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雲仙市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,420万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 4万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,420万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(18,262件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,420万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,852万円。

人口 4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,418円、住民税控除額は 1,600円、差し引きは 2,636円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達8,402万円返礼品の送付3,103万円広報70万円決済など82万円事務5,119万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円52.7%
  • 分野を指定しない1億円30.2%
  • 地域・産業振興3,814万円11.3%
  • 教育・人づくり1,394万円4.1%
  • まちづくり・市民活動290万円0.9%
  • 環境・衛生274万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」3,814万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 85,531件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 262万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 330億円、歳出総額は 317億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.3億円11.9%
  • 譲与税・交付金15.8億円4.8%
  • 地方交付税121億円36.7%
  • 国庫支出金52.6億円15.9%
  • 都道府県支出金31.9億円9.7%
  • 使用料・手数料3.1億円0.9%
  • 財産収入7,861万円0.2%
  • 地方債19.8億円6%
  • 寄附金8.1億円2.4%
  • 繰入金22.3億円6.8%
  • 繰越金9.9億円3%
  • 諸収入4.5億円1.4%
  • その他1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費47.6億円15%
  • 民生費116億円36.6%
  • 衛生費24.2億円7.6%
  • 労働費193万円0%
  • 農林水産業費27.7億円8.7%
  • 商工費6.6億円2.1%
  • 土木費23.8億円7.5%
  • 消防費11.2億円3.5%
  • 教育費22.7億円7.2%
  • 災害復旧費8,832万円0.3%
  • 公債費34.7億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 121億円(36.7%)、国庫支出金 52.6億円(15.9%)、地方税 39.3億円(11.9%)。寄附金は 8.1億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(36.6%)、総務費 47.6億円(15%)、公債費 34.7億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 81.3億円、補助費等 49.9億円、人件費 44.8億円、普通建設事業費 38.7億円、公債費 34.7億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 197億円、1人あたり 49.2万円。積立金基金)は 201億円、1人あたり 50万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,114
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,852万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,114人で 14.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,420万円、うち市町村民税分は 3,852万円、道府県民税分は 2,568万円。控除を受けたのは 1,266人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,600円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。