,137万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,600万円（2,662件）、その募集などにかかった費用は 2,903万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,137万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,560万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 682万円。
人口 7,254人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,098円、住民税控除額は 1,568円、差し引きは 3,529円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,903万円で、受入額 6,600万円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」6,555万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 6,600万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 69.9億円、歳出総額は 66.9億円。人口 7,254人で割ると、1人あたりの歳出は 92.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.7億円（32.6%）、地方税 9.3億円（13.3%）、国庫支出金 9.2億円（13.2%）。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 4.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.8億円（28.1%）、総務費 13.2億円（19.7%）、土木費 11.2億円（16.7%）。
性質別?では、補助費等 12億円、普通建設事業費 11.1億円、扶助費 10.7億円、物件費 10.2億円、人件費 8.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 62.2億円から令和6年度の 66.9億円へ、7.6%増えました。歳入総額は 69.9億円で、令和5年度より 6.4%増えました。目的別では、民生費は 15.5%増、総務費は 8.2%増、土木費は 21.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 66.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%、自前の税など（一般財源等?）が 57.8%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,602万円歳出の1%・1人あたり 9,101円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 6,602万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費13.2億円歳出の19.7%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.6億円 | 88.1% | 16万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 徴税費 | 6,511万円 | 4.9% | 8,975円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,887万円 | 5.2% | 9,494円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 選挙費 | 1,893万円 | 1.4% | 2,609円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 統計調査費 | 167万円 | 0.1% | 230円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 監査委員費 | 159万円 | 0.1% | 220円 | 令和5年度より 23.4%増 |
令和6年度の総務費 13.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.3%。
民生費18.8億円歳出の28.1%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 15.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8億円 | 42.6% | 11万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 老人福祉費 | 3.8億円 | 20.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 児童福祉費 | 6.9億円 | 36.9% | 9.6万円 | 令和5年度より 43.9%増 |
令和6年度の民生費 18.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.9%、自前の税など（一般財源等）が 48%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費3.6億円歳出の5.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 15.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 55.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 44.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の衛生費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 8.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.6億円歳出の6.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 48.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 31.3%減 | |
| 畜産業費 | 308万円 | 0.7% | 424円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 30.9% | 2万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 林業費 | 7,441万円 | 16.2% | 1万円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 水産業費 | 1,518万円 | 3.3% | 2,093円 | 令和5年度より 16.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 21.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
商工費1.2億円歳出の1.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
土木費11.2億円歳出の16.7%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 21.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,954万円 | 2.6% | 4,072円 | 令和5年度より 33%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 35.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 9.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 港湾費 | 3,070万円 | 2.7% | 4,232円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 938万円 | 0.8% | 1,293円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 21.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 840万円 | 0.8% | 1,158円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 住宅費 | 2.9億円 | 26% | 4万円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の土木費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等）が 36.9%、借金（地方債）が 39.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
消防費2.5億円歳出の3.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費6.9億円歳出の10.3%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 22.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 22.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 中学校費 | 8,681万円 | 12.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 19.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,074万円 | 10.3% | 9,752円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,776万円 | 12.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の教育費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 72%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
災害復旧費277万円歳出の0%・1人あたり 382円令和5年度より 89.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 274万円 | 98.8% | 377円 | 令和5年度より 38.3%増 | |
| 公共土木施設 | 3万円 | 1.2% | 5円 | 令和5年度より 99.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 277万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費4.3億円歳出の6.5%・1人あたり 6万円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の公債費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.3億円。大きいのは、固定資産税が 5.8億円（62.1%）、個人市町村民税（所得割）が 2.2億円（23.8%）、市町村たばこ税が 4,233万円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 10.7億円のうち、社会福祉費が 5.6億円（51.8%）、児童福祉費が 4.2億円（39.3%）、教育費が 7,005万円（6.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 92.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は 19.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 45.2億円、1人あたり 62.3万円。積立金?（基金?）は 21.9億円、1人あたり 30.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 47.8億円から令和6年度の 66.9億円へ、40.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 66.9億円で、予算（性質別の合計）の 75.4億円より 8.5億円少ない額でした（予算の 88.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.6億円に対して決算は 11.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 92.3万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.9万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 9.5万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 15.4万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,152人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 682万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,152人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,137万円、うち市町村民税分は 682万円、道府県民税分は 455万円。控除を受けたのは 228人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,568円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。