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雲仙市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,420万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 4万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,420万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(18,262件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,420万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,852万円。

人口 4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,418円、住民税控除額は 1,600円、差し引きは 2,636円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達8,402万円返礼品の送付3,103万円広報70万円決済など82万円事務5,119万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円52.7%
  • 分野を指定しない1億円30.2%
  • 地域・産業振興3,814万円11.3%
  • 教育・人づくり1,394万円4.1%
  • まちづくり・市民活動290万円0.9%
  • 環境・衛生274万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」3,814万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 85,531件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 262万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 330億円、歳出総額は 317億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.3億円11.9%
  • 譲与税・交付金15.8億円4.8%
  • 地方交付税121億円36.7%
  • 国庫支出金52.6億円15.9%
  • 都道府県支出金31.9億円9.7%
  • 使用料・手数料3.1億円0.9%
  • 財産収入7,861万円0.2%
  • 地方債19.8億円6%
  • 寄附金8.1億円2.4%
  • 繰入金22.3億円6.8%
  • 繰越金9.9億円3%
  • 諸収入4.5億円1.4%
  • その他1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費47.6億円15%
  • 民生費116億円36.6%
  • 衛生費24.2億円7.6%
  • 労働費193万円0%
  • 農林水産業費27.7億円8.7%
  • 商工費6.6億円2.1%
  • 土木費23.8億円7.5%
  • 消防費11.2億円3.5%
  • 教育費22.7億円7.2%
  • 災害復旧費8,832万円0.3%
  • 公債費34.7億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 121億円(36.7%)、国庫支出金 52.6億円(15.9%)、地方税 39.3億円(11.9%)。寄附金は 8.1億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(36.6%)、総務費 47.6億円(15%)、公債費 34.7億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 81.3億円、補助費等 49.9億円、人件費 44.8億円、普通建設事業費 38.7億円、公債費 34.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 317億円で、令和5年度より 0.8%減りました。歳入総額は 330億円で、0.1%増えました。目的別では、民生費は 3.7%増、総務費は 0.6%増、公債費は 7.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)44.1億円13.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)30.8億円9.7%
  • 借金(地方債)19.4億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)195億円61.3%
  • その他28.4億円8.9%

令和6年度の歳出全体 317億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 5,053円令和5年度より 0.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費47.6億円歳出の15%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 0.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費44億円92.5%11万円令和5年度とほぼ同じ
徴税費1.8億円3.7%4,409円令和5年度より 15.2%減
戸籍・住民基本台帳費8,965万円1.9%2,235円令和5年度より 8.2%減
選挙費5,509万円1.2%1,373円令和5年度の 29倍
統計調査費1,561万円0.3%389円令和5年度より 83.5%増
監査委員費2,069万円0.4%516円令和5年度より 29.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,795万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.4%
  • 借金(地方債)3.3億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)32億円67.4%
  • その他10.7億円22.5%

令和6年度の総務費 47.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 67.4%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.5%。

民生費116億円歳出の36.6%・1人あたり 28.9万円令和5年度より 3.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費42億円36.2%10.5万円令和5年度より 0.1%増
老人福祉費22.3億円19.2%5.6万円令和5年度より 3.3%増
児童福祉費41億円35.4%10.2万円令和5年度より 6.7%増
生活保護費10.7億円9.2%2.7万円令和5年度より 8.3%増
災害救助費11万円0%3円令和5年度より 18.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)40.6億円35%
  • 県のお金(都道府県支出金)18億円15.5%
  • 借金(地方債)5,370万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)53.3億円45.9%
  • その他3.7億円3.1%

令和6年度の民生費 116億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.5%、自前の税など(一般財源等)が 45.9%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費24.2億円歳出の7.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.6億円39.7%2.4万円令和5年度より 7.2%減
清掃費14.6億円60.3%3.6万円令和5年度より 12.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,461万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,767万円1.6%
  • 借金(地方債)1,630万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)19.6億円81.3%
  • その他3.7億円15.5%

令和6年度の衛生費 24.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 81.3%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

労働費193万円歳出の0%・1人あたり 48円令和5年度より 64%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費193万円100%48円令和5年度より 64%減
  • 自前の税など(一般財源等)193万円100%

令和6年度の労働費 193万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費27.7億円歳出の8.7%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 1.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10.2億円36.7%2.5万円令和5年度より 12.7%減
畜産業費8,790万円3.2%2,191円令和5年度より 35.4%減
農地費9億円32.5%2.2万円令和5年度より 21.7%増
林業費1億円3.7%2,578円令和5年度より 6.8%増
水産業費6.6億円24%1.7万円令和5年度より 0.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,775万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.7億円34.9%
  • 借金(地方債)5.1億円18.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円36.4%
  • その他2.1億円7.7%

令和6年度の農林水産業費 27.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.7%。ほかに借金(地方債)が 18.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

商工費6.6億円歳出の2.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 51.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)383万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,809万円4.3%
  • 借金(地方債)2,560万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円56.6%
  • その他2.3億円34.6%

令和6年度の商工費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%。ほかに借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.6%。

土木費23.8億円歳出の7.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 0.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.4億円10.1%5,965円令和5年度より 8%増
道路橋りょう費10.5億円43.9%2.6万円令和5年度より 6%減
河川費1.3億円5.5%3,241円令和5年度より 15.9%増
港湾費6,797万円2.9%1,694円令和5年度より 0.4%減
都市計画費(公園)5,569万円2.3%1,388円令和5年度より 14.8%増
都市計画費(下水道)7.1億円29.8%1.8万円令和5年度より 8.9%増
都市計画費(区画整理等)2,081万円0.9%519円令和5年度より 6.5%増
住宅費1.1億円4.7%2,792円令和5年度より 16.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,013万円1.3%
  • 借金(地方債)6.1億円25.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円58.7%
  • その他2.1億円9%

令和6年度の土木費 23.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%。ほかに借金(地方債)が 25.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

消防費11.2億円歳出の3.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 6.7%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)7,790万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円91.3%
  • その他1,964万円1.8%

令和6年度の消防費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 91.3%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

教育費22.7億円歳出の7.2%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 14.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円6.8%3,849円令和5年度より 7.5%増
小学校費6億円26.2%1.5万円令和5年度より 34.7%増
中学校費3.9億円17.3%9,793円令和5年度より 5.1%増
社会教育費5.5億円24.2%1.4万円令和5年度より 10.7%増
保健体育費(体育施設等)3.3億円14.4%8,139円令和5年度より 11.7%増
保健体育費(学校給食)2.5億円11.1%6,273円令和5年度より 10.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,248万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,270万円2.8%
  • 借金(地方債)3.2億円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)16.6億円73.2%
  • その他1.5億円6.5%

令和6年度の教育費 22.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 14.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

災害復旧費8,832万円歳出の0.3%・1人あたり 2,201円令和5年度より 5.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6,488万円73.5%1,617円令和5年度より 62.4%増
公共土木施設2,285万円25.9%569円令和5年度より 55.5%減
その他の施設60万円0.7%15円令和5年度より 70.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4,536万円51.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3,738万円42.3%
  • その他558万円6.3%

令和6年度の災害復旧費 8,832万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.4%。残りの 6.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費34.7億円歳出の10.9%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 7.8%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)477万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)32.7億円94%
  • その他2億円5.9%

令和6年度の公債費 34.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 5.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,826万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)12億円30.6%
  • 法人市町村民税(均等割)8,170万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)9,017万円2.3%
  • 固定資産税19.5億円49.6%
  • 軽自動車税2.1億円5.3%
  • 市町村たばこ税2.9億円7.5%
  • その他4,497万円1.1%

令和6年度の市町村税 39.3億円のうち、固定資産税が 19.5億円(49.6%)、個人市町村民税(所得割)が 12億円(30.6%)、市町村たばこ税が 2.9億円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 81.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費31.9億円39.2%
  • 老人福祉費3.3億円4.1%
  • 児童福祉費36.7億円45.1%
  • 生活保護費9.1億円11.2%
  • 災害救助費11万円0%
  • 衛生費201万円0%
  • 教育費2,240万円0.3%

棒は生活保護費 9.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.8億円20.1%
  • 医療扶助6.3億円69%
  • 住宅扶助6,540万円7.2%
  • 介護扶助2,832万円3.1%
  • その他567万円0.6%

令和6年度の扶助費は 81.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 36.7億円(45.1%)、社会福祉費が 31.9億円(39.2%)、生活保護費が 9.1億円(11.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.3億円(69%)、生活扶助が 1.8億円(20.1%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 197億円、1人あたり 49.2万円。積立金(基金)は 201億円、1人あたり 50万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 317億円で、令和元年度の 308億円より 2.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 353億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
47.3億円 / 44.8億円2.5億円のマイナス
物件費
41.2億円 / 34.1億円7.1億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.7億円5,392万円のプラス
扶助費
78.4億円 / 81.3億円2.9億円のプラス
補助費等
70.2億円 / 49.9億円20.3億円のマイナス
普通建設事業費
45.8億円 / 38.7億円7.1億円のマイナス
災害復旧事業費
1.2億円 / 8,832万円2,868万円のマイナス
公債費
34.7億円 / 34.7億円55万円のマイナス
積立金
12.1億円 / 9.3億円2.8億円のマイナス
貸付金
2,000万円 / 2,000万円ちょうど 0円
繰出金
22.9億円 / 21.8億円1.1億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
355億円 / 317億円38億円のマイナス

令和6年度の決算は 317億円で、予算(性質別の合計)の 355億円より 38億円少ない額でした(予算の 89.3%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 70.2億円に対して決算は 49.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.1万円
80.1万円
68.7万円
民生費
28.9万円
24.2万円
21.4万円
教育費
5.7万円
7.6万円
7.3万円
土木費
5.9万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 79.1万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.9万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 5.7万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 5.9万円(同 6.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,114人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,852万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,114人で 14.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,420万円、うち市町村民税分は 3,852万円、道府県民税分は 2,568万円。控除を受けたのは 1,266人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,600円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。