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大村市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.1億円減り、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 10万人(令和8年1月1日)受入額 11.5億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.5億円(13,452件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 10万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,131円、差し引きは 1,889円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.5億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附11.5億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付6,972万円広報46万円決済など1,238万円事務1.8億円手元に残る分6億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 11.5億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.5億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2.9億円25.4%
  • 健康・医療・福祉2.5億円22.2%
  • 分野を指定しない2.4億円20.6%
  • 安心・安全・防災1.1億円9.2%
  • 環境・衛生9,021万円7.9%
  • 地域・産業振興9,012万円7.9%
  • スポーツ・文化振興7,137万円6.2%
  • まちづくり・市民活動661万円0.6%
  • 災害支援・復興55万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.9億円、「健康・医療・福祉」2.5億円、「分野を指定しない」2.4億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,837件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 11.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 756億円、歳出総額は 713億円。人口 10万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税129億円17.1%
  • 譲与税・交付金37.9億円5%
  • 地方交付税73.6億円9.7%
  • 国庫支出金139億円18.4%
  • 都道府県支出金52.4億円6.9%
  • 使用料・手数料7.1億円0.9%
  • 財産収入7,555万円0.1%
  • 地方債30.8億円4.1%
  • 寄附金10.5億円1.4%
  • 繰入金82.2億円10.9%
  • 繰越金22.8億円3%
  • 諸収入168億円22.2%
  • その他1.5億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.4%
  • 総務費203億円28.4%
  • 民生費250億円35.1%
  • 衛生費42.9億円6%
  • 労働費1,949万円0%
  • 農林水産業費13.3億円1.9%
  • 商工費17.2億円2.4%
  • 土木費50.3億円7.1%
  • 消防費11.8億円1.7%
  • 教育費78.4億円11%
  • 災害復旧費4.7億円0.7%
  • 公債費38.7億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、諸収入 168億円(22.2%)、国庫支出金 139億円(18.4%)、地方税 129億円(17.1%)。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 250億円(35.1%)、総務費 203億円(28.4%)、教育費 78.4億円(11%)。

性質別では、扶助費 187億円、積立金 159億円、普通建設事業費 88.7億円、物件費 61.2億円、人件費 61億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 677億円から令和6年度の 713億円へ、5.4%増えました。歳入総額は 756億円で、令和5年度より 8%増えました。目的別では、民生費は 9.9%増、総務費は 1%減、教育費は 16.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)120億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)51.3億円7.2%
  • 借金(地方債)30.7億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)460億円64.4%
  • その他51.6億円7.2%

令和6年度の歳出全体 713億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24%、自前の税など(一般財源等)が 64.4%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.9億円歳出の0.4%・1人あたり 2,946円令和5年度とほぼ同じ
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%
  • その他9,000円0%

令和6年度の議会費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費203億円歳出の28.4%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費194億円95.7%19.5万円令和5年度より 1%減
徴税費3.9億円1.9%3,918円令和5年度より 12.4%増
戸籍・住民基本台帳費1.8億円0.9%1,816円令和5年度より 6.9%減
選挙費9,973万円0.5%1,002円令和5年度より 34%減
統計調査費1.6億円0.8%1,599円令和5年度より 6.9%増
監査委員費4,324万円0.2%434円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.5億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)184億円90.7%
  • その他13.8億円6.8%

令和6年度の総務費 203億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。残りの 6.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費250億円歳出の35.1%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 9.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費67.6億円27%6.8万円令和5年度より 9.5%増
老人福祉費28億円11.2%2.8万円令和5年度より 5.5%増
児童福祉費125億円49.9%12.5万円令和5年度より 12.3%増
生活保護費29.8億円11.9%3万円令和5年度より 5.2%増
災害救助費30万円0%3円—
  • 国のお金(国庫支出金)98.5億円39.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)41.6億円16.6%
  • 借金(地方債)240万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)103億円41%
  • その他7.4億円2.9%

令和6年度の民生費 250億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 56%、自前の税など(一般財源等)が 41%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費42.9億円歳出の6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 7.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費28.8億円67.2%2.9万円令和5年度より 5.8%減
清掃費14億円32.8%1.4万円令和5年度より 11%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,942万円1.2%
  • 借金(地方債)1,330万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)33.1億円77.2%
  • その他7.8億円18.1%

令和6年度の衛生費 42.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.1%。

労働費1,949万円歳出の0%・1人あたり 196円令和5年度とほぼ同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,949万円100%196円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)67万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,806万円92.7%
  • その他75万円3.9%

令和6年度の労働費 1,949万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

農林水産業費13.3億円歳出の1.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.2億円31.8%4,251円令和5年度より 6.9%減
畜産業費6,210万円4.7%624円令和5年度より 10.8%減
農地費6.4億円48%6,402円令和5年度より 5.2%増
林業費7,214万円5.4%724円令和5年度より 8.4%増
水産業費1.3億円10.1%1,346円令和5年度の 3.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,646万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円11.2%
  • 借金(地方債)6,127万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円75.6%
  • その他8,726万円6.6%

令和6年度の農林水産業費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.2%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

商工費17.2億円歳出の2.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 7.2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,502万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)266万円0.2%
  • 借金(地方債)3,740万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円59.3%
  • その他6.3億円36.4%

令和6年度の商工費 17.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36.4%。

土木費50.3億円歳出の7.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 13.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9,957万円2%1,000円令和5年度より 8.1%減
道路橋りょう費16.3億円32.3%1.6万円令和5年度より 7.6%増
河川費6.5億円13%6,546円令和5年度より 0.4%増
港湾費3,990万円0.8%401円令和5年度より 5.2%増
都市計画費(街路)3.9億円7.8%3,922円令和5年度の 3.1倍
都市計画費(公園)5.8億円11.6%5,841円令和5年度より 21.7%増
都市計画費(下水道)6.2億円12.2%6,187円令和5年度より 0.9%増
都市計画費(区画整理等)6.3億円12.5%6,309円令和5年度より 24.2%増
住宅費4億円7.9%3,988円令和5年度より 0.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)11億円21.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円2.9%
  • 借金(地方債)11.6億円23.1%
  • 自前の税など(一般財源等)20.3億円40.3%
  • その他6億円11.9%

令和6年度の土木費 50.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.7%、自前の税など(一般財源等)が 40.3%、借金(地方債)が 23.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

消防費11.8億円歳出の1.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)40万円0%
  • 借金(地方債)5,250万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円91.6%
  • その他4,701万円4%

令和6年度の消防費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

教育費78.4億円歳出の11%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 16.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.8億円4.9%3,846円令和5年度より 7.6%増
小学校費35.1億円44.7%3.5万円令和5年度より 17.2%増
中学校費13.2億円16.8%1.3万円令和5年度より 42.1%増
幼稚園費1.3億円1.6%1,295円令和5年度より 36.9%増
社会教育費8.4億円10.7%8,409円令和5年度より 14.1%減
保健体育費(体育施設等)5.6億円7.1%5,579円令和5年度より 46.9%増
保健体育費(学校給食)11.1億円14.1%1.1万円令和5年度より 8.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.9億円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円1.3%
  • 借金(地方債)15.7億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)47.4億円60.4%
  • その他7.4億円9.4%

令和6年度の教育費 78.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%。ほかに借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

災害復旧費4.7億円歳出の0.7%・1人あたり 4,770円令和5年度より 1.3%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.6億円75.1%3,581円令和5年度より 6.3%増
公共土木施設1.2億円24.9%1,189円令和5年度より 11.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円36.8%
  • 借金(地方債)1.7億円36.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円26.8%
  • その他4万円0%

令和6年度の災害復旧費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.8%。ほかに借金(地方債)が 36.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費38.7億円歳出の5.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)37.1億円95.7%
  • その他1.7億円4.3%

令和6年度の公債費 38.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.5億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)44.2億円34.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2.4億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.7億円3.6%
  • 固定資産税56.8億円43.9%
  • 軽自動車税4億円3.1%
  • 市町村たばこ税6.9億円5.3%
  • 都市計画税8.7億円6.7%
  • その他501万円0%

令和6年度の市町村税は 129億円。大きいのは、固定資産税が 56.8億円(43.9%)、個人市町村民税(所得割)が 44.2億円(34.2%)、都市計画税が 8.7億円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 187億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費54.8億円29.3%
  • 老人福祉費8,261万円0.4%
  • 児童福祉費102億円54.8%
  • 生活保護費26.7億円14.3%
  • 災害救助費30万円0%
  • 衛生費1億円0.5%
  • 教育費1.1億円0.6%

棒は生活保護費 26.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.3億円23.8%
  • 医療扶助15.6億円58.5%
  • 住宅扶助3.5億円13.2%
  • 介護扶助9,161万円3.4%
  • その他3,132万円1.2%

令和6年度の扶助費 187億円のうち、児童福祉費が 102億円(54.8%)、社会福祉費が 54.8億円(29.3%)、生活保護費が 26.7億円(14.3%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.6億円(58.5%)、生活扶助が 6.3億円(23.8%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高47.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 99.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 389億円、1人あたり 39.1万円。積立金(基金)は 472億円、1人あたり 47.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 493億円から令和6年度の 713億円へ、44.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
66.5億円 / 61億円5.5億円のマイナス
物件費
69.8億円 / 61.2億円8.6億円のマイナス
維持補修費
9.4億円 / 9.3億円1,836万円のマイナス
扶助費
175億円 / 187億円11.7億円のプラス
補助費等
69.6億円 / 60.3億円9.3億円のマイナス
普通建設事業費
109億円 / 88.7億円20.4億円のマイナス
災害復旧事業費
2.1億円 / 4.7億円2.7億円のプラス
公債費
39.1億円 / 38.6億円4,629万円のマイナス
積立金
160億円 / 159億円2,835万円のマイナス
貸付金
8.5億円 / 8.5億円ちょうど 0円
繰出金
35.6億円 / 34.8億円7,326万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
745億円 / 713億円31.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 745億円、決算は 713億円。決算は予算より 31.4億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 109億円に対して決算は 88.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
71.6万円
45.8万円
68.7万円
民生費
25.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
7.9万円
5.1万円
7.3万円
土木費
5.1万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 71.6万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.1万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 7.9万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 5.1万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
47,406人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
50.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 47,406人で 50.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,520人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,131円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。