トップ長崎県 › 東彼杵町

東彼杵町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,600万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,137万円。差し引きは 2,560万円のプラス。

人口 7,254人(令和8年1月1日)受入額 6,600万円(令和7年度)差し引き 2,560万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,600万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,903万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,137万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,600万円(2,662件)、その募集などにかかった費用は 2,903万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,137万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,560万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 682万円。

人口 7,254人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,098円、住民税控除額は 1,568円、差し引きは 3,529円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,600万円出た・残った 2,903万円受け入れた寄附6,600万円返礼品の調達1,474万円返礼品の送付244万円決済など40万円事務1,144万円手元に残る分3,697万円

令和7年度の費用の合計は 2,903万円で、受入額 6,600万円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,600万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,555万円99.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」6,555万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,474件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 6,600万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 3.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.9億円、歳出総額は 66.9億円。人口 7,254人で割ると、1人あたりの歳出は 92.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.3億円13.3%
  • 譲与税・交付金3.3億円4.8%
  • 地方交付税22.7億円32.6%
  • 国庫支出金9.2億円13.2%
  • 都道府県支出金4.4億円6.3%
  • 使用料・手数料5,655万円0.8%
  • 財産収入2,118万円0.3%
  • 地方債8.6億円12.3%
  • 寄附金3.3億円4.7%
  • 繰入金4.1億円5.8%
  • 繰越金3.5億円4.9%
  • 諸収入6,410万円0.9%
  • その他436万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,602万円1%
  • 総務費13.2億円19.7%
  • 民生費18.8億円28.1%
  • 衛生費3.6億円5.4%
  • 農林水産業費4.6億円6.8%
  • 商工費1.2億円1.9%
  • 土木費11.2億円16.7%
  • 消防費2.5億円3.7%
  • 教育費6.9億円10.3%
  • 災害復旧費277万円0%
  • 公債費4.3億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.7億円(32.6%)、地方税 9.3億円(13.3%)、国庫支出金 9.2億円(13.2%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.8億円(28.1%)、総務費 13.2億円(19.7%)、土木費 11.2億円(16.7%)。

性質別では、補助費等 12億円、普通建設事業費 11.1億円、扶助費 10.7億円、物件費 10.2億円、人件費 8.8億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 19.4%。

地方債(借入金)の現在高は 45.2億円、1人あたり 62.3万円。積立金基金)は 21.9億円、1人あたり 30.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,152
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
682万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,152人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,137万円、うち市町村民税分は 682万円、道府県民税分は 455万円。控除を受けたのは 228人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,568円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。