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島原市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 13.9億円、募集などの費用は 6.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1億円を引くと、差し引きは 6.3億円のプラス。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)受入額 13.9億円(令和7年度)差し引き 6.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.9億円(57,942件)、その募集などにかかった費用は 6.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,035万円。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.4万円、住民税控除額は 2,430円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.9億円出た・残った 6.7億円受け入れた寄附13.9億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付9,383万円広報1,588万円決済など1,850万円事務2億円手元に残る分7.3億円

令和7年度の費用の合計は 6.7億円で、受入額 13.9億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.2億円51.9%
  • スポーツ・文化振興1.6億円11.8%
  • 教育・人づくり1.4億円9.9%
  • 健康・医療・福祉9,762万円7%
  • 地域・産業振興7,824万円5.6%
  • 観光・交流・定住促進7,765万円5.6%
  • その他2,760円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.2億円、「スポーツ・文化振興」1.6億円、「教育・人づくり」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 67,941件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 53万円、令和7年度は 13.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 269億円、歳出総額は 262億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税46.6億円17.3%
  • 譲与税・交付金16.1億円6%
  • 地方交付税75.3億円28%
  • 国庫支出金55.8億円20.7%
  • 都道府県支出金25億円9.3%
  • 使用料・手数料3億円1.1%
  • 財産収入8,173万円0.3%
  • 地方債13.3億円4.9%
  • 寄附金11.8億円4.4%
  • 繰入金11.3億円4.2%
  • 繰越金6.3億円2.4%
  • 諸収入3.5億円1.3%
  • その他5,365万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費34.5億円13.2%
  • 民生費108億円41%
  • 衛生費27.6億円10.5%
  • 労働費1,387万円0.1%
  • 農林水産業費11.3億円4.3%
  • 商工費6.7億円2.5%
  • 土木費17億円6.5%
  • 消防費6.4億円2.4%
  • 教育費23億円8.8%
  • 公債費25.6億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 75.3億円(28%)、国庫支出金 55.8億円(20.7%)、地方税 46.6億円(17.3%)。寄附金は 11.8億円で、歳入総額の 4.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 108億円(41%)、総務費 34.5億円(13.2%)、衛生費 27.6億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 76.4億円、人件費 33.4億円、補助費等 30.7億円、物件費 30.4億円、普通建設事業費 29.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 262億円で、令和5年度より 1.1%増えました。歳入総額は 269億円で、1.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 2.1%増、2.2%減、9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)47.4億円18.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.8億円9.5%
  • 借金(地方債)12.9億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)151億円57.6%
  • その他25.9億円9.9%

令和6年度の歳出全体 262億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.6%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.8%・1人あたり 5,039円令和5年度より 3.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費34.5億円歳出の13.2%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 2.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29億円84%7万円令和5年度より 3.7%減
徴税費2.1億円6%5,034円令和5年度より 4.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.8億円5.3%4,388円令和5年度より 26.3%増
選挙費5,666万円1.6%1,369円令和5年度より 27.2%減
統計調査費8,144万円2.4%1,967円令和5年度より 11.6%増
監査委員費2,511万円0.7%607円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,071万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.1%
  • 借金(地方債)3,420万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)20.1億円58.1%
  • その他12.2億円35.4%

令和6年度の総務費 34.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.4%。

民生費108億円歳出の41%・1人あたり 26万円令和5年度より 2.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費38.5億円35.8%9.3万円令和5年度より 9.5%増
老人福祉費19.6億円18.3%4.7万円令和5年度より 4.5%増
児童福祉費41.1億円38.2%9.9万円令和5年度より 5.4%減
生活保護費8.3億円7.7%2万円令和5年度より 5.2%増
災害救助費58万円0%14円令和5年度より 73.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)38億円35.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.8億円16.6%
  • 借金(地方債)7,920万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)49.2億円45.8%
  • その他1.7億円1.6%

令和6年度の民生費 108億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.9%、自前の税など(一般財源等)が 45.8%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費27.6億円歳出の10.5%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.5億円38.2%2.5万円令和5年度より 9%増
結核対策費71万円0%17円令和5年度より 50.7%減
清掃費17.1億円61.8%4.1万円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円4%
  • 借金(地方債)1億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)19.6億円70.9%
  • その他2.7億円9.9%

令和6年度の衛生費 27.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.4%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

労働費1,387万円歳出の0.1%・1人あたり 335円令和5年度より 2.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,387万円100%335円令和5年度より 2.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,297万円93.5%
  • その他90万円6.5%

令和6年度の労働費 1,387万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 93.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

農林水産業費11.3億円歳出の4.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 24%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.4億円47.4%1.3万円令和5年度より 22.7%増
畜産業費1.1億円9.4%2,573円令和5年度より 26.4%増
農地費3.4億円29.8%8,181円令和5年度より 14.9%増
林業費2,548万円2.2%615円令和5年度より 3.4%増
水産業費1.3億円11.1%3,049円令和5年度より 72.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,326万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円38.5%
  • 借金(地方債)2.6億円23.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円30.9%
  • その他5,232万円4.6%

令和6年度の農林水産業費 11.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.5%。ほかに借金(地方債)が 23.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

商工費6.7億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,245万円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)67万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円69.7%
  • その他1.7億円25.4%

令和6年度の商工費 6.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.4%。

土木費17億円歳出の6.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.5億円9%3,696円令和5年度より 8.9%増
道路橋りょう費7億円41.1%1.7万円令和5年度より 6.8%減
河川費5,003万円2.9%1,208円令和5年度の 10倍
港湾費4,612万円2.7%1,114円令和5年度より 20.6%減
都市計画費(街路)3.3億円19.4%7,961円令和5年度より 0.7%増
都市計画費(公園)8,663万円5.1%2,093円令和5年度より 3%減
都市計画費(下水道)1,257万円0.7%304円令和5年度より 45.3%減
都市計画費(区画整理等)7,384万円4.3%1,784円令和5年度より 5%減
住宅費2.5億円14.6%5,992円令和5年度より 30.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円22.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,668万円1.6%
  • 借金(地方債)4.2億円24.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円38.3%
  • その他2.1億円12.3%

令和6年度の土木費 17億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.4%、自前の税など(一般財源等)が 38.3%、借金(地方債)が 24.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

消防費6.4億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.9%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2,740万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円95.5%
  • その他150万円0.2%

令和6年度の消防費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費23億円歳出の8.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 13%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.5億円19.4%1.1万円令和5年度より 43.1%増
小学校費5.8億円25%1.4万円令和5年度より 37.1%増
中学校費2.5億円10.9%6,057円令和5年度より 31%減
社会教育費3.4億円15%8,320円令和5年度より 9.2%増
保健体育費(体育施設等)4.4億円19%1.1万円令和5年度より 56.7%減
保健体育費(学校給食)2.5億円10.7%5,962円令和5年度より 8.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,754万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,882万円0.8%
  • 借金(地方債)3.6億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円63.4%
  • その他3.7億円16.3%

令和6年度の教育費 23億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.3%。

公債費25.6億円歳出の9.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)24.4億円95.2%
  • その他1.2億円4.8%

令和6年度の公債費 25.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,931万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)13.7億円29.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.3億円2.8%
  • 固定資産税20.9億円44.9%
  • 軽自動車税2億円4.3%
  • 市町村たばこ税3.4億円7.3%
  • 都市計画税3.2億円6.9%
  • その他1,710万円0.4%

令和6年度の市町村税は合計 46.6億円で、固定資産税が 20.9億円(44.9%)、個人市町村民税(所得割)が 13.7億円(29.4%)、市町村たばこ税が 3.4億円(7.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 76.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費29.4億円38.5%
  • 老人福祉費9,736万円1.3%
  • 児童福祉費36.5億円47.8%
  • 生活保護費7.3億円9.6%
  • 災害救助費33万円0%
  • 衛生費1.6億円2.1%
  • 教育費4,899万円0.6%

棒は生活保護費 7.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.8億円24.1%
  • 医療扶助4.5億円61.7%
  • 住宅扶助7,922万円10.8%
  • 介護扶助2,039万円2.8%
  • その他475万円0.6%

令和6年度の扶助費は 76.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 36.5億円(47.8%)、社会福祉費が 29.4億円(38.5%)、生活保護費が 7.3億円(9.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.5億円(61.7%)、生活扶助が 1.8億円(24.1%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 210億円、1人あたり 50.6万円。積立金(基金)は 71.2億円、1人あたり 17.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 262億円で、令和元年度の 241億円より 8.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 285億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
36億円 / 33.4億円2.6億円のマイナス
物件費
36.6億円 / 30.4億円6.2億円のマイナス
維持補修費
1.5億円 / 9,819万円5,381万円のマイナス
扶助費
74.3億円 / 76.4億円2.1億円のプラス
補助費等
39.1億円 / 30.7億円8.3億円のマイナス
普通建設事業費
33.5億円 / 29.7億円3.8億円のマイナス
災害復旧事業費
1,500万円 / 0円1,500万円のマイナス
公債費
25.8億円 / 25.6億円1,261万円のマイナス
積立金
10.5億円 / 10.2億円2,147万円のマイナス
貸付金
3,500万円 / 3,500万円ちょうど 0円
繰出金
24億円 / 24.2億円2,005万円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
282億円 / 262億円19.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 282億円、決算は 262億円。決算は予算より 19.8億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 39.1億円に対して決算は 30.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.3万円
80.1万円
68.7万円
民生費
26万円
24.2万円
21.4万円
教育費
5.6万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.1万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 63.3万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 5.6万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 4.1万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,627人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,035万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,627人で 16.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,035万円、道府県民税分は 4,024万円。控除を受けたのは 1,604人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,430円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。