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大村市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.1億円減り、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 10万人(令和8年1月1日)受入額 11.5億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.5億円(13,452件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 10万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,131円、差し引きは 1,889円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.5億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附11.5億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付6,972万円広報46万円決済など1,238万円事務1.8億円手元に残る分6億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 11.5億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.5億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2.9億円25.4%
  • 健康・医療・福祉2.5億円22.2%
  • 分野を指定しない2.4億円20.6%
  • 安心・安全・防災1.1億円9.2%
  • 環境・衛生9,021万円7.9%
  • 地域・産業振興9,012万円7.9%
  • スポーツ・文化振興7,137万円6.2%
  • まちづくり・市民活動661万円0.6%
  • 災害支援・復興55万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.9億円、「健康・医療・福祉」2.5億円、「分野を指定しない」2.4億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,837件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 11.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 756億円、歳出総額は 713億円。人口 10万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税129億円17.1%
  • 譲与税・交付金37.9億円5%
  • 地方交付税73.6億円9.7%
  • 国庫支出金139億円18.4%
  • 都道府県支出金52.4億円6.9%
  • 使用料・手数料7.1億円0.9%
  • 財産収入7,555万円0.1%
  • 地方債30.8億円4.1%
  • 寄附金10.5億円1.4%
  • 繰入金82.2億円10.9%
  • 繰越金22.8億円3%
  • 諸収入168億円22.2%
  • その他1.5億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.4%
  • 総務費203億円28.4%
  • 民生費250億円35.1%
  • 衛生費42.9億円6%
  • 労働費1,949万円0%
  • 農林水産業費13.3億円1.9%
  • 商工費17.2億円2.4%
  • 土木費50.3億円7.1%
  • 消防費11.8億円1.7%
  • 教育費78.4億円11%
  • 災害復旧費4.7億円0.7%
  • 公債費38.7億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、諸収入 168億円(22.2%)、国庫支出金 139億円(18.4%)、地方税 129億円(17.1%)。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 250億円(35.1%)、総務費 203億円(28.4%)、教育費 78.4億円(11%)。

性質別では、扶助費 187億円、積立金 159億円、普通建設事業費 88.7億円、物件費 61.2億円、人件費 61億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高47.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 99.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 389億円、1人あたり 39.1万円。積立金基金)は 472億円、1人あたり 47.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
47,406
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
50.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 47,406人で 50.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,520人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,131円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。